AB&Company Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 14, 2022

 第２四半期報告書_20220614132716

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月14日
【四半期会計期間】	第５期第２四半期（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）
【会社名】	株式会社AB&Company
【英訳名】	AB&Company Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　市瀬　一浩
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿二丁目16番６号　新宿イーストスクエアビル６階
【電話番号】	03-4500-1383（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 経営管理本部長　　永島　光
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿二丁目16番６号　新宿イーストスクエアビル６階
【電話番号】	03-4500-1383（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 経営管理本部長　　永島　光
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37038 92510 株式会社AB&Company AB&Company Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2021-11-01 2022-04-30 Q2 2022-10-31 2020-11-01 2021-04-30 2021-10-31 1 false false false E37038-000 2022-02-01 2022-04-30 E37038-000 2021-02-01 2021-04-30 E37038-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E37038-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37038-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E37038-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37038-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E37038-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37038-000 2020-10-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37038-000 2020-10-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37038-000 2020-10-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember 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 第２四半期報告書_20220614132716

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第４期

第２四半期

連結累計期間 | 第５期

第２四半期

連結累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自　2020年11月１日

至　2021年４月30日 | 自　2021年11月１日

至　2022年４月30日 | 自　2020年11月１日

至　2021年10月31日 |
| 売上収益 | （百万円） | 5,365 | 5,673 | 10,911 |
| （第２四半期連結会計期間） | (2,752) | (2,973) | |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （百万円） | 682 | 467 | 1,414 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （百万円） | 441 | 317 | 941 |
| （第２四半期連結会計期間） | (230) | (201) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 442 | 318 | 942 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 6,441 | 7,312 | 6,940 |
| 資産合計 | （百万円） | 18,835 | 19,343 | 19,339 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 29.98 | 21.47 | 63.87 |
| （第２四半期連結会計期間） | (15.67) | (13.60) | |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 29.33 | 21.03 | 62.43 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 34.2 | 37.8 | 35.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,018 | 800 | 2,198 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △193 | △231 | △426 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △793 | △802 | △1,595 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,249 | 1,162 | 1,394 |

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．当社は、2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年９月４日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。そのため、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20220614132716

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、持ち直しの動きを見せるなか、オミクロン株の感染拡大が顕著になり、新型コロナウィルスの感染者数が過去最多を記録するなど、景気の先行きが不透明な状況は依然として続いています。

美容業界におきましては、サービスへの需要は底堅く来店客数は戻りつつあるものの、コロナ禍における季節毎のイベント等の減少及びリモート化に伴い、従前の状況まで回復するには時間を要することが見込まれます。

当第２四半期連結累計期間の経営成績の状況は以下のとおりであります。

（売上収益、売上原価、売上総利益）

売上収益は、前第２四半期連結累計期間比307百万円増加し、5,673百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。新型コロナウイルス感染症オミクロン株の影響により１店舗あたりの平均売上収益は下がったものの、直営及びフランチャイズ店舗の積極的な新規出店により、直営美容室運営事業の売上収益が前第２四半期連結累計期間比で277百万円、フランチャイズ事業の売上収益が115百万円それぞれ増加したことが主な増収要因となります。

売上原価については、直営事業及びフランチャイズ事業の売上増加により、前第２四半期連結累計期間比で105百万円の増加となり、2,858百万円（同3.8％増）となりました。なお、売上収益の増加割合よりも売上原価の増加割合が低いのは原価率の高いインテリアデザイン事業の全体に占める割合が低下したためであります。

この結果、売上総利益は前第２四半期連結累計期間比202百万円増加し、2,815百万円（同7.8％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、その他収益、その他費用、営業利益）

販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う人員の増加や前連結会計年度における資産除去債務の見積りの変更に伴う減価償却費の増加等により前第２四半期連結累計期間比で401百万円増加し、2,295百万円（同21.2％増）となりました。

その他収益は、前第２四半期連結累計期間比で１百万円増加し、22百万円（同6.4％増）となりました。

その他費用は、前第２四半期連結累計期間比で29百万円増加し、36百万円（同397.5％増）となりました。増加要因は主に減損損失や固定資産除却損の増加によるものです。

