FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.

Quarterly Report • Jun 10, 2022

 第１四半期報告書_20220610092003

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年６月10日
【四半期会計期間】	第65期第１四半期（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）
【会社名】	不二電機工業株式会社
【英訳名】	FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　八木　達史
【本店の所在の場所】	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
【電話番号】	075（221）7978（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　総務部長　　下村　徳子
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
【電話番号】	075（221）7978（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　総務部長　　下村　徳子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02007 66540 不二電機工業株式会社 FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-02-01 2022-04-30 Q1 2023-01-31 2021-02-01 2021-04-30 2022-01-31 1 false false false E02007-000 2021-02-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2021-02-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2022-06-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02007-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02007-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02007-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02007-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02007-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02007-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02007-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02007-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02007-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02007-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E02007-000 2022-02-01 2022-04-30 E02007-000 2022-04-30 E02007-000 2022-06-10 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220610092003

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第１四半期

累計期間 | 第65期

第１四半期

累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　２月１日

至2021年

　４月30日 | 自2022年

　２月１日

至2022年

　４月30日 | 自2021年

　２月１日

至2022年

　１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 937,549 | 945,587 | 3,721,785 |
| 経常利益 | （千円） | 103,758 | 87,630 | 274,133 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 72,680 | 60,639 | 191,243 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,087,250 | 1,087,250 | 1,087,250 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 6,669 | 6,669 | 6,669 |
| 純資産額 | （千円） | 10,218,900 | 10,259,819 | 10,286,741 |
| 総資産額 | （千円） | 11,010,339 | 11,113,182 | 11,004,191 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 12.70 | 10.56 | 33.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 12.65 | 10.54 | 33.26 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 32.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 92.6 | 92.2 | 93.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20220610092003

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人消費の持ち直しに足踏みがみられましたが、企業における設備投資や生産活動に持ち直しの動きがみられました。

このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器、一般産業、電鉄・車両業界、海外ではアジアや中東各国を重点に営業活動を行った結果、鉄道車両用各種スイッチが減少しましたが、コネクタ端子台や試験用端子が増加したことから、売上高は945百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

利益面におきましては、売上高が前年同期を上回りましたが、製造原価における材料費の上昇により、営業利益は76百万円（前年同期比11.4％減）、経常利益は87百万円（前年同期比15.5％減）、四半期純利益は60百万円（前年同期比16.6％減）となりました。

売上の状況は次のとおりであります。

なお、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。

（制御用開閉器）

鉄道車両用各種スイッチが減少したことから、売上高は240百万円（前年同期比16.1％減）となりました。

（接続機器）

コネクタ端子台や試験用端子が増加したことから、売上高は440百万円（前年同期比14.5％増）となりました。

（表示灯・表示器）

ＬＥＤ式表示灯が減少しましたが、集合表示灯が増加したことから、売上高は125百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

（電子応用機器）

アナンシェータリレーが減少しましたが、Ｉ／Ｏターミナルやテレフォンリレーが増加したことから、売上高は131百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

（仕入販売）

太陽光発電向け設備及び変電所向けの部品販売により、売上高は７百万円（前年同期比48.1％減）となりました。

（その他）

電気制御機器以外の売上高は0百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

① 資産

当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末比108百万円増加し、11,113百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加66百万円、製品の増加27百万円等によるものであります。

② 負債

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比135百万円増加し、853百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加42百万円、賞与引当金の増加40百万円及び退職給付引当金の増加23百万円等によるものであります。

③ 純資産

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末比26百万円減少し、10,259百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少31百万円及びその他有価証券評価差額金の増加４百万円によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、36百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,676,000
計	26,676,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年６月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,669,000	6,669,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は100株であります。
計	6,669,000	6,669,000	－	－

（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年２月１日～2022年４月30日	－	6,669,000	－	1,087,250	－	1,704,240

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	925,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,736,900	57,369	－
単元未満株式	普通株式	6,400	－	－
発行済株式総数		6,669,000	－	－
総株主の議決権		－	57,369	－

②【自己株式等】

				2022年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
不二電機工業株式会社	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地	925,700	－	925,700	13.88
計	－	925,700	－	925,700	13.88

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220610092003

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年１月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,552,192	4,532,548
受取手形及び売掛金	1,197,161	※ 1,263,778
電子記録債権	311,988	※ 331,993
製品	163,762	190,925
仕掛品	397,250	421,242
原材料	498,818	509,269
その他	39,880	41,070
流動資産合計	7,161,055	7,290,828
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,615,507	1,589,046
土地	1,347,627	1,347,627
その他（純額）	244,574	229,085
有形固定資産合計	3,207,709	3,165,759
無形固定資産	9,510	8,494
投資その他の資産
投資有価証券	577,579	581,305
その他	48,336	66,794
投資その他の資産合計	625,915	648,100
固定資産合計	3,843,136	3,822,353
資産合計	11,004,191	11,113,182

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年１月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	138,762	181,173
短期借入金	120,000	120,000
未払法人税等	54,359	44,833
賞与引当金	58,533	98,916
製品保証引当金	114,019	103,433
その他	117,489	166,371
流動負債合計	603,164	714,727
固定負債
退職給付引当金	100,732	123,748
その他	13,553	14,886
固定負債合計	114,285	138,635
負債合計	717,449	853,363
純資産の部
株主資本
資本金	1,087,250	1,087,250
資本剰余金	1,712,365	1,712,365
利益剰余金	8,286,226	8,254,973
自己株式	△1,027,968	△1,027,968
株主資本合計	10,057,873	10,026,621
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	219,680	224,010
評価・換算差額等合計	219,680	224,010
新株予約権	9,187	9,187
純資産合計	10,286,741	10,259,819
負債純資産合計	11,004,191	11,113,182

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年４月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年４月30日)
売上高	937,549	945,587
売上原価	600,381	619,586
売上総利益	337,168	326,001
販売費及び一般管理費	250,340	249,068
営業利益	86,828	76,933
営業外収益
受取利息	188	73
助成金収入	15,370	5,217
為替差益	684	3,799
その他	955	1,845
営業外収益合計	17,199	10,935
営業外費用
支払利息	269	238
営業外費用合計	269	238
経常利益	103,758	87,630
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税引前四半期純利益	103,758	87,630
法人税等	31,078	26,990
四半期純利益	72,680	60,639

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用について、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。

なお、当第１四半期会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 （2022年１月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年４月30日）
受取手形 電子記録債権	－千円 －千円	9,534千円 4,121千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）
減価償却費	64,351千円	52,491千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月27日 定時株主総会	普通株式	91,537	16.00	2021年１月31日	2021年４月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月26日 定時株主総会	普通株式	91,892	16.00	2022年１月31日	2022年４月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメントの記載を省略しております。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

財又はサービスの種類	当第１四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）
制御用開閉器	240,248
接続機器	440,792
表示灯・表示器	125,267
電子応用機器	131,686
仕入販売	7,586
その他	5
顧客との契約から生じる収益	945,587
外部顧客への売上高	945,587

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）
(1)　１株当たり四半期純利益金額	12円70銭	10円56銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	72,680	60,639
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	72,680	60,639
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,721	5,743
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円65銭	10円54銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	22	8
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

当社は、2022年６月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得する株式の種類

当社普通株式

（２）取得する株式の総数

200,000株

（３）取得価額の総額

232,800,000円

（４）取得の方法

東京証券取引所における自己株式立会外買付

２．取得日

2022年６月３日

３．その他

上記自己株式立会外買付による取得の結果、当社普通株式200,000株（取得価額232,800千円）を取得いたしました。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220610092003

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。