SHOEI FOODS CORPORATION

Quarterly Report • Jun 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月14日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期(自　2022年２月１日　至　2022年４月30日)
【会社名】	正栄食品工業株式会社
【英訳名】	SHOEI FOODS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　本　多　市　郎
【本店の所在の場所】	東京都台東区秋葉原５番７号
【電話番号】	(03)　3253　1529
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　加　納　一　徳
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区秋葉原５番７号
【電話番号】	(03)　3253　1529
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　加　納　一　徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02681 80790 正栄食品工業株式会社 SHOEI FOODS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-11-01 2022-04-30 Q2 2022-10-31 2020-11-01 2021-04-30 2021-10-31 1 false false false E02681-000 2022-06-14 E02681-000 2020-11-01 2021-04-30 E02681-000 2020-11-01 2021-10-31 E02681-000 2021-11-01 2022-04-30 E02681-000 2021-04-30 E02681-000 2021-10-31 E02681-000 2022-04-30 E02681-000 2021-02-01 2021-04-30 E02681-000 2022-02-01 2022-04-30 E02681-000 2022-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02681-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02681-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02681-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02681-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02681-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02681-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02681-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02681-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02681-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02681-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02681-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02681-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02681-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02681-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02681-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02681-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02681-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E02681-000 2020-10-31 E02681-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E02681-000:JapanReportableSegmentsMember E02681-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E02681-000:JapanReportableSegmentsMember E02681-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E02681-000:USAReportableSegmentsMember E02681-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E02681-000:USAReportableSegmentsMember E02681-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E02681-000:ChinaReportableSegmentsMember E02681-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E02681-000:ChinaReportableSegmentsMember E02681-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02681-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02681-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02681-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第２四半期

連結累計期間 | 第75期

第２四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自  2020年11月１日

至  2021年４月30日 | 自  2021年11月１日

至  2022年４月30日 | 自  2020年11月１日

至  2021年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 52,715,975 | 53,242,085 | 99,631,156 |
| 経常利益 | (千円) | 3,270,697 | 2,819,056 | 4,279,591 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,172,248 | 1,863,875 | 2,789,359 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,904,882 | 3,217,831 | 3,992,836 |
| 純資産額 | (千円) | 43,677,081 | 47,188,919 | 44,352,445 |
| 総資産額 | (千円) | 77,303,807 | 85,249,266 | 78,470,319 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 129.09 | 110.72 | 165.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.4 | 54.3 | 55.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,125,130 | △979,153 | 6,306,993 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,734,671 | △901,335 | △4,042,998 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,003,779 | △184,857 | △2,133,986 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,038,400 | 8,159,490 | 9,858,617 |

回次		第74期 第２四半期 連結会計期間	第75期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年２月１日 至  2021年４月30日	自  2022年２月１日 至  2022年４月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	62.55	50.69

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 当期の経営成績の概況

(単位：百万円)

	前連結累計期間 (自 2020年11月１日  至 2021年４月30日)	当連結累計期間 (自 2021年11月１日  至 2022年４月30日)	増減率
売上高	52,715	53,242	―％
営業利益	3,208	2,692	△16.0％
経常利益	3,270	2,819	△13.8％
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,172	1,863	△14.1％

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、天候不順やロシアのウクライナ侵攻による国際情勢不安などを背景にした世界的なインフレの状況に加え、円安の進行など、先行き不透明な状況で推移しました。

食品業界におきましては、原材料費の高騰を背景に多くの品目で値上げが実施されました。このような状況にあって当社グループは、輸入原材料・商品の安定調達や安全性確保への取組みや、一層の内部統制の整備に努め、新設工場の稼働レベルの向上など、中期経営計画に基づく各経営戦略を推し進めてまいりました。

これらの結果、売上面については、今期から適用の収益認識基準の影響による売上減少要因がありましたが、日本での乾果実類や製菓原材料類の販売が好調であることから、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は532億42百万円となりました。

