Quarterly Report • Jun 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ストレージ王 |
| 【英訳名】 | STORAGE-OH Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒川 滋郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県市川市市川南一丁目９－23 |
| 【電話番号】 | 047-314-1981 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 水村 健次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県市川市市川南一丁目９－23 |
| 【電話番号】 | 047-314-1981 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 水村 健次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37595 29970 株式会社ストレージ王 STORAGE-OH Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-02-01 2022-04-30 Q1 2023-01-31 2021-02-01 2021-04-30 2022-01-31 1 false false false E37595-000 2022-06-14 E37595-000 2021-02-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2022-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37595-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37595-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37595-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37595-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37595-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37595-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37595-000 2022-04-30 E37595-000 2022-02-01 2022-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第１四半期
累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自2022年２月１日
至2022年４月30日 | 自2021年２月１日
至2022年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 151,541 | 3,069,728 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △66,728 | 158,427 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △68,593 | 123,864 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 236,792 | 170,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,766,000 | 1,546,000 |
| 純資産額 | (千円) | 714,604 | 649,614 |
| 総資産額 | (千円) | 2,347,495 | 1,512,486 |
| １株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失（△） | (円) | △44.09 | 80.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.4 | 43.0 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指針等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第12期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できないため記載しておりません。第13期第１四半期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．当社は、2021年12月24日開催の臨時取締役会の決議により、2022年１月12日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
６．１株当たり配当額は配当を実施していないため記載しておりません。
７．当社は、第12期第1四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第12期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染拡大の影響については、今後も推移を注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する第３回目ワクチン接種も始まり感染拡大は比較定抑制されている感がありますが、今後の状況を注視する必要があります。さらにはロシアとウクライナ情勢の影響で地政学リスクの顕在化を背景とする原材料やエネルギー価格の高騰にさらされ、先行き不透明な状況であります。その流れで2022年４月から食料品なども値上がりしており、個人消費の先行きに注目しております。日銀は緩和長期化の布石を打っておりますが、米国の金利上昇を受けて、緩やかな金利上昇懸念はあるものの、日本国内は金融政策の枠組みを当面維持する可能性が高いものと思われます。
このような環境下において、当社は、都心部におけるトランクルーム需要は引き続き堅調であること、不動産投資家も、ホテル物件などの購入検討が難しくなる状況下で、ボラティリティの少ないトランクルーム案件への投資が積極的であることから物件の開発を進めて参りました。こうしたなか、当社は2022年２月に埼玉県八潮市に「八潮大曾根」、2022年３月に山口県宇部市に「宇部昭和町」、茨城県猿島郡に「境町」、熊本県八代市に「八代西片」、2022年４月に茨城県石岡市に「石岡北府中」、千葉県佐倉市に「ユーカリが丘」の各トランクルームを開業致しました。このうち、「石岡北府中」、「宇部昭和町」については、株式会社デベロップの運営するレスキューホテル「Ｒ９ザ・ヤード」に隣接する出店となります。また、「ユーカリが丘トランクルーム」は商業施設スカイプラザモールへの初の商業施設内出店となります。なお、開発分譲事業については、首都圏４件の開発を行っております。また、運営管理事業については既存店舗の稼働室数増加と新規出店６店舗効果により増収となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は151,541千円、営業損失は、62,242千円、経常損失は66,728千円となり、四半期純損失は68,593千円となりました。なお、当社はトランクルーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて74.7％増加し、1,888,608千円となりました。これは、新規出店６店舗に伴う現金及び預金が714,309千円と前事業年度末に比べて83.4％増加、開発分譲事業の販売用不動産が1,133,670千円と前事業年度末に比べて73.3％増加したことによるものです。固定資産は、開発分譲事業の建設仮勘定が7,345千円増加したこともあり458,887千円と前事業年度末に比べて6.3％増加しております。この結果、資産合計は前事業年度末に比べて55.2％増加し、2,347,495千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて186.4％増加し、1,198,493千円となりました。これは、新規出店６店舗に伴う短期借入金が前事業年度末から856,000千円増加したことなどによるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて2.3％減少し434,397千円となりました。これは、長期借入金が前事業年度末から12,545千円減少したことなどによるものです。この結果、負債合計は前事業年度末に比べて89.2％増加し、1,632,890千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて10.0％増加し、714,604千円となりました。これは上場時の公募により資本金が236,792千円、資本準備金が184,232千円とそれぞれ前事業年度末に比べて66,792千円増加したことなどによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社が経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年４月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年６月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,766,000 | 1,845,500 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数は100株 |
| 計 | 1,766,000 | 1,845,500 | ― | ― |
（注）１．2022年4月27日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。
２．2022年５月31日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が79,500株増加しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年４月26日 （注） |
220,000 | 1,766,000 | 66,792 | 236,792 | 66,792 | 184,232 |
（注） 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）の払込により増加しております。
発行価格 660円
引受価格 607.2円
資本組入額 303.6円 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年４月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,766,000 |
17,660
単元株式数は100株であります。
単元未満株式
―
―
―
発行済株式総数
1,766,000
―
―
総株主の議決権
―
17,660
― ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年１月31日) |
当第１四半期会計期間 (2022年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 389,453 | 714,309 | |||||||||
| 売掛金 | 2,214 | 1,767 | |||||||||
| 商品 | 1,699 | 1,204 | |||||||||
| 販売用不動産 | 654,054 | 1,133,670 | |||||||||
| その他 | 33,454 | 37,657 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,080,873 | 1,888,608 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 33,415 | 45,075 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,532 | △15,068 | |||||||||
| 建物（純額） | 18,883 | 30,006 | |||||||||
