HI-LEX CORPORATION

Quarterly Report • Jun 10, 2022

 第２四半期報告書_20220610084828

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月10日
【四半期会計期間】	第79期第２四半期（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）
【会社名】	株式会社ハイレックスコーポレーション
【英訳名】	HI-LEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　寺浦　太郎
【本店の所在の場所】	兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】	（0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ担当執行役員　　芦田　安功
【最寄りの連絡場所】	兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】	（0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ担当執行役員　　芦田　安功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02204 72790 株式会社ハイレックスコーポレーション HI-LEX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-11-01 2022-04-30 Q2 2022-10-31 2020-11-01 2021-04-30 2021-10-31 1 false false false E02204-000 2022-06-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02204-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02204-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02204-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02204-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02204-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02204-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02204-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02204-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02204-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02204-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E02204-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02204-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember E02204-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember E02204-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02204-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02204-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02204-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02204-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02204-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02204-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02204-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02204-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02204-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02204-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember E02204-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember E02204-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02204-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2021-04-30 E02204-000 2021-11-01 2022-04-30 E02204-000 2021-02-01 2021-04-30 E02204-000 2020-11-01 2021-04-30 E02204-000 2021-10-31 E02204-000 2020-11-01 2021-10-31 E02204-000 2020-10-31 E02204-000 2022-06-10 E02204-000 2022-04-30 E02204-000 2022-02-01 2022-04-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20220610084828

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

第２四半期連結

累計期間 | 第79期

第２四半期連結

累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自2020年11月１日

至2021年４月30日 | 自2021年11月１日

至2022年４月30日 | 自2020年11月１日

至2021年10月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 115,492 | 120,866 | 217,754 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,672 | 531 | 3,032 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 6,004 | △743 | 4,896 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,356 | 6,251 | 12,106 |
| 純資産額 | （百万円） | 180,447 | 185,358 | 180,546 |
| 総資産額 | （百万円） | 249,428 | 255,516 | 248,033 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 157.86 | △19.82 | 129.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 157.61 | － | 128.90 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.6 | 66.3 | 66.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,154 | △3,873 | 2,214 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,280 | △2,671 | △788 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,779 | △1,227 | △5,376 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 44,892 | 36,077 | 41,461 |

回次		第78期 第２四半期 連結会計期間	第79期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年２月１日 至2021年４月30日	自2022年２月１日 至2022年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	109.64	△23.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第79期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

＜中国＞

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である重慶海徳世拉索系統集団有限公司の出資により、中華人民共和国に天津海徳世拉索系統有限公司を新規設立し、連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20220610084828

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、エネルギー資源の高騰、新型コロナウイルス感染症の影響及び世界的な半導体供給不足の長期化懸念等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。また、ロシアによるウクライナ侵攻により、先行きの成長下振れとインフレへの懸念が強まっております。

各地域別での世界経済は、同感染症による深刻な影響が緩和されるなかで持ち直しの動きがみられるものの、新たな変異ウイルスによる感染状況の動向や、世界的な資源価格の上昇による景気下振れリスク等、依然として予断を許さない状況となっております。

米国では同感染症による経済への影響は限定的となっているものの、自動車産業においては半導体不足、資源や材料価格の上昇等によりインフレの急拡大と景気への影響が懸念されます。

中国では同感染症の感染再拡大による主要都市でのロックダウンが続くなか、自動車産業のサプライチェーンに対する影響が拡大しております。また、半導体の供給不足や電力需給の逼迫等の影響もあり、製造業を中心に操業停止や減産の動きがみられ、景気の減速が懸念されます。

アジアでは同感染症の変異株の拡大による影響や、半導体を中心とした部品供給の停滞によるサプライチェーンへの影響等により、自動車メーカーの減産拡大が懸念されます。

欧州では同感染症対策が進んだことで経済活動は回復傾向となっているものの、自動車業界においては半導体の供給不足に加え、ウクライナ紛争による部材の供給不安やサプライチェーンの混乱もあり、今後の生産活動への影響が懸念されます。

日本経済におきましては、同感染症による影響が長引く一方で、世界的な半導体の供給不足の長期化や、エネルギー資源価格の上昇の影響等もあり、先行きが不透明な状況が続くものと予測されます。

