BALNIBARBI Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 14, 2022

 第３四半期報告書_20220614112814

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年６月14日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）
【会社名】	株式会社バルニバービ
【英訳名】	BALNIBARBI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　佐藤　裕久
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場四丁目12番21号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区南堀江一丁目14番26号
【電話番号】	０６（４３９０）６５４４
【事務連絡者氏名】	取締役　水澤　完昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31815 34180 株式会社バルニバービ BALNIBARBI Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-08-01 2022-04-30 Q3 2022-07-31 2020-08-01 2021-04-30 2021-07-31 1 false false false E31815-000 2022-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31815-000 2020-08-01 2021-04-30 E31815-000 2022-06-14 E31815-000 2022-04-30 E31815-000 2021-04-30 E31815-000 2021-07-31 E31815-000 2020-08-01 2021-07-31 E31815-000 2022-02-01 2022-04-30 E31815-000 2021-02-01 2021-04-30 E31815-000 2021-08-01 2022-04-30 E31815-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31815-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31815-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31815-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31815-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31815-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31815-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31815-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31815-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31815-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E31815-000 2020-08-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31815-000 2020-08-01 2021-04-30 jpcrp040300-q3r_E31815-000:RestaurantProjectReportableSegmentsMember E31815-000 2020-08-01 2021-04-30 jpcrp040300-q3r_E31815-000:EstateBuildUpProjectReportableSegmentsMember E31815-000 2020-08-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31815-000 2021-08-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31815-000 2021-08-01 2022-04-30 jpcrp040300-q3r_E31815-000:RestaurantProjectReportableSegmentsMember E31815-000 2021-08-01 2022-04-30 jpcrp040300-q3r_E31815-000:EstateBuildUpProjectReportableSegmentsMember E31815-000 2021-08-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220614112814

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第３四半期

連結累計期間 | 第31期

第３四半期

連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自2020年８月１日

至2021年４月30日 | 自2021年８月１日

至2022年４月30日 | 自2020年８月１日

至2021年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,244,933 | 7,006,992 | 8,046,014 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △499,881 | 806,127 | △622,138 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 686,676 | 518,865 | 357,908 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 687,592 | 520,508 | 359,262 |
| 純資産額 | （千円） | 2,550,462 | 2,692,861 | 2,222,518 |
| 総資産額 | （千円） | 8,419,090 | 8,862,465 | 8,366,916 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 80.00 | 60.48 | 41.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 77.93 | 59.06 | 40.65 |
| 自己資本比率 | （％） | 28.9 | 29.0 | 25.1 |

回次		第30期 第３四半期 連結会計期間	第31期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年２月１日 至2021年４月30日	自2022年２月１日 至2022年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△16.27	4.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動については、新たに株式会社ＰＩＡＴＴＩＢＥＬＬＡを設立したため、連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

 第３四半期報告書_20220614112814

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

(1)　事業等のリスク

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、「新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて」に記載した内容についても同様に重要な変更はありません。

(2)　継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大により一部店舗の臨時休業及び営業時間の短縮、アルコール提供の禁止等を継続的に行ったため、売上高が予想を下回る結果となり、経費の削減や各種助成金の活用を行ったものの２期連続で営業損失の計上に至りました。当第３四半期連結累計期間においても営業損失を計上している状態であること等から、前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら当社グループでは、当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金2,433,633千円を保有していることと、当第３四半期連結累計期間における経常利益は806,127千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は518,865千円の黒字であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

またこの状況を打開すべく当社グループは、コロナ渦におけるメニューの創意工夫による売上原価及び人件費のコントロール、各施設との賃料交渉等によるコスト削減を推進しております。併せて、新規セグメントであるエステートビルドアップ事業において不動産ＳＰＣ等ファンド組成による資金調達及び新規出店の推進等の対策を講じることで収益構造の改善を進めてまいります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動が著しく制約を受ける状況等により経済情勢は悪化いたしました。また、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、段階的な経済活動の再開に伴って徐々に回復傾向にあるものの、感染力の強い変異株の流行やブレイクスルー感染の懸念が残るなど、未だ感染終息の見通しは立っておらず今後の経済情勢に影響を及ぼすことが懸念され依然として先行き不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた休業要請や外出の自粛、営業時間の短縮、アルコール提供や会食人数及び時間等の制限などの影響により、外食を控える傾向による大幅な来客数の落ち込みなど引き続き厳しい状況で推移しております。

