ORVIS CORPORATION

Quarterly Report • Jun 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2022年６月14日
【四半期会計期間】	第63期第２四半期（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）
【会社名】	株式会社オービス
【英訳名】	ORVIS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中浜　勇治
【本店の所在の場所】	広島県福山市松永町六丁目10番１号
【電話番号】	084-934-2621
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　井上　清輝
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市松永町六丁目10番１号
【電話番号】	084-934-2621
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　井上　清輝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00639 78270 株式会社オービス ORVIS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-11-01 2022-04-30 Q2 2022-10-31 2020-11-01 2021-04-30 2021-10-31 1 false false false E00639-000 2022-06-14 E00639-000 2020-11-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2020-11-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2021-11-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2021-02-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2022-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00639-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00639-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00639-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00639-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00639-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00639-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00639-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00639-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00639-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00639-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00639-000 2022-04-30 E00639-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00639-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00639-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00639-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00639-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00639-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00639-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E00639-000 2021-11-01 2022-04-30 E00639-000 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2020-11-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00639-000:TimberReportableSegmentsMember E00639-000 2021-11-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00639-000:TimberReportableSegmentsMember E00639-000 2020-11-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00639-000:HouseAndEcoReportableSegmentsMember E00639-000 2021-11-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00639-000:HouseAndEcoReportableSegmentsMember E00639-000 2020-11-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00639-000:SolarPowerElectricitySalesBusinessReportableSegmentMember E00639-000 2021-11-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00639-000:SolarPowerElectricitySalesBusinessReportableSegmentMember E00639-000 2021-11-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00639-000:LifeCreateReportableSegmentsMember E00639-000 2020-11-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00639-000:LifeCreateReportableSegmentsMember E00639-000 2021-11-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00639-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00639-000 2020-11-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00639-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00639-000 2020-11-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00639-000 2021-11-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第２四半期

累計期間 | 第63期

第２四半期

累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自　2020年11月１日

至　2021年４月30日 | 自　2021年11月１日

至　2022年４月30日 | 自　2020年11月１日

至　2021年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,485,533 | 5,649,756 | 9,425,085 |
| 経常利益 | (千円) | 104,669 | 393,541 | 238,288 |
| 四半期(当期)純利益

又は四半期純損失(△) | (千円) | △6,734 | 269,064 | 93,589 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ─ | ─ | ─ |
| 資本金 | (千円) | 691,922 | 695,594 | 691,922 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,745,356 | 1,753,818 | 1,745,356 |
| 純資産額 | (千円) | 3,706,479 | 4,043,797 | 3,804,333 |
| 総資産額 | (千円) | 13,941,852 | 13,445,520 | 13,771,104 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額

又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △3.87 | 154.05 | 53.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| １株当たり配当額 | (円) | ─ | ─ | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 26.6 | 30.1 | 27.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 249,140 | 570,471 | 703,090 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △103,784 | △44,165 | △183,857 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △289,069 | △253,159 | △621,536 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 379,117 | 693,674 | 420,527 |

回次		第62期 第２四半期 会計期間	第63期 第２四半期 会計期間
会計期間		自　2021年２月１日 至　2021年４月30日	自　2022年２月１日 至　2022年４月30日
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△1.82	100.29

(注) １　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2021年11月１日～2022年４月30日）のわが国経済は、３月に新型コロナウイルス感染症に対するまん延防止等重点措置が解除され、ワクチン接種の普及等により経済活動の正常化が進んでいるものの、未だにコロナ禍収束の見通しは立たず、不透明な状況が続いております。世界経済におきましては、コロナ禍からの回復傾向にありますが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や資源・エネルギー価格の高騰、海運等を中心とした物流の混乱などによる過度なインフレ圧力が懸念され始めるなど、先行き大きな不安を残しながら推移いたしました。

このような環境のもと、当社は2020年10月期から2022年10月期までの３年間にわたる中期経営計画の最終年度を迎え、最重点施策である「木材事業の足元の基盤を固め、早期に黒字化への道筋をつける」は、2021年10月期において一年遅れでの達成となりました。その間の「脱・梱包用材」への取り組みにおいて、米国発の輸入木材相場高（いわゆるウッドショック）の追い風を受け安価な国産スギの背板を活用した新たな業界への販路を開拓し、製販一体での生産量の確保やコストに見合った適正価格での販売に注力してまいりました。

