GIFT HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Jun 14, 2022

 第２四半期報告書_20220614122741

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月14日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）
【会社名】	株式会社ギフトホールディングス （旧会社名株式会社ギフト）
【英訳名】	GIFT HOLDINGS INC. （旧英訳名GIFT INC.） （注）2022年１月27日開催の第12回定時株主総会の決議により、2022年３月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田川　翔
【本店の所在の場所】	東京都町田市森野一丁目23番19号
【電話番号】	042(860)7182（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　末廣　紀彦
【最寄りの連絡場所】	東京都町田市森野一丁目23番19号
【電話番号】	042(860)7182（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　末廣　紀彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34336 92790 株式会社ギフトホールディングス GIFT HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-11-01 2022-04-30 Q2 2022-10-31 2020-11-01 2021-04-30 2021-10-31 1 false false false E34336-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34336-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34336-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34336-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34336-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34336-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34336-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34336-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34336-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34336-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34336-000 2022-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34336-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34336-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34336-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34336-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34336-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34336-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34336-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34336-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34336-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34336-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E34336-000 2022-06-14 E34336-000 2022-04-30 E34336-000 2022-02-01 2022-04-30 E34336-000 2021-11-01 2022-04-30 E34336-000 2021-04-30 E34336-000 2021-02-01 2021-04-30 E34336-000 2020-11-01 2021-04-30 E34336-000 2020-11-01 2021-10-31 E34336-000 2020-10-31 E34336-000 2021-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220614122741

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第２四半期

連結累計期間 | 第13期

第２四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自　2020年11月１日

至　2021年４月30日 | 自　2021年11月１日

至　2022年４月30日 | 自　2020年11月１日

至　2021年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,303,304 | 7,891,138 | 13,474,995 |
| 経常利益 | （千円） | 553,611 | 1,197,520 | 1,748,254 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 355,242 | 816,935 | 1,076,198 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 354,861 | 846,231 | 1,100,199 |
| 純資産額 | （千円） | 3,370,632 | 4,757,806 | 4,116,387 |
| 総資産額 | （千円） | 7,493,373 | 8,944,444 | 8,277,456 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 35.74 | 82.05 | 108.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 35.59 | 81.81 | 107.80 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.0 | 53.2 | 49.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 815,348 | 962,304 | 2,402,124 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △933,487 | △890,537 | △1,707,828 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △47,132 | △148,300 | △639,634 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,626,216 | 1,823,332 | 1,871,492 |

回次		第12期 第２四半期 連結会計期間	第13期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年２月１日 至　2021年４月30日	自　2022年２月１日 至　2022年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	18.67	27.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

当第２四半期連結会計期間より、2022年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社GIFT JAPANは、株式会社ギフトに商号を変更しました。

店舗数の推移は下記のとおりです。

		21/10期末 店舗数	22/10期４月末 店舗数	対前期末 増減
直営店事業	関東	87	94	+7
東日本（関東以外）	32	35	+3
西日本	18	18	±0
海外	3	3	±0
小計	140	150	+10
業務委託店	10	10	±0
合計	150	160	+10
プロデュース事業	関東	293	303	+10
東日本（関東以外）	95	102	+7
西日本	67	73	+6
海外	13	14	+1
合計	468	492	+24
店舗数総合計		618	652	+34

 第２四半期報告書_20220614122741

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第６波への対策として講じられてきたまん延防止等重点措置が３月21日をもって、各自治体にて全面解除されたことから、景気回復機運が高まってまいりましたが、一方でエネルギー資源価格の高騰等、景気下押し懸念が依然としてくすぶる中で推移してまいりました。