利益面につきましては、新工場の稼働に伴う減価償却費の増加等による売上原価率の上昇や販売費および一般管理費の増加により、営業利益は前年同期比16.0％減の26億92百万円となり、経常利益は13.8％減の28億19百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比14.1％減の18億63百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の品目別の業績は次の通りであります。

(単位：百万円)

	当連結累計期間 (自 2021年11月１日   至 2022年４月30日)
売上高	構成比
乳製品・油脂類	16,598	31.2％
製菓原材料類	9,150	17.2％
乾果実・缶詰類	17,483	32.8％
菓子・リテール商品類	9,819	18.4％
その他	190	0.4％
合　計	53,242	100.0％

当期のセグメントの業績は次のとおりであります。

①　日本

当地域の売上高は、収益認識基準適用による減収要因がありましたが、クルミ、アーモンド、マカデミア、ピスタチオなどのナッツ類の販売が好調であり、製菓用焼き菓子やマロンペーストなどの製菓原材料類も堅調に推移したことから、485億37百万円となりました。

一方、セグメント利益は、輸入原料価格の上昇による利益率の低下と積極的な設備投資による減価償却費増により前年同期比15.7％減の24億58百万円となりました。

②　米国

当地域の売上高は、期の前半での販売が中心である殻付クルミの販売が業界全体で不調であったため剥き身での販売にシフトし売上を先送りしたことから、米ドル建てでは減収となりました。一方、円安による換算増があり、47億88百万円となりました。

セグメント利益は、殻付クルミの販売が大幅減となったことからクルミ事業に係る利益が大きく減少し、日本向けプルーン輸出に係る利益減少もあり、前年同期比11.2％減の５億51百万円となりました。

③　中国

当地域の売上高は、中国産シード類売上が回復基調であり、ナッツ加工品の国内販売も好調であったこと、また円安による換算額の増加もあり、37億66百万円となりました。

セグメント利益は、中国生産拠点でのナッツ加工品の国内販売の採算向上等はありましたが、中国産シード類の輸出採算が回復せず、１億58百万円のセグメント損失と赤字が継続しました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ67億78百万円増加し、852億49百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が16億99百万円減少したものの、「受取手形及び売掛金」が45億50百万円、「商品及び製品」が25億80百万円、「仕掛品」が５億76百万円、「原材料及び貯蔵品」が７億23百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ72億38百万円増加し、542億57百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が２億23百万円、投資その他の資産が２億32百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比べ４億59百万円減少し、309億92百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億42百万円増加し、380億60百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「賞与引当金」が１億79百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が31億８百万円、「短期借入金」が４億84百万円、「１年内返却予定の長期借入金」が31億円、「未払金」が１億42百万円、「未払法人税等」が２億68百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ70億64百万円増加し、313億14百万円となりました。固定負債は、「長期借入金」が31億75百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ31億22百万円減少し、67億45百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億36百万円増加し、471億88百万円となりました。その主な要因は、「その他有価証券評価差額金」が１億28百万円減少したものの、「利益剰余金」が14億59百万円、「繰延ヘッジ損益」が３億79百万円、「為替換算調整勘定」が10億57百万円それぞれ増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、９億79百万円（前年同四半期は21億25百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益28億13百万円、減価償却費14億62百万円、引当金の減少１億58百万円、売上債権の増加43億44百万円、棚卸資産の増加35億74百万円、仕入債務の増加29億54百万円、その他の流動資産の減少１億87百万円、法人税等の支払額６億円等によるものです。

前年同四半期比で資金が減少となりました要因は、減価償却費が２億９百万円増加、仕入債務の増減額が35億95百万円増加、法人税等の支払額が３億22百万円減少したものの、売上債権の増減額が35億70百万円増加、棚卸資産の増減額が31億91百万円増加、その他の流動資産の増減額が５億32百万円増加したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、９億１百万円（前年同四半期比18億33百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得等によるものです。