その結果、売上高は56億49百万円（前年同四半期比126.0％）、営業利益は３億62百万円（前年同四半期比464.3％）、経常利益は３億93百万円（前年同四半期比376.0％）、四半期純利益は２億69百万円（前年同四半期は四半期純損失６百万円）となりました。これにより、純資産は前事業年度末の38億４百万円から40億43百万円となり、自己資本比率は27.6％から30.1％となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。

（木材事業）

梱包用材等の受注環境は、半導体不足等の影響は大きく、輸出梱包関連全般に不振が続いております。一方、ウッドショックによる木材の供給不足や価格の高騰などから建築用集成材向けの出荷や大阪万博等の大型プロジェクトに対する土木用矢板の出荷がそれぞれ好調を維持するなど、業種による二極化がより一層鮮明になっております。

原材料のニュージーランド産丸太の価格につきましては、産地価格は依然として高止まりの状態が続いていることに加え、船舶運賃の高騰や落ち着く気配が見えない円安進行により原材料価格は最高値を目指す状況となっております。

国産スギ丸太の価格につきましては、北海道カラ松の供給不足やチリ産製材品の高値に伴い同丸太への代替が更に進み、各地の合板メーカーとの競合により価格も徐々に上昇いたしました。

このような環境のもと、ハイブリッド工場の強みを最大限生かし、原材料価格の上昇が比較的緩やかな国産スギ丸太の生産比率の引き上げを行い、全社を挙げて製品販売価格への転嫁に注力するとともに、３月には福山工場稼働後の単月ベースにおいて過去最高の生産量を記録するなど、生産効率の向上も相まって収益性が大きく向上いたしました。

その結果、売上高は39億64百万円（前年同四半期比127.1％）、営業利益は２億84百万円（前年同四半期比773.8％）となりました。

（ハウス・エコ事業）

公共投資を中心に建設投資は一定の底堅さを維持した一方、依然として労務単価、鋼材価格をはじめとする建設コストが高騰するなど、厳しい事業環境が続いております。

このような環境のもと、受注の確保を最優先課題に、コストのみならず提案力、品質等も含めた総合的な競争力の向上に取り組むとともに、重量鉄骨造建築やシステム建築等のプレハブ建築以外の分野について受注活動を強化し、収益の確保に努めてまいりました。これにより、引合い（見積件数・金額）は着実に増加し、引き続き積極的な提案型営業ときめ細やかなフォローにより受注率の向上を図ってまいります。

その結果、売上高は12億49百万円（前年同四半期比136.3％）、営業利益は68百万円（前年同四半期比297.9％）となりました。

（太陽光発電売電事業）

発電の阻害要因となる影や落ち葉の影響を最小限とするべく竹や雑木の伐採を行うなど、持続的かつ安定的な発電の実現に向けて注力してまいりました。

なお、当社の保有する太陽光発電所は３県17ヶ所、総発電容量は約13MWとなっており、いずれも順調に発電を続けております。

その結果、売上高は２億６百万円（前年同四半期比95.9％）、営業利益は１億10百万円（前年同四半期比98.8％）となりました。

（ライフクリエイト事業）

ゴルフ場部門におきましては、プレー環境の更なる向上を目指し、クラブハウスの大規模改修やコースメンテナンスの一層のグレードアップに注力するとともに、県外の名門クラブとの会員交流提携を行い、メンバーの相互交流を図るなど、来場者数の確保に努めてまいりました。

フィットネス部門におきましては、会員様に安心してご利用いただける環境を整えるべく、引き続き新型コロナウイルス感染防止対策の徹底に取り組んでまいりました。しかしながら、休会会員様の復帰や新規会員様の入会状況は依然として低迷していることから、大変厳しい事業環境が続き、コロナ禍前の水準への回復には、なお時間を要するものと思われます。

その結果、売上高は１億86百万円（前年同四半期比98.4％）、営業利益は９百万円（前年同四半期比304.8％）となりました。

（不動産事業）

引き続き賃貸マンションの定期的な保守メンテナンスを行うことで入居率及び定着率の向上を図ってまいりました。

その結果、売上高は43百万円（前年同四半期比95.1％）、営業利益は26百万円（前年同四半期比89.0％）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して３億25百万円減少し134億45百万円となりました。その主な要因は現金及び預金が２億73百万円、原材料及び貯蔵品が３億68百万円それぞれ増加し、リース未収入金が７億56百万円、機械装置及び運搬具が２億22百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末と比較して５億65百万円減少し94億１百万円となりました。その主な要因は短期借入金が２億50百万円増加し、その他（主にリース前受収益）が５億12百万円、長期借入金が２億70百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して２億39百万円増加し40億43百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が２億34百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して２億73百万円増加し６億93百万円となりました。