国内景気は、新型コロナウイルス感染症拡大に一定の歯止めがかかったこともあり、まん延防止等重点措置が解除され、飲食業、サービス業に明るい兆しが見え始めましたが、石油、天然ガス等のエネルギー資源価格の高騰に急激に進んだ円安が拍車をかけ、貿易収支が大幅な赤字に転落したこともあり、企業収益に下押し圧力がかかる等、先行きに不安を残しております。こうした状況下、内閣府が発表した2022年１～３月期の国内総生産（GDP）速報値（物価変動の影響を除いた実質の季節調整値）は、前期比0.2％減（年率換算1.0％減）と２四半期ぶりのマイナス成長となりました。１～３月期の国内総生産（GDP）速報値が、昨年10〜12月期のプラス成長からマイナスに転じたのは、年初からまん延防止等重点措置が全面解除されるまでの間、新型コロナウイルス（オミクロン株）への感染再拡大（第６波）で個人消費が失速気味に推移したことによるものと考えられます。外食や宿泊、娯楽関連といったサービス消費が減少しただけでなく、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で供給制約が続いている自動車の減産も響いたものと推察されます。一方で失業率は、政府による雇用調整助成金の支給が下支えすることとなり、新型コロナウイルス感染症の影響を甚大に受けた昨年６月度以降、３月度において2.6％程度まで改善する状況に至っております。また、当第２四半期連結累計期間においてもなお、政府は新型コロナウイルス（オミクロン株）感染症拡大防止対策として訪日外国人の入国制限（水際対策）を継続していることから、コロナ禍において経済的影響を受けている小売業や飲食、宿泊等のサービス業では、円安が進む状況にあってもインバウンド需要から得られる経済効果を取り込めない状況が続いております。

また、海外においては、２月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって世界情勢に緊張が走り、米国、ヨーロッパ各国がロシア産原油、天然ガス、石炭などの輸入禁止等の対ロシア制裁を足並み揃えて打ち出したことから、侵攻前から高騰し始めていたエネルギー資源価格は、世界的に一段高を招く状況に至っております。米国においては、米商務省が公表した１～３月期の国内総生産（GDP）速報値がプラス予想に反して年率1.4％減と2021年10～12月期の6.9％増から反転し、コロナ禍でロックダウン（都市封鎖）を迫られた2020年４～６月期以来のマイナス成長となりました。足下の個人消費は堅調であるものの、人手不足などでモノの供給が追いついておらず、輸入が急増し、貿易赤字が拡大する中で先行きは高いインフレが懸念されております。そうした中、米連邦公開市場委員会（FOMC）は、３月にインフレ抑制の経済政策として、短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0～0.25％から0.25～0.50％に引き上げると発表し、２年半ぶりにゼロ金利政策を解除することとなりました。さらに、中国においては、新型コロナウイス感染症拡大に対してゼロコロナ政策を掲げ、３月からは最大経済都市で物流の拠点でもある上海市において、事実上の都市封鎖（ロックダウン）を実施する等、経済成長よりコロナ封じに重きをおいた政策を講じたことから、足下の経済指標に悪化の兆候が見られ始めております。このように世界の工場を担う中国における供給不安は、ロシア・ウクライナ問題も相まって世界経済へ多大な影響を及ぼす懸念が生じております。

こうした経済環境下、当社グループの属する外食産業は、まん延防止等重点措置が全面解除された３月以降、行動制限の緩和で人流が一定程度回復したものの、新型コロナウイルス感染症が拡大する前と比較すれば、大幅に人出の少ない状況にあることは変わらず、依然として厳しい経営環境にあります。こうした環境においては、コロナ禍以前の最重要経営課題であった「人手不足解消」が再燃し一層クローズアップされる状況に至っております。特に夜間時間帯を主力営業時間とし、長時間滞在を前提とするような高級飲食業態、居酒屋業態等においては、営業時間短縮を進めることにより従業員の雇用確保が難しくなる等、事業継続と人材確保のバランスを保つための舵取りに苦慮する場面も散見されております。また、顧客獲得という点から見れば、円安が進行する為替環境においても、政府が訪日外国客の入国制限の大胆な緩和には踏み切れず、インバウンド需要を取り込めない状況にあります。さらに、ロシアのウクライナへの軍事侵攻によって、ウクライナからウクライナ産小麦の輸出ができない状況を招いており、今後、世界的な小麦価格の高騰が懸念されております。

こうした環境において当社グループは、２年間に及ぶコロナ禍の制約的な事業環境の中でも利益を追求するという経営スタンスにて、コロナウイルス感染症対応ノウハウを着実に積み上げてまいりました。当社グループのラーメン事業が店内滞在時間も短く、「ハレ消費」を前提とする飲食事業モデルではないことから、「日常食」という強みを生かしつつ、店内における各種感染症対策を万全に講じながら、新型コロナウイルス感染症が拡大する環境においても事業拡大の歩を一切緩めることなく、積極的な事業展開を進めてまいりました。当社グループは、こうした対応を機動的且つ適切に行うことにより、直営店事業、プロデュース事業のいずれにおいても新規出店を続ける等、安定的に事業を拡大してまいりました。お客様が当社グループ店舗に直接足を運んでいただく機会が減る状況下、お客様の持ち帰りニーズにお応えするべく、宅配サービスの拡充、ECサイトでの商品販売等を本格展開することにより、店舗売上を下支えしてまいりました。