この結果、営業利益は前第２四半期連結累計期間比226百万円減少し、505百万円（同30.9％減）となりました。

（金融収益、金融費用、税引前四半期利益）

金融収益は、為替差益の発生により５百万円増加し、７百万円（同257.4％増）となりました。

金融費用は、前第２四半期連結累計期間比で５百万円減少し、47百万円（同10.8％減）となりました。減少要因は借入金残高の減少により支払利息が減少したためです。

この結果、税引前四半期利益は前第２四半期連結累計期間比214百万円減少し、467百万円（同31.4％減）となりました。

（法人所得税費用、四半期利益）

法人所得税費用は、前第２四半期連結累計期間比90百万円減少し、150百万円（同37.5％減）となりました。

この結果、四半期利益は前第２四半期連結累計期間比124百万円減少し、317百万円（同28.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（直営美容室運営事業）

直営美容室運営事業につきましては、新規出店により売上収益は277百万円増加し、4,425百万円（同6.7％増）となりました。

一方で、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の影響による１店舗あたりの平均売上収益の減少や資産除去債務の見積りの変更に伴う減価償却費の増加、その他セグメントに係る経営指導料の増加等により、セグメント損失は42百万円（前第２四半期連結累計期間はセグメント利益119百万円）となりました。

（フランチャイズ事業）

フランチャイズ事業につきましては、直営店舗及びフランチャイズ店舗の新規出店によりロイヤリティ収益が増加したことから、売上収益は115百万円増加し、991百万円（同13.1％増）となりました。

一方で、事業拡大に伴う人員の増加やその他セグメントに係る経営指導料の増加等により、セグメント利益は62百万円減少し、389百万円（同13.8％減）となりました。

（インテリアデザイン事業）

インテリアデザイン事業につきましては、直営店舗及びフランチャイズ店舗の出店数が減少したことに伴い、売上収益は73百万円減少し、813百万円（同8.2％減）となりました。

セグメント利益は人員の増加に伴う人件費の増加により、31百万円減少し、53百万円（同37.2％減）となりました。

（2）財政状態に関する説明

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、2,404百万円となりました。これは主として、当月掛売上の増加による営業債権及びその他の債権の増加196百万円、その他の流動資産の増加118百万円、新規出店・改装などに伴う現金及び現金同等物の減少232百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、16,939百万円となりました。これは主として、減価償却等に伴う使用権資産の減少146百万円、ソフトウエア等の無形資産の増加38百万円、新規出店・本社増床による差入保証金等のその他の金融商品（非流動）の増加37百万円によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、19,343百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、2,888百万円となりました。これは主として、当月費用増加に係る営業債務及びその他の債務の増加124百万円、納付等に伴う未払法人所得税等の減少126百万円、未払消費税等・賞与引当金の増加等に伴うその他の流動負債の増加54百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ423百万円減少し、9,142百万円となりました。これは主として、借入金の返済等に伴う減少325百万円、リース負債の返済等に伴う減少102百万円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ367百万円減少し、12,031百万円となりました。

（資本）

資本は、前連結会計年度末に比べ371百万円増加し、7,312百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加317百万円、増資に伴う資本金の増加39百万円等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの概況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ232百万円減少し、1,162百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は800百万円（前年同期は1,018百万円の増加）となりました。これは主に増加要因として減価償却費及び償却費740百万円（前年同期比107百万円の増加）、税引前四半期利益467百万円（前年同期比214百万円減少）等に対し、営業債権及びその他の債権の増加188百万円（前年同期比109百万円の増加）、法人所得税の支払額278百万円（前年同期比29百万円の増加）等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は231百万円（前年同期は193百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出144百万円（前年同期比5百万円の減少）、無形資産の取得による支出53百万円（前年同期比27百万円の増加）等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は802百万円（前年同期は793百万円の減少）となりました。これは主にリース負債の返済による支出508百万円（前年同期比25百万円の増加）、長期借入金の返済による支出336百万円（前年同期比25百万円の増加）等の資金減少要因があったことによるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年６月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるB-first株式会社が、当社グループのフランチャイジーである株式会社BELLTREE及び株式会社KESHIKIの全株式を取得し、同社を連結子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、同日付で基本合意書を締結しました。

詳細は、「第４　経理の状況　要約四半期連結財務諸表注記　11.後発事象」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20220614132716

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	58,000,000
計	58,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,796,214	14,796,214	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	14,796,214	14,796,214	－	－

（注）提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された

株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年２月25日 （注）	9,894	14,796,214	5	129	5	2,633

（注）譲渡制限付株式（報酬）としての新株式発行による増加であります。

（1）	発行価額	１株につき1,061円
（2）	発行価額の総額	10,497,534円
（3）	増加する資本金及び資本準備金	資本金　　　　１株につき530.5円 資本準備金　　１株につき530.5円
（4）	株式の割り当ての対象者及びその人数 並びに割り当てる株式の数	取締役　　　　　　２名　1,884株 執行役員　　　　　２名　3,770株 当社子会社取締役　４名　4,240株