自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比13.4％減の394万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比6.5％減の473万台、中国の自動車生産台数は前年同期比2.0％減の1,429万台となりました。

このような状況のなか、当社グループでは、従業員および関係者の健康と安全を最優先事項とし、時差出勤やリモートワーク等の実施による同感染症防止策を徹底しつつ、生産性の向上や経費削減といった合理化による収益の確保に全社を挙げて努めてまいりました。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、主に半導体供給不足による各国自動車メーカーの減産及び欧州で予定していた新規受注案件の量産立ち上げが遅れたこと等の影響から顧客への販売が伸び悩む一方で、円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は1,208億６千６百万円（前年同期比53億７千３百万円増、4.7％増）となりました。

営業損益については、資源・素材の高騰に伴い材料コストが上昇したこと、世界的なコンテナ不足等による輸送コストの高止まり、主に米国を中心に雇用逼迫の影響から生産効率が伸び悩み人件費が上昇したこと等の影響により、４億１千６百万円の営業損失（前年同期は34億９千４百万円の営業利益）となりました。

経常利益は、主に為替差益３億７千９百万円、受取配当金２億４千５百万円並びに受取利息２億１千６百万円等を収益に計上した一方で、持分法による投資損失１億１千７百万円及び支払利息１億３百万円等を費用に計上したことにより、５億３千１百万円（前年同期比41億４千万円減、88.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、主に特別利益において貸倒引当金戻入額１億７百万円、投資有価証券売却益６千８百万円を計上し、特別損失で退職特別加算金２億６千８百万円を計上したことから、７億４千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は60億４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ74億８千３百万円増加し、2,555億１千６百万円となりました。主として、受取手形及び売掛金が91億９千９百万円、有形固定資産が46億４千１百万円、原材料及び貯蔵品が19億４千万円、仕掛品が13億５千６百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が72億５千６百万円、投資有価証券が47億６百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ26億７千１百万円増加し、701億５千８百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金が57億６千４百万円増加した一方で、未払法人税等が16億８千３百万円、繰延税金負債が11億７千８百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ48億１千１百万円増加し、1,853億５千８百万円となりました。主として、為替換算調整勘定が82億２千９百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が32億８千７百万円減少したことによるものであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

日本におきましては、半導体供給不足による顧客の減産影響から販売が伸び悩み、売上高は250億２千７百万円（前年同期比21億２千１百万円減、7.8％減）となりました。営業利益は、原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保に努める一方で、鋼材・樹脂材等の価格上昇に伴うコスト高、輸送コストの上昇及び半導体供給不足に伴う減産による影響により、５億８千８百万円（前年同期比15億６千２百万円減、72.7％減）となりました。

②　北米

北米におきましては、半導体供給不足による顧客の減産の影響を受ける一方で、円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は377億２千２百万円（前年同期比38億２千３百万円増、11.3％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、鋼材・樹脂材等の価格上昇に伴うコスト高、米国での労働力不足による労務費増加、世界的な物流コスト高止まり等の影響もあり、11億８千２百万円の営業損失（前年同期は６億９千４百万円の営業利益）となりました。

③　中国

中国におきましては、半導体供給不足による顧客の減産影響やロックダウンによる操業停止影響はあったものの、EVやPHEV等の新エネルギー車向けの販売拡大や円安による為替影響等もあり、売上高は253億８千１百万円（前年同期比30億３千９百万円増、13.6％増）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、材料コスト削減が十分に進まず高止まりとなったことから、７億６千万円（前年同期比４億９千７百万円減、39.5％減）となりました。

④　アジア

アジアにおきましては、韓国子会社を中心に半導体供給不足による顧客の減産影響はあったものの、インドネシア子会社を中心に持ち直しの動きが見られ、また円安による為替影響等もあり、売上高は312億１千７百万円（前年同期比６億６千８百万円増、2.2％増）となりました。営業利益については、原価低減と生産性改善に取り組む一方で、インド・ベトナム子会社を中心に材料コスト削減が十分に進まず高止まりとなったこともあり、12億１千２百万円（前年同期比２億５千６百万円減、17.5％減）となりました。