このようにコロナウイルス感染症対応ノウハウをしっかりと蓄積してまいりました当社グループは、コロナ禍におきましても従業員の雇用確保、積極的な新規出店等、他の飲食業者と一線を画した事業活動を展開することができたことから、堅調な業績を確保することができました。ウクライナ産小麦の輸出制限に伴う世界的な小麦価格の高騰懸念が残るものの、当第２四半期連結累計期間においては、国内の直営店、プロデュース店ともに店舗数を増加させることにより、売上拡大を図ることができました。

以上の結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ666,988千円増加し、8,944,444千円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25,569千円増加し、4,186,638千円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ641,418千円増加し、4,757,806千円となりました。

ｂ．経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,891,138千円（前年同期比25.2％増）、営業利益773,063千円（前年同期比152.6％増）、経常利益1,197,520千円（前年同期比116.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益816,935千円（前年同期比130.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、以下のとおり事業部門別に示します。

直営店事業部門の売上高は6,523,224千円（前年同期比27.2％増）となりました。

プロデュース事業部門の売上高は1,367,913千円（前年同期比16.3％増）となりました。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

ａ．セグメント別の業績の概況

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。

（直営店事業部門）

国内直営店事業部門においては、当第２四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、直営店10店舗の新規出店（純増）を図りました。当該期間における直営店の新規出店は、主力の「町田商店」４店舗、それ以外のブランド６店舗とバランスよく行うことができました。

「町田商店」の出店４店舗は、ロードサイド３店舗、商業施設内１店舗となりました。ロードサイド３店舗は、埼玉県鶴ヶ島市、静岡県富士宮市、愛知県蒲郡市といずれも出店エリア内では競争力のある好立地に出店できたことから、早くも繁盛店として地元のお客様にご愛顧をいただいております。また、当社グループにおいては、これまで商業施設内への出店を行ってまいりませんでしたが、本年１月、名古屋市西区に所在するイオンモール運営のモール型ショッピングセンターであるmozoワンダーシティ内に町田商店として新規出店を果たしました。これにより、当社グループでは新たなお客様開拓に向け、町田商店ブランドの更なる訴求を図ってまいります。

一方、「町田商店」以外のブランドでは、３ブランド、６店舗の出店を図りました。これまで「町田商店」を主力としてきた当社グループの出店戦略ですが、「町田商店」以外でも十分に収益性を確保できるに至った現在においては、駅近、ロードサイドという大括りな出店判断に留まらず、各ブランドにマッチした立地をそれぞれ選定することにより、厚みのある出店を検討できるようになりました。中華そばを展開する「長岡食堂」で２号店目をオープン、とんこつラーメン「がっとん」で２店舗オープン、がっつり系ラーメンの「豚山」においては、池袋西口店、蒲田店、武蔵小杉店と全て駅近に３店舗オープンいたしました。「長岡食堂」２号店は、今後のブランド競争力の見極めも兼ねてラーメン激戦地である横浜駅西口への出店を図りました。「がっとん」は、ロードサイドと駅近にそれぞれ１店舗ずつ出店いたしました。また、当社グループにおいて「町田商店」に次ぐ収益の柱となった「豚山」では、ラーメン競合店が多数ひしめく駅近好立地にいずれも出店することができました。

新商品、新ブランドの開発に対しても商品開発部を中心に各種テーマに積極的に取り組んでまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、これまでにない全く新しいブランドでの出店は叶いませんでしたが、成長著しい「豚山」を始め、ここ数年で開発、ローンチした「長岡食堂」の２号店といった開発ブランドの出店を継続しつつ、第３四半期以降に出店できる可能性を秘めた新ブランドの開発にも注力してまいりました。また「元祖油堂」の新規出店は叶わなかったものの、既出店舗のお客様から好評を博しており、今後の可能性について一定の手応えを感じております。このように今後もラーメンファンから一定評価が得られる新ブランドの開発を進めてまいります。

