Global Style Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 13, 2022

 第３四半期報告書_20220610101124

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年６月13日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）
【会社名】	タンゴヤ株式会社
【英訳名】	TANGOYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田城　弘志
【本店の所在の場所】	大阪市中央区淡路町三丁目５番１号
【電話番号】	06-6206-2711
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　名本　育広
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区淡路町三丁目５番１号
【電話番号】	06-6206-2711
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　名本　育広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36658 71260 タンゴヤ株式会社 TANGOYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-08-01 2022-04-30 Q3 2022-07-31 2020-08-01 2021-04-30 2021-07-31 1 false false false E36658-000 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36658-000 2021-08-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36658-000 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36658-000 2020-08-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36658-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36658-000 2020-08-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36658-000 2022-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36658-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36658-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36658-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36658-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36658-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36658-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36658-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36658-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36658-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E36658-000 2022-06-13 E36658-000 2022-04-30 E36658-000 2021-08-01 2022-04-30 E36658-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36658-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36658-000 2021-02-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220610101124

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第３四半期累計期間 | 第75期

第３四半期累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自2020年８月１日

至2021年４月30日 | 自2021年８月１日

至2022年４月30日 | 自2020年８月１日

至2021年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,427,577 | 6,796,989 | 8,326,296 |
| 経常利益 | （千円） | 237,188 | 455,897 | 319,752 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 152,725 | 284,639 | 244,305 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 80,000 | 80,000 | 80,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,751,372 | 1,751,372 | 1,751,372 |
| 純資産額 | （千円） | 949,513 | 1,534,319 | 1,041,093 |
| 総資産額 | （千円） | 6,468,114 | 6,970,070 | 5,798,859 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 115.94 | 193.63 | 185.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 176.44 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 19 |
| 自己資本比率 | （％） | 14.7 | 22.0 | 18.0 |

回次		第74期 第３四半期会計期間	第75期 第３四半期会計期間
会計期間		自2021年２月１日 至2021年４月30日	自2022年２月１日 至2022年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	28.72	91.95

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第74期及び第74期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式数は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20220610101124

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ11億71百万円増加し、69億70百万円となりました。

流動資産につきましては、前事業年度末に比べ８億88百万円増加し、45億26百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が６億25百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、新規出店により前事業年度末に比べ２億82百万円増加し、24億44百万円となりました。

（負債）

負債につきましては、前事業年度末に比べ６億77百万円増加し、54億35百万円となりました。

流動負債につきましては、前事業年度末に比べ８億14百万円増加し、38億67百万円となりました。主な変動要因は、前受金が３億68百万円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前事業年度末に比べ１億36百万円減少し、15億68百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が94百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産につきましては、前事業年度末に比べ４億93百万円増加し、15億34百万円となりました。主な変動要因は、前期の期末配当25百万円を実施した一方で、上場時及び新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により自己株式が１億91百万円減少し、資本剰余金が41百万円増加したことに加えて、四半期純利益２億84百万円を計上したことよるものであります。

（２）経営成績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として実施された「まん延防止等重点措置」が2022年３月に解除され、景気の好転が期待される状況となったものの、足元では感染者数の減少も鈍化しており、引き続き先行きは不透明な状態が続いております。

また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景としたエネルギーの供給不安や原材料価格の高騰による世界的なインフレが加速しており、今後、消費マインドの下押し要因となる可能性が危惧されております。

当社が属するオーダースーツ業界におきましても、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による消費マインドの悪化やテレワークなど働き方の変化によるスーツ需要の落ち込み等の影響は大きく、厳しい事業環境が続いております。

このような状況の下、当社におきましては、「Enjoy Order　すべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただく」のコンセプトのもと、アフターコロナを見据えた新規出店や新たなオーダー商品の開発等に取り組んでまいりました。

まず、当第３四半期累計期間における新規出店といたしましては、2021年10月に「GINZA Global Style COMFORT　名古屋広小路通り店」、「GINZA Global Style COMFORT　神戸三宮店」の２店舗を出店し、2022年３月に「GINZA Global Style　グランフロント大阪店」、４月には「GINZA Global Style COMFORT　広島パルコ新館店」を出店いたしました。当該店舗の出店は、同地域での更なる新規顧客の獲得を加速させると同時に、顧客利便性の向上に大きく寄与しております。

上記新規出店を含め、当第３四半期累計期間末の店舗数は30店舗となりました。

また、新たなオーダー商品の開発といたしましては、コーディネート商品としてオーダーニットやレディスオーダーコート、キッズ・ジュニアオーダースーツ等も新たに商品ラインナップとして加え、フェアの開催などによる積極的な販売促進施策を実行いたしました。

以上のような取り組みの結果、売上高につきましては、67億96百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う地代家賃やWEB広告施策実施による広告宣伝費等が増加したことから31億91百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

利益面につきましては、営業利益４億47百万円（前年同期比96.7％増）、経常利益４億55百万円（前年同期比92.2％増）、四半期純利益２億84百万円（前年同期比86.4％増）となりました。

当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり

ません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220610101124

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,000,000
計	7,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年４月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年６月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,751,372	1,751,372	東京証券取引所 スタンダード	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	1,751,372	1,751,372	－	－

（注）当社は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年２月１日～ 2022年４月30日	-	1,751,372	-	80,000	-	26,634

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	248,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,503,000	15,030	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	372	－	－
発行済株式総数		1,751,372	－	－
総株主の議決権		－	15,030	－

②【自己株式等】

				2022年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
タンゴヤ株式会社	大阪市中央区淡路町 三丁目５番１号	248,000	－	248,000	14.16
計	－	248,000	－	248,000	14.16

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、242,504株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220610101124

