Brass Corporation

Quarterly Report • Jun 13, 2022

 第３四半期報告書_20220613101931

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年６月13日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）
【会社名】	株式会社ブラス
【英訳名】	Brass Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河合　達明
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号
【電話番号】	052-571-3322
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　河合　智行
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号
【電話番号】	052-571-3322
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　河合　智行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32119 24240 株式会社ブラス Brass Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-08-01 2022-04-30 Q3 2022-07-31 2020-08-01 2021-04-30 2021-07-31 1 false false false E32119-000 2021-02-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2020-08-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2020-08-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2021-08-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2022-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32119-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32119-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32119-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32119-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32119-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32119-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32119-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32119-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32119-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32119-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E32119-000 2022-04-30 E32119-000 2021-08-01 2022-04-30 E32119-000 2022-06-13 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220613101931

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第３四半期累計期間 | 第19期

第３四半期累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自　2020年８月１日

至　2021年４月30日 | 自　2021年８月１日

至　2022年４月30日 | 自　2020年８月１日

至　2021年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,246,419 | 7,886,221 | 9,343,894 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △49,088 | 588,187 | 509,547 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △59,143 | 358,845 | 169,612 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 534,556 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,709,300 | 5,709,300 | 5,709,300 |
| 純資産額 | （千円） | 2,262,549 | 2,744,751 | 2,491,305 |
| 総資産額 | （千円） | 11,839,575 | 11,926,002 | 11,682,156 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失　（△） | （円） | △10.47 | 63.59 | 30.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 19.1 | 23.0 | 21.3 |

回次		第18期 第３四半期会計期間	第19期 第３四半期会計期間
会計期間		自　2021年２月１日 至　2021年４月30日	自　2022年２月１日 至　2022年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	（円）	△1.96	13.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第19期第３四半期累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第18期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220613101931

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

これに伴い、当第３四半期累計期間における売上高は、従来の方法と比較して増加しております。

そのため、当第３四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第３四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、2022年１月上旬から３月下旬にかけて各地でまん延防止等重点措置による行動制限を受け、消費活動は依然として厳しい状況が続きました。

当ウエディング業界におきましても、挙式・披露宴の延期、列席者数減少及び酒類の提供制限による施行単価の減少が発生し、企業収益に打撃を受けておりますが、酒類の提供、営業時間短縮等の行動制限が解除されて以降の市場環境は明らかな回復が見えております。

当社においても当第３四半期会計期間で挙式・披露宴の延期が発生しましたが、多くは当期内への日程変更に至り、受注状況においても好調に推移しました。さらに、施行単価においては酒類の提供制限を受ける状況のなか、概ね新型コロナウイルス感染症発生前と遜色ない3,823千円（前年同期比9.0％増）で推移しました。「新郎新婦にとことん寄り添う」創業時から変わることない当社の企業姿勢は、コロナ禍での大きな強みとなり業績に寄与しております。

当第３四半期累計期間の挙式・披露宴実施組数は1,998組（前年同期比15.4％増）となり、現時点において当初の想定は下回っておりますが、第４四半期会計期間において挽回できる見通しです。

その結果、当第３四半期累計期間における売上高は7,886,221千円、営業利益341,327千円（前年同期は営業損失203,597千円）、経常利益588,187千円（前年同期は経常損失49,088千円）、四半期純利益358,845千円（前年同期は四半期純損失59,143千円）となりました。

当社はウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。

② 財政状態

（資産）

当第３四半期会計期間末の資産合計は、11,926,002千円（前事業年度末比243,846千円増）となりました。これは主に、その他流動資産（前事業年度末比261,558千円増）が増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債合計は、9,181,251千円（前事業年度末比9,599千円減）となりました。これは主に、未払金（前事業年度末比207,588千円増）及び契約負債（前事業年度末は前受金）（前事業年度末比239,989千円増）が増加したものの、未払消費税等（前事業年度末比151,040千円減）、長期借入金（前事業年度末比171,194千円減）、社債（前事業年度末比96,000千円減）及び長期未払金（前事業年度末比62,043千円減）が減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、2,744,751千円（前事業年度末比253,445千円増）となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金（前事業年度末比296,335千円増）が増加したことによるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220613101931