前年同四半期比で使用した資金が減少となりました要因は、有形固定資産の取得による支出額が19億28百万円減少したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、１億84百万円（前年同四半期比８億18百万円減）となりました。これは主に、短期借入金の純増額３億19百万円、配当金の支払４億３百万円等によるものです。

前年同四半期比で資金が増加となりました要因は、長期借入による収入が29億円減少したものの、短期借入の純増額が７億20百万円増加、長期借入金の返済による支出が29億98百万円減少したこと等によるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,585,000
計	48,585,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年４月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年６月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	17,100,000	17,100,000	東京証券取引所  プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	17,100,000	17,100,000	―	―

（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年２月１日から 2022年４月30日	―	17,100,000	―	3,379,736	―	3,042,770

		2022年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
本多興産有限会社	東京都文京区西片１－１０－１３	1,322	7.8
正栄プラザ株式会社	東京都文京区西片１－１０－１３	1,321	7.8
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－１１－３	1,081	6.4
正栄食品取引先持株会	東京都台東区秋葉原５－７	755	4.4
本 多 秀 光	東京都文京区	621	3.6
株式会社みずほ銀行 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１－５－５（東京都中央区晴海１－８－１２）	545	3.2
本 多 市 郎	東京都大田区	487	2.8
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	456	2.7
株式会社明治	東京都中央区京橋２－２－１	428	2.5
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１－１３－１	419	2.4
計	―	7,440	44.1

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年４月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	―	―
普通株式
263,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	168,085	―
16,808,500
単元未満株式	普通株式	―	―
28,400
発行済株式総数	17,100,000	―	―
総株主の議決権	―	168,085	―

		2022年４月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 正栄食品工業株式会社	東京都台東区秋葉原５－７	263,100	―	263,100	1.5
計	―	263,100	―	263,100	1.5

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年11月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,858,617	8,159,490
		受取手形及び売掛金								※ 19,572,827	※ 24,123,021
		商品及び製品								13,185,583	15,766,330
		仕掛品								971,824	1,548,131
		原材料及び貯蔵品								2,261,913	2,985,621
		前渡金								384,001	383,076
		その他								787,025	1,295,564
		貸倒引当金								△3,151	△3,980
		流動資産合計								47,018,641	54,257,256
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							14,149,722	13,867,552
			機械装置及び運搬具（純額）							6,656,795	6,316,716
			工具、器具及び備品（純額）							326,917	322,246
			土地							3,512,613	3,540,188
			リース資産（純額）							99,514	77,897
			建設仮勘定							229,261	558,778
			その他（純額）							241,097	309,135
			有形固定資産合計							25,215,921	24,992,516
		無形固定資産
			ソフトウエア							132,870	117,750
			その他							134,727	146,489
			無形固定資産合計							267,598	264,239
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,725,638	3,545,094
			保険掛金							81,240	25,249
			繰延税金資産							303,749	246,408
			長期前払金							1,564,579	1,624,430
			その他							536,803	553,697
			貸倒引当金							△243,853	△259,625
			投資その他の資産合計							5,968,158	5,735,254
		固定資産合計								31,451,677	30,992,010
	資産合計									78,470,319	85,249,266

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								10,467,220	13,576,147
		短期借入金								9,281,839	9,766,822
		1年内返済予定の長期借入金								151,476	3,251,476
		未払金								1,796,380	1,939,369
		未払法人税等								580,664	848,999
		賞与引当金								915,651	736,188
		役員賞与引当金								12,187	24,800
		その他								1,044,235	1,170,662
		流動負債合計								24,249,654	31,314,466
	固定負債
		長期借入金								8,289,609	5,113,871
		繰延税金負債								193,593	263,675
		退職給付に係る負債								851,830	854,879
		役員退職慰労引当金								105,315	114,388
		その他								427,870	399,066
		固定負債合計								9,868,219	6,745,881
	負債合計									34,117,874	38,060,347
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,379,736	3,379,736
		資本剰余金								3,051,419	3,055,283
		利益剰余金								35,360,808	36,820,729
		自己株式								△928,559	△909,827
		株主資本合計								40,863,404	42,345,922
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,678,687	1,549,857
		繰延ヘッジ損益								103,139	482,189
		為替換算調整勘定								953,655	2,011,396
		退職給付に係る調整累計額								△82,210	△71,719
		その他の包括利益累計額合計								2,653,271	3,971,724
	非支配株主持分									835,769	871,272
	純資産合計									44,352,445	47,188,919
負債純資産合計										78,470,319	85,249,266