（5）【大株主の状況】

		2022年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
SUNRISE CAPITAL Ⅲ, L.P. (常任代理人　大和証券株式会社）	MAPLES CO SVC LTD. PO.BOX 309 UGLANDHOUSE S-CHURCH ST.GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104 CI （東京都千代田区丸の内１－９－１）	2,633	17.80
SUNRISE CAPITAL Ⅲ (JPY), L.P. (常任代理人　大和証券株式会社）	MAPLES CO SVC LTD. PO.BOX 309 UGLANDHOUSE S-CHURCH ST.GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104 CI （東京都千代田区丸の内１－９－１）	1,428	9.66
丹内悠佑	宮城県名取市	1,422	9.61
SUNRISE CAPITAL Ⅲ (NON-US), L.P. （常任代理人　大和証券株式会社）	MAPLES CO SVC LTD. PO.BOX 309 UGLANDHOUSE S-CHURCH ST.GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104 CI （東京都千代田区丸の内１－９－１）	1,144	7.74
株式会社Logotype	長野県諏訪市諏訪１－６－22	1,031	6.97
株式会社Sunflower	長野県諏訪市諏訪１－６－22	1,031	6.97
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC） （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２－７－１　決済事業部）	544	3.68
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	535	3.62
市瀬一浩	長野県諏訪市	495	3.35
STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM04 （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA （東京都中央区日本橋３－11－１）	473	3.20
計	－	10,741	72.60

（注）１．自己株式は保有しておりません。

２．株式会社Logotype、株式会社SunFlowerは当社代表取締役市瀬一浩の資産管理会社であります。

３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。

４．所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。 

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,792,700	147,927	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,514	－	－
発行済株式総数		14,796,214	－	－
総株主の議決権		－	147,927	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20220614132716

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（1）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年10月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年４月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		1,394		1,162
営業債権及びその他の債権		577		773
棚卸資産		42		43
その他の流動資産		306		424
流動資産合計		2,320		2,404
非流動資産
有形固定資産		979		970
使用権資産		3,597		3,450
のれん		7,468		7,468
無形資産		4,359		4,398
持分法で会計処理されている投資		11		14
その他の金融資産	９	385		423
繰延税金資産		191		191
その他の非流動資産		25		21
非流動資産合計		17,019		16,939
資産合計		19,339		19,343

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年10月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年４月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		660		784
契約負債		8		1
借入金	９	654		648
リース負債		950		967
未払法人所得税等		279		152
その他の流動負債		280		334
流動負債合計		2,832		2,888
非流動負債
借入金	９	5,247		4,922
リース負債		2,438		2,335
引当金		520		524
繰延税金負債		1,359		1,359
その他の非流動負債		0		0
非流動負債合計		9,566		9,142
負債合計		12,398		12,031
資本
資本金		90		129
資本剰余金		4,924		4,938
利益剰余金		1,924		2,242
その他の資本の構成要素		1		2
親会社の所有者に帰属する持分合計		6,940		7,312
資本合計		6,940		7,312
負債及び資本合計		19,339		19,343

（2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年４月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）
売上収益	５，７	5,365		5,673
売上原価		△2,752		△2,858
売上総利益		2,613		2,815
販売費及び一般管理費		△1,894		△2,295
その他収益		20		22
その他費用		△7		△36
営業利益	５	732		505
金融収益		2		7
金融費用		△53		△47
持分法による投資利益又は損失（△）		0		2
税引前四半期利益		682		467
法人所得税費用		△240		△150
四半期利益		441		317
四半期利益の帰属
親会社の所有者		441		317
四半期利益		441		317
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	29.98		21.47
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	29.33		21.03

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年４月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）
売上収益	５，７	2,752		2,973
売上原価		△1,401		△1,513
売上総利益		1,350		1,459
販売費及び一般管理費		△978		△1,156
その他収益		11		12
その他費用		△7		△3
営業利益	５	376		311
金融収益		1		6
金融費用		△23		△23
持分法による投資利益又は損失（△）		△0		1
税引前四半期利益		355		295
法人所得税費用		△124		△93
四半期利益		230		201
四半期利益の帰属
親会社の所有者		230		201
四半期利益		230		201
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	15.67		13.60
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	15.33		13.34

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年４月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）
四半期利益		441		317
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		0		△0
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		0		1
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		0		0
税引後その他の包括利益		0		0
四半期包括利益		442		318
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		442		318
四半期包括利益		442		318