このような状況の中、当社グループでは、今期より新たな成長戦略として「イノベーティブシナジー戦略」を掲げ、従来の「レストラン事業」におけるバッドロケーション戦略での出店で培ったノウハウや知見を元に、新たに食による地方創生を軸とした総合的なエリア開発を行う「エステートビルドアップ事業」を２つ目の成長戦略の柱とし、淡路島を中心に食から始まる地方創再生に取り組んでおります。また多様な新規出店プロジェクトの企画開発を行う一方で、2021年８月に今後の事業展開等を勘案した組織体制の構築を目的とする新たな店舗運営子会社１社の設立に加え、各店舗運営子会社の特色と強さを発展させる組織再編を行い、従来の運営体制の強化及び経営マネジメント層の育成に注力し、当社グループ全体の更なる成長を視野に入れた人材組織戦略への取り組みを行っております。

当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、レストラン事業における不動産デベロッパー戦略において１店舗を賃貸し、２店舗をクローズ、大学・その他戦略において期間限定で１店舗をオープン、エステートビルドアップ事業においては５店舗をオープンし、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの運営する店舗数は95店舗となっております。

①　財政状態

（資産）

現金及び預金の増加132,104千円、売掛金の増加118,491千円、販売用不動産の増加51,353千円、未収還付法人税等の増加61,482千円、未収消費税等の増加59,736千円及び建設仮勘定の減少89,185千円等により、総資産は前連結会計年度末に比べ495,549千円増加し8,862,465千円となりました。

（負債）

買掛金の増加82,139千円、短期借入金の増加600,000千円、未払消費税等の減少71,290千円、未払法人税等の増加165,998千円及び長期借入金の減少742,853千円等により、負債は前連結会計年度末に比べ25,206千円増加し6,169,604千円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、470,342千円増加し、2,692,861千円となりました。これは主に利益剰余金の増加454,619千円等によるものであります。

②　経営成績

当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,006,992千円（前年同四半期比12.2％増）、営業損失は562,274千円（前年同四半期は営業損失781,070千円）、経常利益806,127千円（前年同四半期は経常損失499,881千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益518,865千円（前年同四半期比24.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数字を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。なお、レストラン事業のバッドロケーション戦略から３店舗、大学・その他戦略から１店舗、計４店舗をエステートビルドアップ事業へ変更しております。

(a)　レストラン事業

店舗運営に関しましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組み、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案、コロナ禍におけるソーシャルディスタンスを保った安心安全なテラスの活用や、中食需要の高まりから店舗外商品の販売強化目的にＥＣサイトの充実など、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,921,557千円（前年同四半期比1.4％減）となり、セグメント損失は831,386千円（前年同四半期はセグメント損失845,590千円）となりました。

ⅰ　バッドロケーション

バッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で行政や大手デベロッパーとの連携により様々なソーシャルプロジェクトなどへ参画を行うことで、食をベースに複合的な店舗開発を推進しております。また引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不動産定期借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有を推進し店舗運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区24 店舗、関西地区７店舗、その他地域２店舗の計33店舗となり、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,864,202千円（前年同四半期比0.3％増）となりました。

ⅱ　不動産デベロッパー

不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減など 好条件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社の個性を活かした店舗開発を推進しております。2021年11月には東京都新宿区の「クッチーナカフェ オリーヴァ」を転貸、2022年１月には千葉県舞浜市の「パラディ　イクスピアリ店」、「アリンコ　イクスピアリ店」をクローズしております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区19店舗、関西地区13店舗、その他地域２店舗の計34店舗となり、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,601,524千円（前年同四半期比4.1％減）となりました。

ⅲ　行政・公共機関

行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区11店舗、その他地域１店舗の計12店舗となり、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,013,868千円（前年同四半期比0.8％増）となりました。

ⅳ　大学・その他

大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコントロールによる収益性改善を進めております。また、顧客の消費動向の変化により拡大した中食需要の取り込みを目的とした通販サイト「ＣＡＮＤＬＥ ＴＡＢＬＥ」の展開等、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを行っております。 2021年10月には新潟県魚沼郡湯沢町のかぐらスキー場において期間限定店舗である「ぶなキッチン／スープ ステーション田代」をオープン、2021年11月にクローズしております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における大学・その他戦略の店舗数は、関東地区１店舗、 関西地区３店舗、その他地域３店舗の計７店舗となり、当第３四半期連結累計期間における売上高208,944千円（前年同四半期比6.0％減）となりました。

ⅴ　その他の事業

その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等のコンサルティングを行っております。当第３四半期連結累計期間における売上高は157,823千円（前年同四半期比14.1％増）となりました。