⑤　欧州

欧州におきましては、半導体供給不足による顧客の減産影響もあり、イタリア・チェコ子会社を中心に販売が伸び悩んだことにより、売上高は88億８千５百万円（前年同期比７億１千１百万円減、7.4％減）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、主にチェコ・ロシア・ハンガリー・イタリア・スペイン子会社での材料および輸送コスト等の増加影響もあり、９億１千５百万円の営業損失（前年同期は７億８千５百万円の営業損失）となりました。

⑥　南米

南米におきましては、新規車種の量産が立ち上げとなったことから売上高は、６億６千４百万円（前年同期比３億３千４百万円増、101.1％増）となりました。営業損益は、生産拡大に伴う操業度上昇による改善効果があったものの、外貨建て購入部材の為替影響によるコストアップ等の影響もあり、１億２千６百万円の営業損失（前年同期は２億８千１百万円の営業損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が38億７千３百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が26億７千１百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が12億２千７百万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額23億８千８百万円を調整した結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ53億８千４百万円減少し、360億７千７百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、38億７千３百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの支出（前第２四半期連結累計期間は11億５千４百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益３億３百万円に加え、減価償却費44億１千４百万円による増加、売上債権の増加額63億８千７百万円、法人税等の支払額23億９千７百万円およびその他の流動負債の減少額14億４千９百万円による減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、26億７千１百万円の投資活動によるキャッシュ・フローの支出（前第２四半期連結累計期間は、12億８千万円の投資活動によるキャッシュ・フローの収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出50億４百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ15億５千２百万円（55.8％）減少し、12億２千７百万円となりました。これは主に、配当金の支払額６億３千７百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出４億９千６百万円等によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,866百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20220610084828

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年６月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,216,759	38,216,759	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	38,216,759	38,216,759	－	－

（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年２月１日～ 2022年４月30日	－	38,216	－	5,657	－	7,105

（５）【大株主の状況】

		2022年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
寺浦興産株式会社	兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28	9,745	25.95
公益財団法人寺浦奨学会	兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28	1,554	4.13
ビービーエイチ　フオー　フイデリテイ　ロー　プライスド　ストツク　フアンド（プリンシパル　オール　セクター　サブポートフオリオ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	米国・マサチューセッツ州・ボストン市 （東京都千代田区丸の内二丁目７－１）	1,385	3.68
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６－６	1,259	3.35
西川ゴム工業株式会社	広島県広島市西区三篠町二丁目２－８	1,034	2.75
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目１１－３	1,018	2.71
本田技研工業株式会社	東京都港区南青山二丁目１－１	850	2.26
ビ－エヌワイエム　アズ　エ－ジ－テイ　クライアンツ　１０　パ－セント （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	米国・ニューヨーク州・ニューヨーク市 （東京都千代田区丸の内二丁目７－１）	844	2.24
株式会社アルファ	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６－８	806	2.14
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７－１	739	1.97
計	－	19,237	51.23

（注）１．公益財団法人寺浦奨学会は、創始者故寺浦留三郎がその私財を寄付することにより、高等学校以上の学生に対して、奨学金を給付し、人材の育成と教育の振興に寄与することを目的として設立した公益法人であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は信託業務にかかるものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	670,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,516,700	375,167	－
単元未満株式	普通株式	29,159	－	－
発行済株式総数		38,216,759	－	－
総株主の議決権		－	375,167	－

（注）１．　「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式30,700株が含まれております。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ハイレックスコーポレーション	兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28	670,900	－	670,900	1.75
計	－	670,900	－	670,900	1.75

(注)　上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式30,700株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220610084828

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,843	35,586
受取手形及び売掛金	※１ 32,427	※１ 41,626
電子記録債権	※１ 1,437	※１ 1,505
有価証券	8,528	8,673
商品及び製品	11,338	11,895
仕掛品	2,944	4,301
原材料及び貯蔵品	16,937	18,877
その他	6,461	7,904
貸倒引当金	△656	△748
流動資産合計	122,262	129,623
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 21,754	※２ 22,682
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 22,502	※２ 24,363
工具、器具及び備品（純額）	※２ 2,926	※２ 2,686
土地	※２ 8,163	※２ 8,963
建設仮勘定	5,429	6,248
その他（純額）	2,234	2,707
有形固定資産合計	63,010	67,652
無形固定資産
のれん	1,671	1,639
その他	2,106	2,196
無形固定資産合計	3,778	3,835
投資その他の資産
投資有価証券	51,842	47,136
長期貸付金	18	15
退職給付に係る資産	542	546
繰延税金資産	2,245	3,104
その他	5,395	4,664
貸倒引当金	△1,072	△1,071
投資その他の資産合計	58,972	54,396
固定資産合計	125,761	125,884
繰延資産	9	8
資産合計	248,033	255,516