海外直営店事業部門においては、直営店の出店地域となる米国（ロサンゼルス、ニューヨーク）にて新型コロナウイルス感染症の影響を日本以上に大きく受けることとなりました。米国においては、横浜家系ラーメンを提供する「E.A.K. RAMEN」をロサンゼルスで１店舗、ニューヨークで２店舗出店しております。当該地域ではオミクロン株によるコロナウイルス感染症拡大が日本以上に深刻化したことから、店内営業の自粛命令が発動される等、苦しい経営環境にありましたが、機動的にローカルスタッフのレイオフ等、雇用調整を行う等、損失を最小限に留める努力をしてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、直営店150店舗（国内147店舗、海外３店舗）、業務委託店10店舗、合計160店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は6,523,224千円となりました。

（プロデュース事業部門）

国内プロデュース事業部門においては、既出店地域においてはこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めてまいりました。未出店地域においては、当社グループとして直営店を出店させる予定のない地域については、新規オーナーの開拓を精力的に行ってまいりました。また、既存プロデュース店に対しましては、新型コロナウイルス感染症の拡大等による来客数の減少、売上減少等の影響を受ける状況下、直営店同様にテイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズの掘り起こし等、販売促進活動における直営店の成功ノウハウをもとに積極的に支援してまいりました。

一方、海外プロデュース事業部門においては既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても出店支援を進めてまいりました。

以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当第２四半期連結累計期間に24店舗の純増となり、結果、国内478店舗、海外14店舗、合計492店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は1,367,913千円となりました。

ｂ．財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ666,988千円増加し8,944,444千円となりました。これは主に、建物及び構築物等の有形固定資産が359,221千円、敷金及び保証金が65,556千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ25,569千円増加し4,186,638千円となりました。これは主に、未払金等を含む流動負債のその他が129,446千円減少した一方、短期借入金が88,705千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ641,418千円増加し4,757,806千円となり、自己資本比率は53.2％となりました。これは主に、配当の支払に伴い利益剰余金が199,076千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益816,935千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,823,332千円となり、前連結会計年度末に比べ48,160千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は962,304千円、となりました。これは主に、法人税等の支払による支出380,792千円があった一方、税金等調整前四半期純利益1,197,970千円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は890,537千円となりました。これは主に、積極的な出店に伴う有形固定資産の取得による支出753,735千円、敷金及び保証金の差入による支出62,788千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は148,300千円となりました。これは主に、短期借入金の純増額が88,705千円の増加であったものの、配当金の支払額198,463千円があったこと等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20220614122741

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年４月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年６月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	9,959,545	9,959,545	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	9,959,545	9,959,545	－	－

（注）１．提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年２月１日～ 2022年２月３日 （注）１	3,200	9,957,167	81	790,369	81	770,369
2022年２月25日 （注）２	2,378	9,959,545	2,747	793,117	2,747	773,117

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものです。

発行価格　　　2,311円

資本組入額　　1,155.5円

割当先　　　　取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）４名

（５）【大株主の状況】

		2022年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社グローウィング	東京都町田市原町田６丁目24-15 VISAGE708	4,400	44.18
笹島　竜也	神奈川県茅ケ崎市	736	7.39
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	635	6.38
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11-３	535	5.37
田川　翔	東京都町田市	534	5.36
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７-１）	219	2.20
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２-２	109	1.10
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７-３	108	1.09
末廣　紀彦	神奈川県川崎市	91	0.92
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U. K. （東京都港区六本木６丁目10-１）	60	0.61
計	－	7,430	74.60

（注）　当第２四半期会計期間末現在における、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（注）　2022年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                  スパークス・アセット・マネジメント株式会社

住所                                        東京都港区港南一丁目２番70号

保有株券等の数                              株式  498,600株

株券等保有割合                              5.01％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,954,900	99,549	－
単元未満株式	普通株式	4,545	－	－
発行済株式総数		9,959,545	－	－
総株主の議決権		－	99,549	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれています。

②【自己株式等】

				2022年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ギフトホールディングス	東京都町田市森野一丁目23番19号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220614122741

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第12期連結会計年度　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