| 機械及び装置 | 371,870 | 371,870 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △238,464 | △242,463 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 133,406 | 129,407 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 288,502 | 302,774 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △271,212 | △272,756 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,289 | 30,017 | |||||||||
| 土地 | 28,818 | 28,818 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 7,345 | |||||||||
| その他 | 6,410 | 6,410 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,544 | △3,674 | |||||||||
| その他（純額） | 2,866 | 2,735 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 201,263 | 228,331 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 11,409 | 12,210 | |||||||||
| その他 | 2,803 | 2,713 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,213 | 14,924 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 9,623 | 9,146 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 198,511 | 198,485 | |||||||||
| その他 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 216,134 | 215,632 | |||||||||
| 固定資産合計 | 431,612 | 458,887 | |||||||||
| 資産合計 | 1,512,486 | 2,347,495 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年１月31日) |
当第１四半期会計期間 (2022年４月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 216,000 | 1,072,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 56,860 | 56,860 | |||||||||
| 未払法人税等 | 84,893 | 1,667 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,387 | 3,644 | |||||||||
| その他 | 59,304 | 64,321 | |||||||||
| 流動負債合計 | 418,445 | 1,198,493 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 349,327 | 336,782 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 28,122 | 29,840 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 6,300 | 6,600 | |||||||||
| 資産除去債務 | 59,380 | 60,310 | |||||||||
| その他 | 1,296 | 864 | |||||||||
| 固定負債合計 | 444,426 | 434,397 | |||||||||
| 負債合計 | 862,872 | 1,632,890 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 170,000 | 236,792 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 117,440 | 184,232 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 117,440 | 184,232 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 362,174 | 293,580 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 362,174 | 293,580 | |||||||||
| 株主資本合計 | 649,614 | 714,604 | |||||||||
| 純資産合計 | 649,614 | 714,604 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,512,486 | 2,347,495 |
0104320_honbun_0464946503405.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 151,541 | |||||||||
| 売上原価 | 132,581 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,960 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 81,203 | |||||||||
| 営業損失（△） | △62,242 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 3 | |||||||||
| 太陽光売電収入 | 7,854 | |||||||||
| その他 | 470 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,328 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,100 | |||||||||
| 太陽光売電原価 | 5,227 | |||||||||
| 上場関連費用 | 6,282 | |||||||||
| その他 | 203 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,813 | |||||||||
| 経常損失（△） | △66,728 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △66,728 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 147 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,717 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,864 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △68,593 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当該会計方針の変更が当第１四半期会計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 ##### (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りついて重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自2022年２月１日 至2022年４月30日) |
||
| 減価償却費 | 7,225 | 千円 |
当第１四半期累計期間(自2022年２月１日 至2022年４月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2022年４月27日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場に当たり2022年４月26日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行220,000株により資本金及び資本準備金がそれぞれ66,792千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が236,792千円、資本準備金が184,232千円となっております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、トランクルーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
| 当第１四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日） （顧客との契約から生じる収益を分解した情報） （単位：千円） |
|||
| トランクルーム事業セグメント | |||
| 運営管理事業関連 | 開発分譲事業関連 | 計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 151,541 | ― | 151,541 |
| 外部顧客への売上高 | 151,541 | ― | 151,541 |
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自2022年２月１日 至2022年４月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | △44円09銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純損失（△）(千円) | △68,593 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △68,593 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,555,887 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第１四半期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2022年４月27日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年３月24日及び2022年４月８日開催の当社取締役会において、大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連し、同社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議し、2022年５月31日に払込が完了いたしました。新株式発行の概要は以下のとおりであります。
第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当）
| （１）発行した株式の種類及び数 | 普通株式 79,500株 |
| （２）割当価格 | １株につき607.2円 |
| （３）割当価格の総額 | 48,272,400円 |
| （４）増加した資本金の額 | 24,136,200円（１株につき303.6円） |
| （５）増加した資本準備金の額 | 24,136,200円（１株につき303.6円） |
| （６）割当先 | 大和証券株式会社 |
| （７）払込期日 | 2022年５月31日 |
| （８）資金使途 | ①優秀な人材確保のための人件費・採用費 ②事業拡大のための用地取得及び工事代金費用 |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0464946503405.htm
該当事項はありません。
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