B&P Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 10, 2022

 第２四半期報告書_20220608204340

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年６月10日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）
【会社名】	株式会社ビーアンドピー
【英訳名】	Ｂ＆Ｐ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　和田山　朋弥
【本店の所在の場所】	大阪市西区江戸堀二丁目６番33号
【電話番号】	06-6448-1801
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　清水　明
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区江戸堀二丁目６番33号
【電話番号】	06-6448-1801
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　清水　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34800 78040 株式会社ビーアンドピー B&P Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-11-01 2022-04-30 Q2 2022-10-31 2020-11-01 2021-04-30 2021-10-31 1 false false false E34800-000 2021-11-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2020-11-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2020-11-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2022-06-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34800-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34800-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34800-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34800-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34800-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34800-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34800-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34800-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34800-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34800-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2021-02-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34800-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34800-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34800-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34800-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34800-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34800-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34800-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34800-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34800-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34800-000 2022-06-10 E34800-000 2022-04-30 E34800-000 2021-11-01 2022-04-30 E34800-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220608204340

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第２四半期累計期間 | 第37期

第２四半期累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自2020年11月１日

至2021年４月30日 | 自2021年11月１日

至2022年４月30日 | 自2020年11月１日

至2021年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,293,528 | 1,401,705 | 2,549,241 |
| 経常利益 | （千円） | 158,517 | 168,620 | 271,291 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 107,291 | 99,704 | 189,604 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 286,000 | 286,000 | 286,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,300,000 | 2,300,000 | 2,300,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,670,666 | 2,776,203 | 2,752,979 |
| 総資産額 | （千円） | 3,136,290 | 3,274,113 | 3,191,643 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 46.65 | 43.43 | 82.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 46.57 | － | 82.36 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 31 |
| 自己資本比率 | （％） | 85.15 | 84.79 | 86.26 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 50,422 | 86,068 | 196,422 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △36,585 | △26,889 | △70,328 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △55,348 | △83,883 | △59,104 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,222,833 | 2,306,628 | 2,331,333 |

回次		第36期 第２四半期会計期間	第37期 第２四半期会計期間
会計期間		自2021年２月１日 至2021年４月30日	自2022年２月１日 至2022年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	48.65	41.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

３．第37期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期会計期間より、インターネット通販サポート事業においてWEBプロモーションの支援を開始し、事業の名称をデジタルプロモーション事業に変更しております。

 第２四半期報告書_20220608204340

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、実際の収束時期によっては国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより当社の経営成績は変動する可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による低迷からの回復が期待されました。しかし、１月に入ってオミクロン株による感染が急増し、３月まで多くの地域でまん延防止等重点措置が実施されたことにより、また、資源価格の高騰やウクライナ情勢による不安定な国際情勢により、国内の経済状況はいまだ先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社は引き続き新型コロナウイルス感染症に対する従業員の安全を確保し、柔軟な時差出勤の実施等の各種感染防止策を実行した上で、お客様からの信頼にお応えするべく、営業体制・制作体制の両方の維持継続を図ってまいりました。

当社の主要事業であるインクジェットプリント事業においては、東京と大阪における営業体制の強化や名古屋・福岡エリアにおける新規顧客獲得活動を積極的に展開したことにより、新型コロナウイルス感染症の影響による案件の延期等が発生したものの、売上の回復傾向が続いております。また、生産体制については、原価低減活動を継続的に行うと共に、昨年８月に首都圏エリアの生産機能を横浜ファクトリーに統合したことによる大規模生産体制の構築、及び、業務の自動化等により生産性向上に向けた取組みを進めました。なお、資材価格の高騰につきましては、代替品の調達等により、重要な影響は発生しない見込です。

前期から開始した２つの新規事業のうち、デジタルサイネージ事業については、大型の受注を獲得でき、引き続き新商材やコンテンツを一元管理する仕組み(コンテンツ・マネジメント・システム）による映像配信システムの導入提案を積極的に進めて事業を拡大してまいります。もう一方のデジタルプロモーション事業については、従来のネットショップの運営サポートに加えてWEBプロモーションの支援を開始し、キャンペーン企画の提案を積極的に進めており、顧客数の増加を目指します。

以上の結果、売上高は1,401,705千円（前年同期比8.4％増加）、営業利益は168,174千円（前年同期比11.6％増加）、経常利益は168,620千円（前年同期比6.4％増加）となりました。なお、2022年１月27日開催の第36期定時株主総会において、取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給についてご承認いただいたことに伴い、役員退職慰労引当金の引当対象外である功労金23,550千円を特別損失に計上いたしました結果、四半期純利益は99,704千円（前年同期比7.1％減少）となりました。四半期純利益につきましては上記の特殊要因があったものの、売上高、営業利益、経常利益につきましては、期初想定を上回って進捗しております。