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,400,000
計	18,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年６月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,709,300	5,709,300	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数　100株
計	5,709,300	5,709,300	－	－

（注）当社は東京証券取引所、名古屋証券取引所各市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年２月１日～ 2022年４月30日	－	5,709,300	－	100,000	－	514,556

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	60,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,646,400	56,464	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		5,709,300	－	－
総株主の議決権		－	56,464	－

（注）2022年３月15日開催の取締役会において、2022年３月16日から2022年７月22日までの期間に、普通株式280,000株（取得総額200,000千円）を上限とした自己株式の取得を行う旨決議いたしました。

なお、当該決議に基づき、2022年３月16日から2022年４月30日までに当社普通株式53,439株を取得し、当第３四半期累計期間末日現在における自己株式数は113,639株となっております。

②【自己株式等】

				2022年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ブラス	愛知県名古屋市中村区 名駅二丁目36番20号	60,200	－	60,200	1.05
合計	－	60,200	－	60,200	1.05

（注）2022年３月15日開催の取締役会において、2022年３月16日から2022年７月22日までの期間に、普通株式280,000株（取得総額200,000千円）を上限とした自己株式の取得を行う旨決議いたしました。

なお、当該決議に基づき、2022年３月16日から2022年４月30日までに当社普通株式53,439株を取得し、当第３四半期累計期間末日現在における自己株式数は113,639株となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、2019年２月11日に子会社BRASS USA INC.、2020年９月16日に株式会社lyricsを設立しましたが、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年７月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,387,639	2,361,914
売掛金	35,821	100,205
商品	60,810	75,752
貯蔵品	47,850	48,251
前払費用	89,801	93,046
未収還付法人税等	22,309	－
その他	76,428	337,987
貸倒引当金	△2,961	△3,858
流動資産合計	2,717,699	3,013,298
固定資産
有形固定資産
建物	11,157,154	11,156,532
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,076,963	△5,414,315
建物（純額）	6,080,190	5,742,216
構築物	1,021,963	1,023,085
減価償却累計額及び減損損失累計額	△614,929	△650,844
構築物（純額）	407,033	372,241
機械及び装置	1,063	4,918
減価償却累計額及び減損損失累計額	△836	△1,264
機械及び装置（純額）	227	3,654
車両運搬具	20,129	20,605
減価償却累計額及び減損損失累計額	△18,617	△19,345
車両運搬具（純額）	1,511	1,260
工具、器具及び備品	1,481,648	1,538,160
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,275,136	△1,347,527
工具、器具及び備品（純額）	206,512	190,633
土地	1,026,206	1,026,206
建設仮勘定	7,332	253,028
有形固定資産合計	7,729,014	7,589,240
無形固定資産
のれん	9,980	2,495
ソフトウエア	54,308	52,356
その他	6,998	6,286
無形固定資産合計	71,287	61,138
投資その他の資産
関係会社株式	98,443	98,443
出資金	50	50
差入保証金	510,817	517,095
長期前払費用	111,204	108,103
繰延税金資産	441,905	536,886
その他	1,735	1,744
投資その他の資産合計	1,164,155	1,262,324
固定資産合計	8,964,457	8,912,703
資産合計	11,682,156	11,926,002