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,599	31,363
短期借入金	3,568	4,190
１年内返済予定の長期借入金	1,418	1,624
未払法人税等	2,689	1,005
賞与引当金	1,868	1,385
役員賞与引当金	17	18
製品保証引当金	3,099	3,598
その他	12,487	12,021
流動負債合計	50,747	55,207
固定負債
長期借入金	1,872	1,789
繰延税金負債	10,745	9,567
退職給付に係る負債	2,080	2,198
その他	2,041	1,395
固定負債合計	16,739	14,951
負債合計	67,487	70,158
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金	7,847	8,226
利益剰余金	131,001	129,620
自己株式	△1,287	△1,217
株主資本合計	143,217	142,286
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,246	22,959
為替換算調整勘定	△3,716	4,512
退職給付に係る調整累計額	△271	△282
その他の包括利益累計額合計	22,259	27,189
新株予約権	76	33
非支配株主持分	14,992	15,848
純資産合計	180,546	185,358
負債純資産合計	248,033	255,516

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
売上高	115,492	120,866
売上原価	100,433	109,565
売上総利益	15,059	11,300
販売費及び一般管理費	※ 11,564	※ 11,717
営業利益又は営業損失（△）	3,494	△416
営業外収益
受取利息	176	216
受取配当金	211	245
持分法による投資利益	322	－
為替差益	－	379
電力販売収益	37	37
その他	710	509
営業外収益合計	1,456	1,387
営業外費用
支払利息	68	103
持分法による投資損失	－	117
為替差損	87	－
電力販売費用	17	15
その他	105	201
営業外費用合計	279	438
経常利益	4,672	531
特別利益
固定資産売却益	32	12
投資有価証券売却益	4,502	68
貸倒引当金戻入額	102	107
補助金収入	347	27
特別利益合計	4,986	215
特別損失
固定資産売却損	3	1
固定資産除却損	36	72
固定資産圧縮損	297	19
製品保証引当金繰入額	－	83
退職特別加算金	－	268
特別損失合計	337	444
税金等調整前四半期純利益	9,321	303
法人税、住民税及び事業税	2,265	792
法人税等調整額	227	△462
法人税等合計	2,492	329
四半期純利益又は四半期純損失（△）	6,828	△26
非支配株主に帰属する四半期純利益	824	716
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	6,004	△743

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	6,828	△26
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,528	△3,284
為替換算調整勘定	5,861	9,236
退職給付に係る調整額	△79	△7
持分法適用会社に対する持分相当額	274	332
その他の包括利益合計	3,527	6,277
四半期包括利益	10,356	6,251
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,629	4,187
非支配株主に係る四半期包括利益	1,726	2,063

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,321	303
減価償却費	4,081	4,414
のれん償却額	184	188
貸倒引当金の増減額（△は減少）	73	33
賞与引当金の増減額（△は減少）	△243	△532
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3	0
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1,130	360
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2	△31
受取利息及び受取配当金	△387	△462
支払利息	68	103
為替差損益（△は益）	△180	△447
持分法による投資損益（△は益）	△322	117
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,502	△68
固定資産除却損	36	72
固定資産売却損益（△は益）	△29	△10
固定資産圧縮損	297	19
補助金収入	△347	△27
売上債権の増減額（△は増加）	△920	△6,387
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,572	△644
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△950	△854
仕入債務の増減額（△は減少）	148	3,513
未払消費税等の増減額（△は減少）	△360	89
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,009	△1,449
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△580	△721
その他	250	403
小計	925	△2,016
利息及び配当金の受取額	518	639
利息の支払額	△65	△98
法人税等の支払額	△373	△2,397
収用補償金の受取額	148	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,154	△3,873

