SAKURASAKU PLUS,Co.,Ltd

Quarterly Report • Jun 13, 2022

 第３四半期報告書_20220610095634

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月13日
【四半期会計期間】	第５期第３四半期（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）
【会社名】	株式会社さくらさくプラス
【英訳名】	SAKURASAKU PLUS,Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西尾　義隆
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号　東宝日比谷ビル
【電話番号】	03-5860-9539
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　中山　隆志
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号　東宝日比谷ビル
【電話番号】	03-5860-9539
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　中山　隆志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35611 70970 株式会社さくらさくプラス SAKURASAKU PLUS,Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-08-01 2022-04-30 Q3 2022-07-31 2020-08-01 2021-04-30 2021-07-31 1 false false false E35611-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35611-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35611-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35611-000 2022-02-01 2022-04-30 E35611-000 2021-02-01 2021-04-30 E35611-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35611-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35611-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35611-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35611-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35611-000 2022-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35611-000 2022-06-13 E35611-000 2022-04-30 E35611-000 2021-08-01 2022-04-30 E35611-000 2021-04-30 E35611-000 2020-08-01 2021-04-30 E35611-000 2021-07-31 E35611-000 2020-08-01 2021-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220610095634

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第４期

第３四半期連結

累計期間 | 第５期

第３四半期連結

累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自2020年８月１日

至2021年４月30日 | 自2021年８月１日

至2022年４月30日 | 自2020年８月１日

至2021年７月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 7,172 | 8,713 | 10,004 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,482 | 1,208 | 1,641 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 850 | 684 | 956 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 849 | 683 | 955 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,135 | 4,968 | 4,256 |
| 総資産額 | （百万円） | 12,276 | 15,369 | 11,382 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 208.16 | 155.07 | 230.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 192.17 | 142.44 | 212.31 |
| 自己資本比率 | （％） | 33.5 | 32.2 | 37.2 |

回次		第４期 第３四半期連結 会計期間	第５期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年２月１日 至2021年４月30日	自2022年２月１日 至2022年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	237.48	139.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第４期第３四半期連結累計期間及び第４期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、新規上場日から第４期第３四半期連結会計期間の末日及び第４期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第５期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第４期第３四半期連結累計期間及び第４期についても百万円単位に組替えて表示しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、第１四半期連結会計期間において、株式会社みんなのみらいを連結子会社として設立しました。  

 第３四半期報告書_20220610095634

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、まん延防止等重点措置が全国的に解除されたことなどを受け、サービス業等の家計動向関連を中心に消費は持ち直しに転じ、回復傾向がみられます。ただし、その一方で新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻を起因とする供給面での制約、エネルギーを中心とした原材料価格の高騰、金利政策の引き締めなどの金融資本市場の変動等には引き続き注視する必要があります。

このような環境下、政府においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策等を策定しており、また、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置法案が衆院本会議で可決され、来年４月の設置が見込まれます。これにより、少子化対策や子どもの貧困、女性の社会的な活躍を推進するための環境整備、支援体制の構築など、政府予算のうち子育て関連の支出は増加していくことが見込まれます。

株式会社さくらさくみらいを中心に子ども・子育て支援事業を展開する当社グループにおいては、全国的な少子化や働き方改革、ライフスタイルの変容等により保育需要が減少する中、子育て家庭の包括的な支援を図るべく、東京都の認可保育所を中心とした新規開設や保護者向け子育て支援ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、子育てカフェ、進学塾サービス、保育所運営のノウハウを利活用した子育て支援住宅の企画・開発など事業の整備・拡張を進めています。

なお、当第３四半期連結累計期間において、合計11施設の東京都認可保育所を新規開設いたしました。

（2021年10月開園）

さくらさくみらい佃　（中央区）

（2022年４月開園）

さくらさくみらい豊玉北（練馬区）

さくらさくみらい木場　（江東区）

さくらさくみらいつくだ大通り（中央区）

さくらさくみらい谷中　（台東区）

さくらさくみらい西葛西（江戸川区）

さくらさくみらい新東陽（江東区）

さくらさくみらい小竹向原（板橋区）

さくらさくみらい光が丘（練馬区）

さくらさくみらい板橋四丁目（板橋区）

さくらさくみらい荻窪　（杉並区）

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,713百万円（前年同期比21.5％増）、営業利益34百万円（同88.4％減）、経常利益1,208百万円（同18.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益684百万円（同19.4％減）となりました。

なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、4,607百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,159百万円増加しました（前連結会計年度末比88.2％増）。これは主に、現金及び預金が716百万円増加したことや、未収入金が1,423百万円増加したことによるものです。固定資産は、10,761百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,827百万円増加しました（前連結会計年度末比20.5％増）。これは主に、建物及び構築物が1,587百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は15,369百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,986百万円増加しました（前連結会計年度末比35.0％増）。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、5,017百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,209百万円増加しました（前連結会計年度末比78.7％増）。これは主に、短期借入金が523百万円増加したことや１年内返済予定の長期借入金が1,369百万円増加したことによるものです。固定負債は、5,383百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,065百万円増加しました（前連結会計年度末比24.7％増）。これは主に、施設の新規開設のための借入れにより、長期借入金が662百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は10,400百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,274百万円増加しました（前連結会計年度末比46.0％増）。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,968百万円となり、前連結会計年度末と比べて711百万円増加しました（前連結会計年度末比16.7％増）。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が662百万円増加したことによるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220610095634

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年６月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,465,600	4,477,300	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
計	4,465,600	4,477,300	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社は、東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は東京証券取引所グロース市場となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年２月１日～2022年４月30日（注）１	38,700	4,465,600	6	572	6	522

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年５月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が11,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,463,800	44,638	権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		4,465,600	－	－
総株主の議決権		－	44,638	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位で記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,167	1,883
未収入金	977	2,401
その他	303	322
流動資産合計	2,448	4,607
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,910	8,498
その他（純額）	679	752
有形固定資産合計	7,589	9,250
無形固定資産	429	472
投資その他の資産	915	1,038
固定資産合計	8,934	10,761
資産合計	11,382	15,369
負債の部
流動負債
短期借入金	1,013	1,537
１年内返済予定の長期借入金	513	1,882
賞与引当金	212	332
その他	1,068	1,265
流動負債合計	2,807	5,017
固定負債
長期借入金	1,641	2,303
繰延税金負債	2,236	2,647
その他	440	432
固定負債合計	4,317	5,383
負債合計	7,125	10,400
純資産の部
株主資本
資本金	548	572
資本剰余金	734	758
利益剰余金	2,954	3,616
株主資本合計	4,237	4,947
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△0	△0
その他の包括利益累計額合計	△0	△0
非支配株主持分	19	21
純資産合計	4,256	4,968
負債純資産合計	11,382	15,369

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年４月30日)
売上高	7,172	8,713
売上原価	6,045	7,713
売上総利益	1,126	999
販売費及び一般管理費	830	965
営業利益	296	34
営業外収益
補助金収入	2,020	1,720
その他	8	39
営業外収益合計	2,029	1,759
営業外費用
開業準備費	753	547
その他	89	38
営業外費用合計	843	585
経常利益	1,482	1,208
特別損失
固定資産除却損	0	1
特別損失合計	0	1
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益	1,481	1,206
匿名組合損益分配額	－	5
税金等調整前四半期純利益	1,481	1,201
法人税等	632	517
四半期純利益	849	683
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	850	684

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年４月30日)
四半期純利益	849	683
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△0	0
その他の包括利益合計	△0	0
四半期包括利益	849	683
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	849	685
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△1

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社みんなのみらいを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定

新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における記載内容からの重要な変更は行っておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年４月30日）
減価償却費	280百万円	362百万円
のれんの償却額	－	19百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後になるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2020年10月27日を払込期日とする公募増資による新株式350,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ375百万円増加しております。さらに、2020年11月30日に有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ108百万円増加しております。

また、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の権利行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ７百万円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が541百万円、資本剰余金が726百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月14日 取締役会	普通株式	22	5	2022年１月31日	2022年４月18日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後になるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注記の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 　　至　2021年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 　　至　2022年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	208円16銭	155円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	850	684
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	850	684
普通株式の期中平均株式数（株）	4,083,877	4,417,160
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	192円17銭	142円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	339,794	391,775
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年３月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………22百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年４月18日

（注）2022年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20220610095634

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。