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年７月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	386,258	369,111
１年内償還予定の社債	96,000	96,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,470,736	※２ 1,419,680
未払金	412,609	620,198
未払費用	98,930	153,508
未払法人税等	167,102	194,366
未払消費税等	252,340	101,299
前受金	1,140,853	－
契約負債	－	1,380,842
その他	56,346	56,777
流動負債合計	4,081,177	4,391,784
固定負債
社債	204,000	108,000
長期借入金	※２ 3,832,631	※２ 3,661,437
長期未払金	434,301	372,258
退職給付引当金	106,346	127,402
資産除去債務	402,394	405,368
その他	130,000	115,000
固定負債合計	5,109,673	4,789,467
負債合計	9,190,851	9,181,251
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	514,556	514,556
その他資本剰余金	495,261	495,261
資本剰余金合計	1,009,817	1,009,817
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,431,426	1,727,762
利益剰余金合計	1,431,426	1,727,762
自己株式	△49,938	△92,828
株主資本合計	2,491,305	2,744,751
純資産合計	2,491,305	2,744,751
負債純資産合計	11,682,156	11,926,002

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年４月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年４月30日)
売上高	6,246,419	7,886,221
売上原価
商品期首棚卸高	64,038	60,810
当期商品仕入高	2,235,575	2,672,395
合計	2,299,614	2,733,205
他勘定振替高	36,000	36,000
商品期末棚卸高	80,475	75,752
商品売上原価	2,183,138	2,621,452
売上総利益	4,063,281	5,264,769
販売費及び一般管理費	4,266,878	4,923,441
営業利益又は営業損失（△）	△203,597	341,327
営業外収益
受取利息	21	22
受取賃貸料	32,852	32,259
雇用調整助成金	127,850	53,429
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金	－	173,126
その他	17,329	7,673
営業外収益合計	178,054	266,511
営業外費用
社債利息	304	1,188
支払利息	18,724	17,162
社債発行費	4,224	－
その他	292	1,300
営業外費用合計	23,545	19,651
経常利益又は経常損失（△）	△49,088	588,187
特別利益
固定資産売却益	3,372	29
特別利益合計	3,372	29
特別損失
固定資産売却損	13	－
固定資産除却損	8,010	13,609
特別損失合計	8,024	13,609
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△53,740	574,607
法人税、住民税及び事業税	25,656	277,920
法人税等調整額	△20,253	△62,158
法人税等合計	5,402	215,761
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△59,143	358,845

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、挙式日時点で収益を認識しておりましたが、その内の一部の取引について納品日時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は45,056千円増加し、売上原価は34,419千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ10,636千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は62,509千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期貸借対照表関係）

１　実行可能期間付タームローン契約

当社は、今般の新型コロナウイルス感染拡大とその長期化に対する備えとして、手許資金を厚く保持し財務基盤の安定性をより一層高めるため、取引金融機関と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年７月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年４月30日）
実行可能期間付タームローンの総額	800,000千円	800,000千円
借入実行残高	300,000	800,000
差引額	500,000	－

※２　財務制限条項

（１）当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、決算期末時点の「有利子負債倍率：有利子負債/｛税引後利益＋減価償却費－（設備投資金額－新規出店に関わる投資額（出店に準ずるリニューアル投資を含む））｝」が15倍を超えた場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年７月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金	75,000千円	75,000千円
長期借入金	250,000	193,750
計	325,000	268,750

（２）当社が締結した実行可能期限付タームローン契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2021年７月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年７月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 2021年７月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年７月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金	－千円	－千円
長期借入金	300,000	800,000
計	300,000	800,000

（３）当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2022年７月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期又は2021年７月決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。

② 2022年７月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における営業損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと（なお、初回の判定は、2021年７月期及び2022年７月期の数値を用いて行われる）。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年７月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金	25,008千円	25,008千円
長期借入金	66,656	47,900
計	91,664	72,908

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2020年８月１日 至  2021年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2021年８月１日 至  2022年４月30日）
減価償却費 のれん償却額	530,892千円 8,165	474,964千円 7,485

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ウエディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社はウエディング事業の単一セグメントであり、顧客等の契約から生じる収益の大部分が挙式・披露宴施行に伴うものであるため、収益の分解情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年４月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△10円47銭	63円59銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△59,143	358,845
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失（△）（千円）	△59,143	358,845
普通株式の期中平均株式数（株）	5,649,100	5,642,867

（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220613101931

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。