当第２四半期累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は５億70百万円（前年同四半期は２億49百万円の資金増加）となりました。増加要因は、税引前四半期純利益３億93百万円、減価償却費３億39百万円、リース前受収益の増加額２億53百万円であり、減少要因は、売上債権の増加額３億80百万円、棚卸資産の増加額３億47百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は44百万円（前年同四半期は１億３百万円の資金減少）となりました。減少要因は、有形固定資産の取得による支出33百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は ２億53百万円（前年同四半期は２億89百万円の資金減少）となりました。増加要因は、短期借入金の増加額２億50百万円、長期借入れによる収入２億円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出６億38百万円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	7,000,000
計	7,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年４月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年６月14日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,753,818	1,753,818	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は、100株 であります。
計	1,753,818	1,753,818	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年３月10日（注）	8,462	1,753,818	3,672	695,594	3,672	523,594

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。

発行価格　　１株につき　868円

資本組入額　１株につき　434円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）６名  #### (5) 【大株主の状況】

		2022年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
中浜　勇治	広島県福山市	290	16.58
株式会社和幸	広島県福山市松永町４丁目26-55	164	9.37
中浜　勇	広島県福山市	142	8.16
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	139	7.94
鹿野産業株式会社	京都府京都市南区上鳥羽山ノ本町36	56	3.25
中村　剛	大阪府大阪市西区	52	2.97
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪府大阪市北区中之島３丁目３番23号	44	2.51
山本　康司	三重県名張市	33	1.90
株式会社ＳＢＩネオトレード証券	東京都港区六本木１丁目６－１	28	1.64
中山　恒一	千葉県佐倉市	28	1.60
計	―	979	55.92

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年４月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式	1,200

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,750,500

17,505

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式	2,118

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

発行済株式総数

1,753,818

―

―

総株主の議決権

―

17,505

― 　##### ② 【自己株式等】

		2022年４月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社オービス	広島県福山市松永町 六丁目10番１号	1,200	―	1,200	0.07
計	―	1,200	―	1,200	0.07

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年11月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年10月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								510,527	783,674
		受取手形及び売掛金								※ 1,762,457	※ 1,977,497
		電子記録債権								※ 117,186	※ 178,056
		完成工事未収入金								148,742	－
		完成工事未収入金及び契約資産								－	165,107
		リース未収入金								2,968,896	2,212,239
		商品及び製品								110,805	109,644
		仕掛品								12,402	24,100
		未成工事支出金								98,588	66,372
		原材料及び貯蔵品								152,515	521,198
		その他								260,464	62,377
		貸倒引当金								△811	△928
		流動資産合計								6,141,776	6,099,338
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,435,049	1,391,838
			機械装置及び運搬具（純額）							2,627,856	2,404,915
			土地							3,054,651	3,061,501
			建設仮勘定							－	26,182
			その他（純額）							337,836	299,847
			有形固定資産合計							7,455,394	7,184,285
		無形固定資産								19,965	21,879
		投資その他の資産
			投資有価証券							80,488	79,074
			その他							75,507	64,063
			貸倒引当金							△2,026	△3,121
			投資その他の資産合計							153,968	140,016
		固定資産合計								7,629,328	7,346,181
	資産合計									13,771,104	13,445,520

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年10月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年４月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 762,811	※ 807,519
		工事未払金								236,373	228,360
		短期借入金								800,000	1,050,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,299,675	1,131,952
		未払法人税等								27,492	121,992
		賞与引当金								61,644	81,738
		完成工事補償引当金								85	7
		その他								1,234,148	721,730
		流動負債合計								4,422,230	4,143,300
	固定負債
		長期借入金								5,109,318	4,838,608
		退職給付引当金								138,432	141,978
		資産除去債務								7,961	7,993
		その他								288,827	269,841
		固定負債合計								5,544,540	5,258,421
	負債合計									9,966,770	9,401,722
純資産の部
	株主資本
		資本金								691,922	695,594
		資本剰余金								519,922	523,594
		利益剰余金								2,578,105	2,812,285
		自己株式								△1,094	△1,124
		株主資本合計								3,788,855	4,030,350
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								15,612	13,144
		繰延ヘッジ損益								△133	302
		評価・換算差額等合計								15,478	13,446
	純資産合計									3,804,333	4,043,797
負債純資産合計										13,771,104	13,445,520