第13期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　監査法人東海会計社

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,871,492	1,823,332
売掛金	262,090	340,201
商品及び製品	50,484	95,909
原材料及び貯蔵品	49,488	79,338
その他	180,348	241,588
貸倒引当金	△127	△113
流動資産合計	2,413,776	2,580,257
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,900,522	4,196,598
減価償却累計額	△888,499	△1,010,608
建物及び構築物（純額）	3,012,022	3,185,989
土地	141,782	141,782
その他	1,472,062	1,711,471
減価償却累計額	△609,438	△663,593
その他（純額）	862,623	1,047,877
有形固定資産合計	4,016,429	4,375,650
無形固定資産
のれん	124,727	114,333
その他	10,696	14,983
無形固定資産合計	135,423	129,317
投資その他の資産
敷金及び保証金	870,911	936,468
その他	841,350	923,187
貸倒引当金	△435	△435
投資その他の資産合計	1,711,827	1,859,220
固定資産合計	5,863,680	6,364,187
資産合計	8,277,456	8,944,444

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年４月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	389,490	487,039
短期借入金	－	88,705
１年内返済予定の長期借入金	534,834	527,588
未払法人税等	445,611	429,038
賞与引当金	103,435	102,613
ポイント引当金	5,965	－
その他	1,060,401	930,955
流動負債合計	2,539,738	2,565,939
固定負債
長期借入金	1,274,648	1,246,421
資産除去債務	341,636	371,886
その他	5,045	2,390
固定負債合計	1,621,329	1,620,698
負債合計	4,161,068	4,186,638
純資産の部
株主資本
資本金	790,287	793,117
資本剰余金	1,042,415	1,045,244
利益剰余金	2,281,161	2,887,625
自己株式	△324	△324
株主資本合計	4,113,540	4,725,662
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2,847	32,144
その他の包括利益累計額合計	2,847	32,144
純資産合計	4,116,387	4,757,806
負債純資産合計	8,277,456	8,944,444

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
売上高	6,303,304	7,891,138
売上原価	1,784,260	2,343,739
売上総利益	4,519,044	5,547,398
販売費及び一般管理費	※ 4,213,033	※ 4,774,335
営業利益	306,011	773,063
営業外収益
受取利息	4,011	4,643
為替差益	0	946
手数料収入	9,919	818
補助金収入	151,732	410,899
受取補償金	80,000	－
その他	4,985	10,388
営業外収益合計	250,649	427,695
営業外費用
支払利息	2,239	1,943
その他	810	1,294
営業外費用合計	3,049	3,237
経常利益	553,611	1,197,520
特別利益
固定資産売却益	－	1,100
受取保険金	－	16,774
その他	－	628
特別利益合計	－	18,502
特別損失
固定資産除却損	714	15,466
減損損失	－	2,586
特別損失合計	714	18,052
税金等調整前四半期純利益	552,897	1,197,970
法人税等	197,654	381,035
四半期純利益	355,242	816,935
親会社株主に帰属する四半期純利益	355,242	816,935

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
四半期純利益	355,242	816,935
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△380	29,296
その他の包括利益合計	△380	29,296
四半期包括利益	354,861	846,231
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	354,861	846,231

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	552,897	1,197,970
減価償却費	187,748	224,870
減損損失	－	2,586
のれん償却額	10,393	10,393
ポイント引当金の増減額（△は減少）	4,253	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16	△13
受取利息及び受取配当金	△4,011	△4,643
支払利息	2,239	1,943
補助金収入	△151,732	△410,899
受取補償金	△80,000	－
受取保険金	－	△16,774
固定資産売却損益（△は益）	－	△1,100
固定資産除却損	714	15,466
売上債権の増減額（△は増加）	△14,370	△77,935
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11,794	△75,100
仕入債務の増減額（△は減少）	7,683	95,877
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,620	△822
その他	109,321	△92,756
小計	624,980	869,063
利息及び配当金の受取額	279	1,953
利息の支払額	△2,219	△1,957
法人税等の支払額	△37,024	△380,792
補助金による収入	149,332	457,263
補償金の受取額	80,000	－
保険金の受取額	－	16,774
営業活動によるキャッシュ・フロー	815,348	962,304
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△797,892	△753,735
有形固定資産の売却による収入	－	1,100
敷金及び保証金の差入による支出	△96,625	△62,788
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△26,983	－
その他	△11,986	△75,113
投資活動によるキャッシュ・フロー	△933,487	△890,537
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△22,811	88,705
長期借入れによる収入	368,500	250,000
長期借入金の返済による支出	△295,668	△288,705
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,876	163
配当金の支払額	△98,888	△198,463
その他	△141	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△47,132	△148,300
現金及び現金同等物に係る換算差額	△489	28,373
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△165,760	△48,160
現金及び現金同等物の期首残高	1,791,976	1,871,492
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,626,216	※ 1,823,332