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,318	△2,338
定期預金の払戻による収入	3,687	3,529
有価証券の取得による支出	－	△268
有形固定資産の取得による支出	△3,515	△5,004
有形固定資産の売却による収入	111	67
無形固定資産の取得による支出	△160	△308
投資有価証券の取得による支出	△844	△90
投資有価証券の売却による収入	2,525	89
投資有価証券の償還による収入	110	1,500
貸付けによる支出	△14	△3
貸付金の回収による収入	19	25
保険積立金の積立による支出	△3	△3
保険積立金の払戻による収入	354	106
補助金の受取額	347	27
その他	△19	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,280	△2,671
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△326	468
長期借入れによる収入	630	288
長期借入金の返済による支出	△269	△279
配当金の支払額	△875	△637
非支配株主への配当金の支払額	△365	△395
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,458	△496
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△115	△175
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,779	△1,227
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,971	2,388
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,626	△5,384
現金及び現金同等物の期首残高	43,266	41,461
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 44,892	※ 36,077

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である重慶海徳世拉索系統集団有限公司の出資により、中華人民共和国に天津海徳世拉索系統有限公司を新規設立し、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、以下の項目について会計方針の変更を行っております。

・有償支給取引

従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、第１四半期連結会計期間より有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債の「その他」に含めております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の原材料及び貯蔵品が17百万円及び流動負債の「その他」が17百万円それぞれ増加しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年４月30日）
受取手形	16百万円	13百万円
電子記録債権	75	60

※２　圧縮記帳

有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年４月30日）
土地	48百万円	48百万円
建物及び構築物	205	205
機械装置及び運搬具	43	61
工具、器具及び備品	0	0

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 　　至  2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 　　至  2022年４月30日）
支払運賃	1,655百万円	1,742百万円
給料手当及び賞与	2,576	2,741
賞与引当金繰入額	167	166
役員賞与引当金繰入額	15	18
貸倒引当金繰入額	80	30
退職給付費用	81	88
研究開発費	1,779	1,866

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年４月30日）
現金及び預金勘定	45,695百万円	35,586百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△7,615	△6,951
有価証券勘定（取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資）	6,812	7,442
現金及び現金同等物	44,892	36,077

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月23日 定時株主総会	普通株式	875	23.0	2020年10月31日	2021年１月25日	利益剰余金

（注）2021年１月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月４日 取締役会	普通株式	647	17.0	2021年４月30日	2021年７月１日	利益剰余金

（注）2021年６月４日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月29日 定時株主総会	普通株式	637	17.0	2021年10月31日	2022年１月31日	利益剰余金

（注）2022年１月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月３日 取締役会	普通株式	638	17.0	2022年４月30日	2022年７月１日	利益剰余金

（注）2022年６月３日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日 至　2021年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	24,196	33,839	20,498	27,221	9,406	330	115,492
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,952	59	1,844	3,327	189	－	8,373
計	27,148	33,899	22,342	30,548	9,596	330	123,865
セグメント利益又は損失（△）	2,151	694	1,258	1,469	△785	△281	4,507

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4,507
セグメント間取引消去	372
全社費用（注）	△1,385
四半期連結損益計算書の営業利益	3,494

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	22,413	37,660	23,708	27,723	8,695	664	120,866
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,613	62	1,673	3,494	189	－	8,032
計	25,027	37,722	25,381	31,217	8,885	664	128,899
セグメント利益又は損失（△）	588	△1,182	760	1,212	△915	△126	336

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	336
セグメント間取引消去	606
全社費用（注）	△1,360
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△416

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米
コントロールケーブル	10,408	8,927	6,235	7,531	1,307	341	34,752
ウインドレギュレータ	4,326	6,711	13,695	1,921	5,725	320	32,702
ドアモジュール	－	21,998	1,332	17,632	1,378	－	42,341
パワーリフトゲート	3,832	－	546	－	－	－	4,379
その他	3,845	23	1,898	637	283	2	6,691
顧客との契約から生じる収益	22,413	37,660	23,708	27,723	8,695	664	120,866
外部顧客への売上高	22,413	37,660	23,708	27,723	8,695	664	120,866

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	157円86銭	△19円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	6,004	△743
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	6,004	△743
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,035	37,495
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	157円61銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	60	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間40千株、当第２四半期連結累計期間35千株）。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年６月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………638百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年７月１日

（注）　2022年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20220610084828

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。