 0104320_honbun_0104147003405.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2020年11月１日 　至 2021年４月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年11月１日 　至 2022年４月30日)
売上高										4,485,533	5,649,756
売上原価										3,769,618	4,632,471
売上総利益										715,915	1,017,285
販売費及び一般管理費										※1 637,853	※1 654,864
営業利益										78,061	362,420
営業外収益
	受取利息									5	1
	受取配当金									723	1,244
	仕入割引									763	1,465
	受取保険金									－	13,689
	受取賃貸料									2,400	2,400
	補助金収入									51,116	38,857
	その他									5,622	7,237
	営業外収益合計									60,631	64,897
営業外費用
	支払利息									26,547	22,844
	盗難損失									－	8,879
	その他									7,476	2,051
	営業外費用合計									34,023	33,775
経常利益										104,669	393,541
特別損失
	減損損失									※2 73,071	－
	特別損失合計									73,071	－
税引前四半期純利益										31,597	393,541
法人税、住民税及び事業税										19,520	109,451
法人税等調整額										18,811	15,026
法人税等合計										38,332	124,477
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△6,734	269,064

 0104340_honbun_0104147003405.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2020年11月１日 　至 2021年４月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年11月１日 　至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									31,597	393,541
	減価償却費									349,640	339,096
	減損損失									73,071	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									216	1,211
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△1,005	20,093
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）									70	△77
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									4,665	3,545
	受取利息及び受取配当金									△728	△1,246
	支払利息									26,547	22,844
	補助金収入									△51,116	△38,857
	助成金収入									△1,965	△2,206
	有形固定資産売却損益（△は益）									△77	△843
	有形固定資産除却損									103	0
	売上債権の増減額（△は増加）									△229,509	△380,622
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△141,076	△347,002
	前渡金の増減額（△は増加）									177,197	201,911
	仕入債務の増減額（△は減少）									87,987	36,695
	リース前受収益の増減額（△は減少）									78,367	253,224
	その他									△121,636	69,398
	小計									282,350	570,705
	利息及び配当金の受取額									487	597
	利息の支払額									△31,143	△23,157
	補助金の受取額									51,116	38,857
	助成金の受取額									1,965	2,206
	法人税等の支払額									△55,635	△18,738
	営業活動によるキャッシュ・フロー									249,140	570,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出									△1,680	△1,680
	有形固定資産の取得による支出									△102,181	△33,146
	有形固定資産の売却による収入									77	243
	無形固定資産の取得による支出									－	△9,582
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△103,784	△44,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									475,000	250,000
	長期借入れによる収入									100,000	200,000
	長期借入金の返済による支出									△796,528	△638,433
	リース債務の返済による支出									△32,938	△29,988
	自己株式の取得による支出									－	△29
	配当金の支払額									△34,602	△34,708
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△289,069	△253,159
現金及び現金同等物に係る換算差額										0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△143,713	273,146
現金及び現金同等物の期首残高										522,830	420,527
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 379,117	※ 693,674

 0104400_honbun_0104147003405.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更し、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。また、従来、営業外費用に計上しておりました売上割引は売上高から控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当第２四半期累計期間の売上高及び営業利益はそれぞれ6,906千円減少し、リース未収入金及び流動負債のその他（リース前受収益）は597,459千円それぞれ減少しております。なお、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、第１四半期会計期間より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。　(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

当第２四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定について重要な変更はありません。 

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 (2021年10月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年４月30日)
受取手形	63,651千円	73,716千円
電子記録債権	3,408千円	15,060千円
支払手形	23,262千円	18,398千円

(四半期損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2020年11月１日 至  2021年４月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年４月30日)
運送費	173,205	千円	181,964	千円
貸倒引当金繰入額	461	千円	1,211	千円
賞与引当金繰入額	32,539	千円	39,631	千円
役員報酬	42,330	千円	43,647	千円
株式報酬費用	3,471	千円	3,602	千円
給料手当	181,023	千円	178,612	千円
退職給付費用	4,389	千円	4,839	千円

