Nissou Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 14, 2022

 第３四半期報告書_20220613124120

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月14日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）
【会社名】	株式会社ニッソウ
【英訳名】	Nissou Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前田　浩
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区経堂一丁目８番17号
【電話番号】	(03)3439-1671（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　北村　知之
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区経堂一丁目８番17号
【電話番号】	(03)3439-1671（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　北村　知之
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E33910 14440 株式会社ニッソウ Nissou Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2021-08-01 2022-04-30 Q3 2022-07-31 2020-08-01 2021-04-30 2021-07-31 1 false false false E33910-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E33910-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33910-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33910-000 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33910-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33910-000 2021-08-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33910-000 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33910-000 2021-02-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33910-000 2020-08-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33910-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33910-000 2020-08-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33910-000 2022-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33910-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33910-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33910-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33910-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33910-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33910-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33910-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33910-000 2022-06-14 E33910-000 2022-04-30 E33910-000 2021-08-01 2022-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220613124120

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第３四半期累計期間 | 第34期

第３四半期累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自2020年８月１日

至2021年４月30日 | 自2021年８月１日

至2022年４月30日 | 自2020年８月１日

至2021年７月31日 |
| 完成工事高 | （千円） | 2,046,907 | 2,539,124 | 2,788,305 |
| 経常利益 | （千円） | 116,903 | 161,076 | 158,111 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 72,371 | 99,774 | 102,154 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 216,280 | 216,280 | 216,280 |
| 発行済株式総数 | （株） | 929,000 | 929,000 | 929,000 |
| 純資産額 | （千円） | 979,497 | 1,109,056 | 1,009,281 |
| 総資産額 | （千円） | 1,224,272 | 1,503,376 | 1,255,153 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 78.21 | 107.43 | 110.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.0 | 73.8 | 80.4 |

回次		第33期 第３四半期会計期間	第34期 第３四半期会計期間
会計期間		自2021年２月１日 至2021年４月30日	自2022年２月１日 至2022年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	32.42	53.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当実績がありませんので、記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前第３四半期会計期間並びに前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220613124120

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の再拡大から経済活動の停滞が続いております。また、資源価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスクの懸念等もあり、国内外において依然として先行きは不透明な状況にあります。

当社の属するリフォーム業界は、建設資材価格の高止まり、サプライチェーンの混乱により住宅設備機器の納入の遅れなどによる工事の中断、工期及び発注の延期等が余儀なくされるなど、受注環境は依然として厳しい状況で推移しております。

このような状況のなか、当社は既存顧客との信頼関係の強化及び新規顧客開拓に注力してまいりました。また、横浜営業所を開設するなど事業の拡大に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、完成工事高2,539,124千円（前年同期比24.0％増）、営業利益160,190千円（同37.0％増）、経常利益161,076千円（同37.8％増）、四半期純利益99,774千円（同37.9％増）となりました。

なお、当社はリフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は1,366,004千円となり、前事業年度末に比べ218,393千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が35,539千円、完成工事未収入金及び契約資産が173,633千円、未成工事支出金が10,137千円増加したことによるものであります。固定資産は137,371千円となり、前事業年度末に比べ29,829千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が17,040千円、無形固定資産が6,116千円、投資その他の資産が6,672千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、1,503,376千円となり、前事業年度末に比べ248,222千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は393,375千円となり、前事業年度末に比べ148,598千円増加いたしました。これは主に工事未払金が90,018千円、賞与引当金が35,400千円、未成工事受入金が12,702千円、未払法人税等が7,064千円増加したことによります。固定負債は945千円となり、前事業年度末に比べ150千円減少いたしました。

この結果、負債合計は、394,320千円となり、前事業年度末に比べ148,447千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,109,056千円となり、前事業年度末に比べ99,774千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上に伴い繰越利益剰余金が99,774千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は73.8％（前事業年度末は80.4％）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,200,000
計	3,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2022年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	929,000	929,000	名古屋証券取引所 （ネクスト市場）	単元株式数　100株
計	929,000	929,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年２月１日～ 2022年４月30日	－	929,000	－	216,280	－	116,280

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	928,400	9,284	－
単元未満株式	普通株式	300	－	－
発行済株式総数		929,000	－	－
総株主の議決権		－	9,284	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ニッソウ	東京都世田谷区経堂１丁目８番17号	300	－	300	0.03
計	－	300	－	300	0.03

（注）上記以外に、自己名義所有の単元未満株式28株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令等14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年７月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	755,892	791,432
完成工事未収入金及び契約資産	366,540	540,173
未成工事支出金	10,174	20,312
その他	17,276	15,853
貸倒引当金	△2,272	△1,767
流動資産合計	1,147,611	1,366,004
固定資産
有形固定資産	73,219	90,259
無形固定資産	14,047	20,164
投資その他の資産	※ 20,275	※ 26,947
固定資産合計	107,542	137,371
資産合計	1,255,153	1,503,376
負債の部
流動負債
工事未払金	141,083	231,102
未払法人税等	36,645	43,710
賞与引当金	5,100	40,500
未成工事受入金	3,165	15,868
その他	58,781	62,194
流動負債合計	244,776	393,375
固定負債
資産除去債務	945	945
その他	150	－
固定負債合計	1,095	945
負債合計	245,872	394,320
純資産の部
株主資本
資本金	216,280	216,280
資本剰余金	116,280	116,280
利益剰余金	676,776	776,551
自己株式	△55	△55
株主資本合計	1,009,281	1,109,056
純資産合計	1,009,281	1,109,056
負債純資産合計	1,255,153	1,503,376

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年４月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年４月30日)
完成工事高	2,046,907	2,539,124
完成工事原価	1,506,175	1,914,318
完成工事総利益	540,732	624,806
販売費及び一般管理費	423,846	464,615
営業利益	116,885	160,190
営業外収益
受取利息	8	7
貸倒引当金戻入額	－	541
その他	30	346
営業外収益合計	38	894
営業外費用
支払利息	20	8
営業外費用合計	20	8
経常利益	116,903	161,076
特別利益
固定資産売却益	－	45
特別利益合計	－	45
特別損失
固定資産除却損	－	851
特別損失合計	－	851
税引前四半期純利益	116,903	160,269
法人税、住民税及び事業税	54,444	70,888
法人税等調整額	△9,912	△10,393
法人税等合計	44,532	60,494
四半期純利益	72,371	99,774

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に転移した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）工事契約に係る収益認識

工事契約に関して、従来、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号　2007年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号　2007年12月27日）に基づき、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積もりは原価比例法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

（２）顧客に支払われる対価

顧客に支払われる販売手数料について、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、完成工事高から減額する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は、収益認識会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って遡及適用され、前第３四半期累計期間及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期累計期間の完成工事高が68,753千円、販売費及び一般管理費が68,753千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益、及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、前事業年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、「完成工事未収入金及び契約資産」と表示しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （2021年７月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年４月30日）
投資その他の資産	127千円	91千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年４月30日）
減価償却費	9,280千円	7,506千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年４月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は2020年10月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2020年11月20日に新株式の発行を行い、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ12,780千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が216,280千円、資本剰余金が116,280千円となっております。

当第３四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、リフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社はリフォーム事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、販売実績を区分別に記載しております。

当第３四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

区分	金額（千円）
原状回復工事	1,361,897
リノベーション工事	911,675
ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事	88,989
その他	176,562
顧客との契約から生じる収益	2,539,124

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年４月30日）
１株当たり四半期純利益	78円21銭	107円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	72,371	99,774
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	72,371	99,774
普通株式の期中平均株式数（株）	925,279	928,672

（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220613124120

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。