（単位：千円）

区分	前第２四半期累計期間 （自　2020年11月１日 　  至　2021年４月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年11月１日 　  至　2022年４月30日）	前年同期比（％）
販売促進用広告制作	1,006,412	1,154,738	114.7
生活資材・製品制作	287,115	246,967	86.0
合計	1,293,528	1,401,705	108.4

（注）デジタルサイネージ及びデジタルプロモーションについては金額的重要性がないため販売促進用広告制作に含めております。

なお、当社はインクジェットプリント事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。

財政状態の状況

（流動資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、3,015,846千円（前事業年度末は2,930,504千円）となり、85,341千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、売上の増加により売上債権が99,897千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、258,267千円（前事業年度末は261,139千円）となり、2,871千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、減価償却による固定資産の減少が設備投資による固定資産の増加を上回ったためであります。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、344,657千円（前事業年度末は309,917千円）となり、34,740千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、仕入の増加により買掛金が30,466千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、153,252千円（前事業年度末は128,747千円）となり、24,505千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、定時株主総会において役員退職慰労金の打切り支給をご承認いただいたことに伴い、役員退職慰労引当金の引当対象外である功労金23,550千円を長期未払金に計上したことによるものであります。なお、従前より役員退職慰労引当金に引当計上していた金額についても長期未払金に計上しておりますが、役員退職慰労引当金を取り崩していますので、固定負債の増減には影響いたしません。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、2,776,203千円（前事業年度末は2,752,979千円）となり、23,223千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、剰余金の配当71,300千円及び自己株式取得9,980千円による減少があったものの、四半期純利益99,704千円を計上したためであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,306,628千円となり、前事業年度末から24,704千円減少いたしました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は86,068千円（前年同期比70.7％増加）となりました。これは主に、売上債権の増加額99,897千円の資金減少要因があったものの、税引前四半期純利益144,850千円、仕入債務の増加額30,466千円の資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は26,889千円（前年同期は36,585千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が25,443千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は83,883千円（前年同期は55,348千円の減少）となりました。これは主に剰余金の配当及び自己株式の取得によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、前事業年度に掲げた課題については、当第２四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。

（６）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年６月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,300,000	2,300,000	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	2,300,000	2,300,000	－	－

（注）東京証券取引所の新市場区分に従い、2022年４月４日をもって当社株式は東京証券取引所市場第二部から同取引所スタンダード市場へ移行しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年２月１日～ 　2022年４月30日	－	2,300,000	－	286,000	－	276,000

（５）【大株主の状況】

		2022年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
英知興産株式会社	兵庫県西宮市上甲東園１－23－10	1,270	55.34
吉岡　裕之	大阪府茨木市	113	4.92
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	90	3.93
池谷　誠一	相模原市中央区	70	3.05
松井　秀紀	東京都杉並区	68	2.96
冨安　理之	札幌市東区	46	2.03
株式会社ＳＢＩネオトレード証券	東京都港区六本木１－６－１　泉ガーデンンタワー29階	45	1.96
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２－６－21	36	1.59
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY FOR STATE STREET BANK INTERNATIONAL GMBH. LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENTS : CLIENT OMNI OM25 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区日本橋３－11－１）	35	1.56
松井証券株式会社	東京都千代田区麴町１－４	31	1.36
計	－	1,806	78.73

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
普通株式	5,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,294,200	22,942	同上
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		2,300,000	－	－
総株主の議決権		－	22,942	－

②【自己株式等】

				2022年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ビーアンドピー	大阪市西区江戸堀二丁目６番33号	5,200	－	5,200	0.23
計	－	5,200	－	5,200	0.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年10月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,331,333	2,306,628
受取手形	※ 71,966	※ 85,519
電子記録債権	※ 87,385	※ 122,231
売掛金	404,432	455,930
商品	116	245
仕掛品	2,530	10,845
原材料	7,424	8,529
貯蔵品	－	355
前払費用	24,945	24,748
その他	370	810
流動資産合計	2,930,504	3,015,846
固定資産
有形固定資産
建物	48,066	48,706
機械及び装置	443,521	440,405
車両運搬具	632	－
工具、器具及び備品	10,204	11,704
リース資産	29,697	29,697
その他	2,501	9,477
減価償却累計額	△447,726	△449,904
有形固定資産合計	86,897	90,086
無形固定資産
ソフトウエア	7,156	6,758
のれん	24,426	21,970
顧客関連資産	10,408	7,744
その他	－	295
無形固定資産合計	41,991	36,768
投資その他の資産
出資金	60	60
敷金	80,491	80,161
破産更生債権等	－	670
長期前払費用	1,743	1,235
繰延税金資産	49,955	49,955
貸倒引当金	－	△670
投資その他の資産合計	132,250	131,412
固定資産合計	261,139	258,267
資産合計	3,191,643	3,274,113