(b)　エステートビルドアップ事業

当社グループでは、兵庫県淡路島における食をベースとした地方創再生プロジェクト「Ｆｒｏｇｓ　ＦＡＲＭ　ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」を筆頭に鳥取県出雲市における出雲エリア開発プロジェクト、石川県羽咋郡における千里浜なぎさドライブウェイプロジェクト等に取り組むことで、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。兵庫県淡路市におきまして、2021年８月に「淡路島 回転すし 悦三郎」をオープン、2021年10月に「酒場 ニューライト」をオープンし、2022年３月には2020年４月に開業した「ピクニックガーデン」を拡張し、また同エリア内に「ロング」、2022年４月には「しまのねこ」、「Ａｗａｊｉ　Ｂｌｕｅ　Ｃｏａｓｔ　ｉｃｅｃｒｅａｍ」をオープンいたしました。また、きめ細やかな店舗運営を行い、集客力を上げた事で不動産価値が上がった大阪市中央区の販売用不動産におきまして、当面の間、引き続き当社グループが賃貸借にて店舗運営を継続する事を前提とした売却を行なっております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末におけるエステートビルドアップ事業の店舗数は関西地区９店舗となり、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,160,628千円（前年同四半期比276.2％増）となり、セグメント利益は269,111千円（前年同四半期比317.1％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220614112814

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	29,112,000
計	29,112,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,771,880	8,772,680	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は、100株であります。
計	8,771,880	8,772,680	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年２月１日～ 2022年４月30日(注）	14,400	8,771,880	1,980	432,175	1,980	747,014

(注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	167,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,601,600	86,016	－
単元未満株式	普通株式	2,980	－	－
発行済株式総数		8,771,880	－	－
総株主の議決権		－	86,016	－

②【自己株式等】

				2022年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社バルニバービ	大阪市中央区南船場四丁目 12番21号	167,300	－	167,300	1.91
計	－	167,300	－	167,300	1.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,301,529	2,433,633
売掛金	330,639	449,131
商品及び製品	144,242	160,153
原材料及び貯蔵品	29,554	32,360
販売用不動産	1,051,056	1,102,409
未収還付法人税等	－	61,482
未収消費税等	8,135	67,872
その他	232,245	300,801
流動資産合計	4,097,403	4,607,845
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,723,499	1,738,555
機械装置及び運搬具（純額）	15,349	13,418
工具、器具及び備品（純額）	343,875	400,105
土地	447,449	471,807
リース資産（純額）	131,571	94,124
建設仮勘定	125,751	36,566
有形固定資産合計	2,787,496	2,754,577
無形固定資産
借地権	363,828	350,977
その他	14,429	17,037
無形固定資産合計	378,258	368,014
投資その他の資産
投資有価証券	3,450	3,450
長期預金	50,000	50,000
差入保証金	619,548	622,946
繰延税金資産	386,852	419,902
その他	43,907	35,728
投資その他の資産合計	1,103,758	1,132,027
固定資産合計	4,269,512	4,254,620
資産合計	8,366,916	8,862,465

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	194,348	276,488
短期借入金	※ 1,250,000	※ 1,850,000
１年内返済予定の長期借入金	741,175	749,625
リース債務	84,474	63,250
未払金	513,979	562,862
未払法人税等	158,996	324,994
未払消費税等	144,620	73,329
賞与引当金	2,960	9,993
その他	164,273	138,965
流動負債合計	3,254,830	4,049,511
固定負債
長期借入金	2,374,972	1,632,118
リース債務	115,379	68,933
資産除去債務	300,843	314,959
繰延税金負債	2,408	289
その他	95,963	103,792
固定負債合計	2,889,567	2,120,092
負債合計	6,144,397	6,169,604
純資産の部
株主資本
資本金	425,135	432,175
資本剰余金	773,398	780,438
利益剰余金	1,077,846	1,532,466
自己株式	△172,573	△172,573
株主資本合計	2,103,806	2,572,505
非支配株主持分	118,712	120,355
純資産合計	2,222,518	2,692,861
負債純資産合計	8,366,916	8,862,465