前第２四半期累計期間(自　2020年11月１日  至　2021年４月30日)

当第２四半期累計期間において、次の資産において減損損失を計上しております。

			(単位:千円)
用途	場所	種類	減損損失
営業施設（店舗）	広島県福山市	建物及び構築物 その他(工具、器具及び備品) その他(長期前払費用)	57,942 794 14,334

営業施設（店舗）は、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。

営業施設（店舗）は、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえて今後の事業計画の見直しを行い、将来の収益の見直しと回収可能性を勘案した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値を零として評価しております。

当第２四半期累計期間(自　2021年11月１日  至　2022年４月30日)

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2020年11月１日 至  2021年４月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年４月30日)
現金及び預金	469,117千円	783,674千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△90,000千円	△90,000千円
現金及び現金同等物	379,117千円	693,674千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2020年11月１日  至  2021年４月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月28日 定時株主総会	普通株式	34,748	20.00	2020年10月31日	2021年１月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自  2021年11月１日  至  2022年４月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月28日 定時株主総会	普通株式	34,883	20.00	2021年10月31日	2022年１月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104410_honbun_0104147003405.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間(自  2020年11月１日  至  2021年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
木材事業 (千円)	ハウス・ エコ事業 (千円)	太陽光発電 売電事業 (千円)	ライフ クリエイト 事業 (千円)	不動産事業 (千円)	合計 (千円)
売上高
外部顧客への売上高	3,118,726	916,631	214,869	189,873	45,432	4,485,533
セグメント間の内部売上高   又は振替高	─	─	─	─	─	─
計	3,118,726	916,631	214,869	189,873	45,432	4,485,533
セグメント利益	36,710	22,924	111,829	3,140	30,341	204,946

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	204,946
セグメント間取引消去	─
全社費用(注)	△126,885
四半期損益計算書の営業利益	78,061

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント						全社・消去	合計
木材事業	ハウス・ エコ事業	太陽光発電 売電事業	ライフ クリエイト 事業	不動産事業	計
減損損失	─	─	─	73,071	─	73,071	─	73,071

Ⅱ  当第２四半期累計期間(自  2021年11月１日  至  2022年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
木材事業 (千円)	ハウス・ エコ事業 (千円)	太陽光発電 売電事業 (千円)	ライフ クリエイト 事業 (千円)	不動産事業 (千円)	合計 (千円)
売上高
外部顧客への売上高	3,964,147	1,249,495	206,069	186,823	43,220	5,649,756
セグメント間の内部売上高   又は振替高	─	─	─	─	─	─
計	3,964,147	1,249,495	206,069	186,823	43,220	5,649,756
セグメント利益	284,050	68,285	110,464	9,572	26,999	499,371

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	499,371
セグメント間取引消去	─
全社費用(注)	△136,951
四半期損益計算書の営業利益	362,420

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「木材事業」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ6,906千円減少しております。 (金融商品関係)

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。　(有価証券関係)

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。　(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。　 （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間(自  2021年11月１日  至  2022年４月30日)

	（単位：千円）
	報告セグメント					合計
木材事業	ハウス・ エコ事業	太陽光発電 売電事業	ライフ クリエイト 事業	不動産事業
商品及び製品	3,964,147	46,835	―	―	―	4,010,983
完成工事高	―	883,792	―	―	―	883,792
リースに係る解体費	―	29,842	―	―	―	29,842
太陽光発電の売電による収入	―	―	206,069	―	―	206,069
ゴルフ場及びフィットネス クラブの運営	―	―	―	186,823	―	186,823
顧客との契約から生じる収益	3,964,147	960,470	206,069	186,823	―	5,317,511
その他の収益	―	289,024	―	―	43,220	332,244
外部顧客への売上高	3,964,147	1,249,495	206,069	186,823	43,220	5,649,756

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2020年11月１日 至  2021年４月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年４月30日)
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△)	△3円87銭	154円05銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	△6,734	269,064
普通株主に帰属しない金額	─	─
普通株式に係る四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)(千円)	△6,734	269,064
普通株式の期中平均株式数(株)	1,739,360	1,746,585

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　(重要な後発事象)

該当事項はありません。　２ 【その他】

該当事項はありません。　

 0201010_honbun_0104147003405.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。