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる、主な変更点は以下の通りです。

(1）子会社が運営するポイント制度に係る収益認識

当社の子会社である株式会社ギフト直営店の顧客にラーメンを提供すること等に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債に計上する方法に変更しております。なお、契約負債は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

(2）代理人取引に係る収益認識

顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先ならびに業務委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は278,882千円、売上原価は34,804千円、販売費及び一般管理費は222,498千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21,579千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,395千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

当社グループの国内事業は、当第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の第６波が１月、２月に急拡大し、まん延防止等重点措置が適用される状況に至ったことにより、自治体からの営業時間短縮要請に応じ、売上減少を招きました。しかしながら、当該期間においては自治体からの時短協力金を享受することができ、損益面での影響は軽微でありました。その後、まん延防止等重点措置が全面解除された局面では、既存店売上高が前年同月比で堅調に業績回復する等、損益面での影響がほぼなくなりました。今後の事業見通しについては、新型コロナウイルス感染症がこれまで以上に拡大する等、予想を超える状況に至らない限り、政府、自治体より営業時間短縮要請が出ても時短協力金が享受できる前提であれば、今後の損益面での影響は、一定程度の範囲内に留まるものと認識しております。

一方、海外事業においては、当社グループが店舗展開するロサンゼルス、ニューヨークの新型コロナウイルスへの感染状況は引き続き予断を許さない状況にあるものの、各種感染防止対策の規制が緩和される等、営業上の制約も緩められていることから、徐々に売上回復がなされております。

以上の点を踏まえ、当社グループでは、日本国内においては2022年５月以降、新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度に収まることにより、売上が順調に回復をたどり、2022年10月期第３四半期から例年並みの売上高が見込まれると想定しております。また、海外（米国）においては、収束時期の見通しを2022年５月以降とし、当期末（2022年７月末）まで若干の影響があるものと想定しております。これらの想定の下、会計上の見積り（固定資産の減損判定等）を行っております。

なお、四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 　　至　2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 　　至　2022年４月30日）
給料及び手当	938,599千円	1,070,003千円
賞与引当金繰入額	73,493	88,720
貸倒引当金繰入額	58	△13
退職給付費用	－	2,073

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）
現金及び預金	1,626,216千円	1,823,332千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,626,216	1,823,332

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月28日 定時株主総会	普通株式	99,303	10.00	2020年10月31日	2021年１月29日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月27日 定時株主総会	普通株式	199,076	20.00	2021年10月31日	2022年１月28日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月14日 取締役会	普通株式	119,512	12.00	2022年４月30日	2022年７月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 　　至　2022年４月30日）
直営店事業部門	6,523,224
プロデュース事業部門	1,367,913
顧客との契約から生じる収益	7,891,138
その他の収益	－
外部顧客への売上高	7,891,138

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	35円74銭	82円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	355,242	816,935
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	355,242	816,935
普通株式の期中平均株式数（株）	9,938,377	9,956,202
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	35円59銭	81円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	43,941	29,804
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（時短協力金について）

当社グループは、自治体からの飲食店等の営業時間短縮要請に応じるとともに、営業時間短縮要請に係る時短協力金の支給申請を行っており、支給決定の時点で収益を認識しております。

当第２四半期連結累計期間に支給が決定した時短協力金は営業外収益に補助金収入として計上しております。

営業時間短縮要請に係る時短協力金の申請及び支給状況（2022年５月31日時点）

	５/１以降
支給決定済	支給未決定	申請予定	合計
時短日数（日）	732	3,247	－	3,979
時短協力金（千円）	65,254	（注）２	－	（注）２

（注）１．上記の時短日数は、当第２四半期連結会計期間末（以下、末日）までに時短した日数です（末日までに支給が決定した時短協力金にかかる時短日数は除いております）。

２．時短協力金の金額は支給決定時点で確定し、当該時点で収益を認識する予定です。

２【その他】

2022年６月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・119,512千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2022年７月20日

（注）2022年４月30日現在の株主名簿に記載または記載された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20220614122741

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。