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年10月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	133,476	163,942
未払金	36,504	16,948
未払費用	25,260	32,373
未払法人税等	41,772	54,348
未払消費税等	25,321	29,427
預り金	17,290	17,678
賞与引当金	25,000	26,700
リース債務	4,349	1,586
その他	941	1,652
流動負債合計	309,917	344,657
固定負債
長期未払金	－	145,450
役員退職慰労引当金	120,479	－
資産除去債務	7,777	7,802
リース債務	490	－
固定負債合計	128,747	153,252
負債合計	438,664	497,910
純資産の部
株主資本
資本金	286,000	286,000
資本剰余金	276,000	276,009
利益剰余金	2,190,979	2,219,384
自己株式	－	△5,190
株主資本合計	2,752,979	2,776,203
純資産合計	2,752,979	2,776,203
負債純資産合計	3,191,643	3,274,113

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
売上高	1,293,528	1,401,705
売上原価	758,413	838,254
売上総利益	535,114	563,450
販売費及び一般管理費	※ 384,469	※ 395,275
営業利益	150,645	168,174
営業外収益
受取利息	0	0
受取補償金	55	396
補助金収入	8,000	－
物品受贈益	－	50
雑収入	18	103
営業外収益合計	8,074	550
営業外費用
支払利息	202	44
支払手数料	－	60
営業外費用合計	202	104
経常利益	158,517	168,620
特別損失
固定資産除却損	1,429	219
役員退職慰労金	－	23,550
特別損失合計	1,429	23,769
税引前四半期純利益	157,088	144,850
法人税等	49,797	45,146
四半期純利益	107,291	99,704

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	157,088	144,850
減価償却費	21,045	24,418
敷金償却費	901	380
のれん償却額	2,456	2,456
顧客関連資産償却額	2,664	2,664
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	670
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,088	1,700
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,081	△120,479
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	202	44
有形固定資産除却損	1,429	219
売上債権の増減額（△は増加）	△135,307	△99,897
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,681	△9,906
仕入債務の増減額（△は減少）	47,934	30,466
未払消費税等の増減額（△は減少）	8,357	4,105
長期未払金の増減額（△は減少）	－	145,450
その他	△9,600	△7,508
小計	83,482	119,634
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△202	△44
法人税等の支払額	△32,857	△33,522
営業活動によるキャッシュ・フロー	50,422	86,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,981	△25,443
無形固定資産の取得による支出	△4,500	△1,175
敷金の差入による支出	△29,010	△161
敷金の回収による収入	335	110
その他	△1,429	△219
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,585	△26,889
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△5,113	△3,253
配当金の支払額	△50,235	△70,588
自己株式の取得による支出	－	△10,041
財務活動によるキャッシュ・フロー	△55,348	△83,883
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△41,510	△24,704
現金及び現金同等物の期首残高	2,264,344	2,331,333
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,222,833	※ 2,306,628

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響は軽微であります。また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響も軽微であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

なお、実際の収束時期によっては国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（役員退職慰労引当金）

当社は、2021年12月20日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下「本制度」という。）を2022年１月27日開催の第36期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）終結の時をもって廃止することを決議し、本株主総会において、本制度廃止までの在任期間に応じた額に一定の功労金を加算した総額145,450千円を打切り支給すること、及び、支給の時期は当該役員の退任時とすることにつきご承認いただきました。

これにより、第１四半期会計期間に新たに計上した1,420千円を含めて役員退職慰労引当金を取り崩し、打切り支給額を長期未払金に計上するとともに、引当金対象外である功労金23,550千円については特別損失に計上しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2021年10月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年４月30日）
受取手形	1,639千円	2,391千円
電子記録債権	1,598	3,777

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2020年11月１日 　至  2021年４月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2021年11月１日 　至  2022年４月30日)
給料及び手当	179,032千円	190,468千円
減価償却費	2,911	2,661
のれん償却額	2,456	2,456
顧客関連資産償却額	2,664	2,664
貸倒引当金繰入額	－	670
賞与引当金繰入額	13,254	12,267
役員退職慰労引当金繰入額	3,081	1,420

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年４月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年４月30日）
現金及び預金勘定	2,222,833千円	2,306,628千円
現金及び現金同等物	2,222,833	2,306,628

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月27日 定時株主総会	普通株式	50,600	22	2020年10月31日	2021年１月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第２四半期累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月27日 定時株主総会	普通株式	71,300	31	2021年10月31日	2022年１月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、インクジェットプリント事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社はインクジェットプリント事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益は、大部分が、一時点で顧客に移転される財またはサービスから生じる収益であり、一定の期間にわたり顧客に移転される財またはサービスから生じる収益の重要性はありません。

よって、開示の重要性は乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年４月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	46円65銭	43円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	107,291	99,704
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	107,291	99,704
普通株式の期中平均株式数（株）	2,300,000	2,295,617
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	46円57銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,862	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	2018年９月27日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数　68,600個 （普通株式　　68,600株）

（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220608204340

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。