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年４月30日)
売上高	6,244,933	7,006,992
売上原価	1,729,897	2,213,203
売上総利益	4,515,036	4,793,789
販売費及び一般管理費	5,296,106	5,356,064
営業損失（△）	△781,070	△562,274
営業外収益
受取利息	184	327
受取保険金	4,439	5,922
消費税差額	16,460	6,403
助成金収入	293,138	1,382,770
違約金収入	8,665	2,567
その他	9,092	3,380
営業外収益合計	331,980	1,401,372
営業外費用
支払利息	13,348	13,454
シンジケートローン手数料	29,259	10,996
その他	8,183	8,519
営業外費用合計	50,791	32,970
経常利益又は経常損失（△）	△499,881	806,127
特別利益
固定資産売却益	1,655,282	235
固定資産受贈益	－	12,570
保険解約益	4,076	－
補助金収入	－	73,396
特別利益合計	1,659,358	86,201
特別損失
固定資産除却損	585	766
店舗閉鎖損失	44,477	－
関係会社株式売却損	82,479	－
固定資産圧縮損	－	73,396
その他	68	－
特別損失合計	127,610	74,162
税金等調整前四半期純利益	1,031,866	818,166
法人税、住民税及び事業税	226,490	332,827
法人税等調整額	117,784	△35,169
法人税等合計	344,274	297,658
四半期純利益	687,592	520,508
非支配株主に帰属する四半期純利益	915	1,642
親会社株主に帰属する四半期純利益	686,676	518,865

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年４月30日)
四半期純利益	687,592	520,508
四半期包括利益	687,592	520,508
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	686,676	518,865
非支配株主に係る四半期包括利益	915	1,642

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社ＰＩＡＴＴＩＢＥＬＬＡを設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当第３四半期連結累計期間において会計上の見積りに与えている影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容より重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　シンジケートローンによるコミットメントライン契約

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などによる事業運営に対する長期的な影響の可能性を鑑み、運転資金として機動的かつ安定的な調達を行うために取引銀行６行とシンジケーション方式のコミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年７月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年４月30日）
コミットメントの総額	1,850,000千円	1,850,000千円
借入実行残高	1,250,000	1,850,000
差引額	600,000	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年８月１日 至  2021年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年８月１日 至  2022年４月30日）
減価償却費	402,844千円	327,697千円
のれんの償却額	731	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年４月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月29日 定時株主総会	普通株式	43,064	5.00	2020年７月31日	2020年10月30日	利益剰余金
2021年２月24日 取締役会	普通株式	21,375	2.50	2021年１月31日	2021年４月13日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年12月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式76,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が79,876千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が172,520千円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月27日 定時株主総会	普通株式	42,769	5.00	2021年７月31日	2021年10月28日	利益剰余金
2022年２月25日 取締役会	普通株式	21,476	2.50	2022年１月31日	2022年４月12日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	レストラン事業	エステート ビルドアップ 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,936,433	308,499	6,244,933	－	6,244,933
セグメント間の内部売上高 又は振替高	66,312	－	66,312	△66,312	－
計	6,002,745	308,499	6,311,245	△66,312	6,244,933
セグメント利益又は損失（△）	△845,590	64,519	△781,070	－	△781,070

（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	レストラン事業	エステート ビルドアップ 事業	合計
売上高
関東	2,992,510	－	2,992,510	－	2,992,510
関西	2,372,230	1,160,628	3,532,858	－	3,532,858
その他	399,321	－	399,321	－	399,321
顧客との契約から生じる収益	5,764,062	1,160,628	6,924,690	－	6,924,690
その他の収益	82,302	－	82,302	－	82,302
外部顧客への売上高	5,846,364	1,160,628	7,006,992	－	7,006,992
セグメント間の内部売上高 又は振替高	75,193	－	75,193	△75,193	－
計	5,921,557	1,160,628	7,082,186	△75,193	7,006,992
セグメント利益又は損失（△）	△831,386	269,111	△562,274	－	△562,274

（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは「レストラン事業」の単一セグメントとしておりましたが、当社グループが継続的に取り組んできたエリア活性化プロジェクトへの参画など地方創再生ネットワークの形成を推進するにあたり、既存の「レストラン事業」と区分すべき不動産事業、地方創再生プロジェクトに該当する不動産事業及び店舗運営等に付随する事業について、報告セグメントを分けて開示することが望ましい事業規模に成長すると見込まれる可能性があり、今後重要性が高まることを踏まえて、第１四半期連結会計期間から「エステートビルドアップ事業」として、独立した報告セグメントとして開示することといたします。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	80円00銭	60円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	686,676	518,865
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	686,676	518,865
普通株式の期中平均株式数（株）	8,583,615	8,579,437
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	77円93銭	59円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	227,634	206,527
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年２月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　21,476千円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　２円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2022年４月12日

(注）2022年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20220614112814

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。