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年７月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,334,807	1,960,219
受取手形及び売掛金	274,925	500,940
商品及び製品	192,265	209,645
仕掛品	56,309	95,155
原材料及び貯蔵品	1,689,122	1,690,029
その他	99,977	84,165
貸倒引当金	△10,028	△14,105
流動資産合計	3,637,380	4,526,051
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,078,050	1,183,821
その他（純額）	404,048	501,110
有形固定資産合計	1,482,098	1,684,931
無形固定資産	175,019	136,111
投資その他の資産	504,361	622,976
固定資産合計	2,161,479	2,444,019
資産合計	5,798,859	6,970,070
負債の部
流動負債
買掛金	338,361	466,175
短期借入金	1,250,000	1,500,000
１年内償還予定の社債	69,400	91,400
１年内返済予定の長期借入金	241,722	217,586
未払法人税等	86,476	113,155
契約負債	-	177,772
前受金	421,897	790,376
賞与引当金	-	21,299
ポイント引当金	163,044	-
その他	481,876	489,275
流動負債合計	3,052,778	3,867,040
固定負債
社債	172,000	215,300
長期借入金	863,382	768,515
退職給付引当金	54,991	53,667
資産除去債務	140,294	165,553
その他	474,319	365,674
固定負債合計	1,704,987	1,568,710
負債合計	4,757,765	5,435,750
純資産の部
株主資本
資本金	80,000	80,000
資本剰余金	114,242	155,599
利益剰余金	1,280,912	1,540,523
自己株式	△434,061	△242,537
株主資本合計	1,041,093	1,533,585
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	-	733
評価・換算差額等合計	-	733
純資産合計	1,041,093	1,534,319
負債純資産合計	5,798,859	6,970,070

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自2020年８月１日 　至2021年４月30日)	当第３四半期累計期間 (自2021年８月１日 　至2022年４月30日)
売上高	6,427,577	6,796,989
売上原価	3,099,296	3,157,242
売上総利益	3,328,281	3,639,746
販売費及び一般管理費	3,100,585	3,191,794
営業利益	227,695	447,951
営業外収益
受取利息	24	18
受取配当金	130	114
為替差益	342	766
賃貸料収入	40,339	38,547
物品売却収入	7,745	8,089
その他	6,820	2,731
営業外収益合計	55,402	50,267
営業外費用
支払利息	25,280	22,546
賃貸収入原価	9,967	9,208
物品購入費用	3,463	3,934
その他	7,196	6,632
営業外費用合計	45,909	42,321
経常利益	237,188	455,897
特別利益
固定資産売却益	2,999	-
雇用調整助成金	6,420	-
家賃支援給付金	6,000	-
協力金収入	-	1,723
その他	1,516	-
特別利益合計	16,937	1,723
特別損失
固定資産除却損	8,198	0
減損損失	-	9,149
臨時休業による損失	3,036	-
特別損失合計	11,234	9,149
税引前四半期純利益	242,890	448,471
法人税、住民税及び事業税	97,580	169,577
法人税等調整額	△7,415	△5,746
法人税等合計	90,164	163,831
四半期純利益	152,725	284,639

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社が運営するポイント制度について、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを顧客に対する履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的取扱いに従って、前事業年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表への影響はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

前事業年度末においては、取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、第２四半期会計期間にこれらの契約を解約し、新たに取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年７月31日）	当第３四半期会計期間 (2022年４月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,875,000千円	3,800,000千円
借入実行残高	1,525,000	1,500,000
差引額	350,000	2,300,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年４月30日）
減価償却費	138,836千円	147,415千円
のれんの償却額	15,257	15,257

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2020年８月１日　至2021年４月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月28日 定時株主総会	普通株式	18,442	14	2020年７月31日	2020年10月29日	利益剰余金

２.基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2021年８月１日　至2022年４月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月26日 定時株主総会	普通株式	25,028	19	2021年７月31日	2021年10月27日	利益剰余金

２.基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年８月24日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、2021年８月23日を払込期日とする公募による自己株式の処分を行ったことにより、資本剰余金が66,080千円増加、自己株式が140,000千円減少しております。

この自己株式の処分及び新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により、当第３四半期会計期間末において、資本剰余金が155,599千円、自己株式が242,537千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

（単位：千円）

	GS営業部	TANGOYA営業部	その他	合計
スーツ	5,788,523	273,182	－	6,061,706
シャツ	399,054	19,539	－	418,593
その他	244,044	25,106	44,715	313,866
顧客との契約が生じる収益	6,431,623	317,828	44,715	6,794,166
その他の収益	2,822	－	－	2,822
外部顧客への売上高	6,434,446	317,828	44,715	6,796,989

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自2020年８月１日 至2021年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自2021年８月１日 至2022年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	115円94銭	193円63銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	152,725	284,639
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	152,725	284,639
普通株式の期中平均株式数（株）	1,317,311	1,470,006
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	176円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	143,213
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（固定資産の取得）

当社は、2022年６月13日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産を取得することについて決議いたしました。

1．取得の理由

当社の継続的な収益基盤の確保及び資産の効率的な活用を目的として、当該物件を賃貸用不動産として取得することといたしました。

なお、当該物件の取得につきましては、法人税法上の事業用資産の買換特例の適用申請を行う予定であります。

２．取得資産の内容

資産の名称及び所在地	取得価額（千円）	現　況
土地及び建物 （大阪府豊中市）	505,000	賃貸用不動産

３．相手先の概要

契約上の守秘義務により相手先の概要については開示を控えさせていただきます。

なお、当社と相手先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

４．取得の日程

（１）取締役会決議日　2022年６月13日

（２）契約締結日　　　2022年６月13日（予定）

（３）物件引渡時期　　2022年７月22日（予定）

５．今後の見通し

当該固定資産の取得による2022年7月期の当社業績への影響は軽微であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220610101124

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。