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年４月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）
四半期利益		230		201
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		0		△0
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		0		1
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		0		0
税引後その他の包括利益		0		0
四半期包括利益		231		201
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		231		201
四半期包括利益		231		201

（3）【要約四半期連結持分変動計算書】

						（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	資本合計
2020年11月１日時点の残高		90	4,985	922	1	5,998	5,998
四半期利益		－	－	441	－	441	441
その他の包括利益		－	－	－	0	0	0
四半期包括利益合計		－	－	441	0	442	442
新株の発行		－	－	－	－	－	－
株式報酬取引		－	－	－	△0	△0	△0
所有者との取引額合計		－	－	－	△0	△0	△0
2021年４月30日時点の残高		90	4,985	1,364	1	6,441	6,441

						（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	資本合計
2021年11月１日時点の残高		90	4,924	1,924	1	6,940	6,940
四半期利益		－	－	317	－	317	317
その他の包括利益		－	－	－	0	0	0
四半期包括利益合計		－	－	317	0	318	318
新株の発行		39	13	－	－	53	53
株式報酬取引		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		39	13	－	－	53	53
2022年４月30日時点の残高		129	4,938	2,242	2	7,312	7,312

（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年４月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		682		467
減価償却費及び償却費		632		740
減損損失		3		7
持分法による投資損益（△は益）		△0		△2
金融収益及び金融費用		51		40
固定資産除売却損益（△は益）		△0		6
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△78		△188
棚卸資産の増減額（△は増加）		6		△0
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△21		116
契約負債の増減額（△は減少）		△5		△7
その他		41		△58
小計		1,310		1,121
利息の受取額		0		0
利息の支払額		△42		△41
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△249		△278
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,018		800
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△149		△144
有形固定資産の売却による収入		7		3
無形資産の取得による支出		△25		△53
差入保証金の差入による支出		△17		△40
差入保証金の回収による収入		2		5
その他		△9		△1
投資活動によるキャッシュ・フロー		△193		△231
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△310		△336
リース負債の返済による支出		△482		△508
株式の発行による収入		－		42
財務活動によるキャッシュ・フロー		△793		△802
現金及び現金同等物に係る換算差額		0		0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		31		△232
現金及び現金同等物の期首残高		1,217		1,394
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,249		1,162

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社AB&Company（以下、「当社」）は、日本に所存する企業であります。当社の登記している本社の住所は、東京都新宿区であります。

当社の要約四半期連結財務諸表は2022年４月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）ならびに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容及び主要な活動は、「直営美容室運営事業」「フランチャイズ事業」「インテリアデザイン事業」であり、詳細については注記「５．セグメント情報」に記載しております。 

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年６月14日に取締役会において承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて記載しております。 

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。 

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ経営戦略の策定及びグループ会社の経営指導等を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業の種類別に「直営美容室運営事業」、「フランチャイズ事業」及び「インテリアデザイン事業」の３つを報告セグメントとしております。

直営美容室運営事業は、当社グループにおける直営店舗の運営による美容サービスの提供を行っております。

フランチャイズ事業は、当社グループのフランチャイズ加盟店に対して、経営指導、企業ノウハウ及び教育研修の提供、プライベートブランド商品の販売、材料仕入、広告代理業務、採用、経理や管理業務の代行等を行っております。

インテリアデザイン事業は、美容室等の内装デザインや施工業者のアレンジ等のサービス提供を行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	要約四半期連結財務諸表計上額
	直営美容室 運営事業	フランチャイズ 事業	インテリアデザイン 事業	計
売上収益
外部収益	4,148	527	690	5,365	－	5,365	－	5,365
セグメント間収益	－	348	195	544	248	793	△793	－
計	4,148	876	886	5,910	248	6,159	△793	5,365
セグメント利益	119	451	85	656	92	748	△16	732

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、本社管理事業等を含んでおります。

２．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	要約四半期連結財務諸表計上額
	直営美容室 運営事業	フランチャイズ 事業	インテリアデザイン 事業	計
売上収益
外部収益	4,425	635	612	5,673	－	5,673	－	5,673
セグメント間収益	－	355	200	556	386	942	△942	－
計	4,425	991	813	6,230	386	6,616	△942	5,673
セグメント利益又は損失（△）	△42	389	53	400	148	549	△43	505

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、本社管理事業等を含んでおります。

２．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

６．配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

該当事項はありません。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

該当事項はありません。 

７．売上収益

顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	直営美容室 運営事業	フランチャイズ事業	インテリア デザイン事業	計
---	---	---	---	---	---
美容サービス	4,148	－	－	4,148	4,148
ロイヤリティ収入	－	517	－	517	517
インテリアデザイン	－	－	687	687	687
その他	－	10	2	13	13
合計	4,148	527	690	5,365	5,365
収益認識の時期
一時点で移転される財	4,148	49	690	4,888	4,888
一定期間にわたり移転するサービス	－	477	－	477	477
合計	4,148	527	690	5,365	5,365

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	直営美容室 運営事業	フランチャイズ事業	インテリア デザイン事業	計
---	---	---	---	---	---
美容サービス	4,425	－	－	4,425	4,425
ロイヤリティ収入	－	627	－	627	627
インテリアデザイン	－	－	434	434	434
その他	－	8	178	186	186
合計	4,425	635	612	5,673	5,673
収益認識の時期
一時点で移転される財	4,425	45	612	5,084	5,084
一定期間にわたり移転するサービス	－	589	－	589	589
合計	4,425	635	612	5,673	5,673

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 

８．１株当たり利益

（第２四半期連結累計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	441	317
期中平均普通株式数（株）	14,736,320	14,790,257
基本的１株当たり四半期利益（円）	29.98	21.47

（注）当社は2021年９月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益を算定しております。

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	441	317
期中平均普通株式数（株）	14,736,320	14,790,257
普通株式増加数
ストック・オプション（株）	324,938	308,232
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	15,061,258	15,098,489
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	29.33	21.03

（注）当社は2021年９月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

（第２四半期連結会計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年４月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	230	201
期中平均普通株式数（株）	14,736,320	14,796,214
基本的１株当たり四半期利益（円）	15.67	13.60

（注）当社は2021年９月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益を算定しております。

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年４月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	230	201
期中平均普通株式数（株）	14,736,320	14,796,214
普通株式増加数
ストック・オプション（株）	323,494	282,594
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	15,059,814	15,078,808
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	15.33	13.34

（注）当社は2021年９月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。 

９．金融商品の公正価値

(1）公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。

(2）償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

（差入保証金）

差入保証金については、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。すべての重要なインプットが観察可能であるためレベル２に分類しております。

(長期借入金)

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年10月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年４月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
償却原価で測定する金融商品
差入保証金	383	383	421	421
長期借入金（注２）	5,901	5,897	5,570	5,581

（注）１．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は短期決済され、公正価値が帳簿価額と近似しているため、上記の表中には含めておりません。

２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(3）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。

（保険積立金)

保険積立金については、その公正価値は解約払戻金により測定しております。観察不能なインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

（出資金）

出資金については、非上場投資事業組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値として測定しております。観察不能なインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年10月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
保険積立金	－	－	3	3
出資金	－	－	△1	△1

当第２四半期連結会計期間（2022年４月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
保険積立金	－	－	4	4
出資金	－	－	△1	△1

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

(4）レベル３に分類した金融商品の評価プロセス

当社グループは、公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

(5）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３の公正価値で評価している金融商品に重要性はないため、レベル３の公正価値に関する調整表の記載は省略しております。 

10．偶発債務

当第２四半期連結会計期間末において、重要な事象はありません。 

11．後発事象

取得による企業結合

当社は、2022年６月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるB-first株式会社が当社グループのフランチャイジーである株式会社BELLTREE及び株式会社KESHIKIの全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、株式取得に関する基本合意書を締結いたしました。

(1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社BELLTREE、株式会社KESHIKI

事業の内容　　　：美容室の運営

②企業結合を行った主な理由

当社グループは2014年に株式会社BELLTREEと、2016年に株式会社KESHIKIとフランチャイズ契約を締結しており、以降２社は当社グループの成長推進の中心を担うフランチャイジーとして事業拡大を行ってまいりました。この度、同２社の代表取締役を当社連結グループの経営に参画させ、フランチャイズ運営体制を一層強化すること、並びに同２社の収益を当社グループに取り込むことを主目的として、株式取得に関する基本合意書を締結いたしました。

③企業結合日

2022年９月予定

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社BELLTREE、株式会社KESHIKI

⑥取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

・被取得企業の名称：株式会社BELLTREE

取得する株式の数：30株

取得価額：308百万円

取得後の持分比率：100％

・被取得企業の名称：株式会社KESHIKI

取得する株式の数：30株

取得価額：303百万円

取得後の持分比率：100％

⑦取得する議決権比率

100％

⑧取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるB-first株式会社が現金を対価として株式を取得することによるものです。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220614132716

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。