 0104020_honbun_0274547003405.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 　至 2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 　至 2022年４月30日)
売上高										52,715,975	53,242,085
売上原価										43,392,697	44,246,198
売上総利益										9,323,278	8,995,887
販売費及び一般管理費										※ 6,114,644	※ 6,303,397
営業利益										3,208,633	2,692,489
営業外収益
	受取利息									2,216	5,606
	受取配当金									30,623	33,048
	為替差益									-	59,658
	持分法による投資利益									16,259	13,377
	保険配当金									10,690	33,106
	受取保険金									17,550	612
	その他									74,198	41,107
	営業外収益合計									151,538	186,518
営業外費用
	支払利息									72,269	58,376
	為替差損									2,747	-
	その他									14,457	1,574
	営業外費用合計									89,474	59,951
経常利益										3,270,697	2,819,056
特別利益
	固定資産売却益									25,202	313
	その他									0	-
	特別利益合計									25,202	313
特別損失
	固定資産解体費用									6,500	-
	固定資産除却損									29,076	6,099
	固定資産売却損									38	136
	特別損失合計									35,615	6,236
税金等調整前四半期純利益										3,260,284	2,813,133
法人税、住民税及び事業税										966,667	906,445
法人税等調整額										94,569	5,057
法人税等合計										1,061,236	911,502
四半期純利益										2,199,047	1,901,631
非支配株主に帰属する四半期純利益										26,799	37,755
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,172,248	1,863,875

 0104035_honbun_0274547003405.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 　至 2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 　至 2022年４月30日)
四半期純利益										2,199,047	1,901,631
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									138,258	△131,082
	繰延ヘッジ損益									△36,362	379,050
	為替換算調整勘定									598,440	1,057,741
	退職給付に係る調整額									5,498	10,491
	その他の包括利益合計									705,834	1,316,200
四半期包括利益										2,904,882	3,217,831
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,874,631	3,182,328
	非支配株主に係る四半期包括利益									30,250	35,503

 0104050_honbun_0274547003405.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 　至 2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 　至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									3,260,284	2,813,133
	減価償却費									1,253,733	1,462,919
	支払利息									72,269	58,376
	為替差損益（△は益）									△20,977	△45,723
	引当金の増減額（△は減少）									△60,690	△158,536
	売上債権の増減額（△は増加）									△773,533	△4,344,529
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△383,140	△3,574,528
	仕入債務の増減額（△は減少）									△640,923	2,954,257
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									720,324	187,661
	その他									△361,197	277,916
	小計									3,066,150	△369,052
	利息及び配当金の受取額									52,043	54,270
	利息の支払額									△70,083	△63,920
	法人税等の支払額									△922,979	△600,450
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,125,130	△979,153
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△2,815,437	△886,493
	有形固定資産の売却による収入									98,051	234
	投資有価証券の取得による支出									△10,142	△10,697
	その他									△7,143	△4,380
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,734,671	△901,335
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△401,035	319,060
	長期借入金の返済による支出									△3,074,520	△75,738
	長期借入れによる収入									2,900,000	-
	自己株式の取得による支出									△138	△685
	リース債務の返済による支出									△24,275	△23,539
	配当金の支払額									△403,809	△403,954
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,003,779	△184,857
現金及び現金同等物に係る換算差額										224,862	366,219
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,388,457	△1,699,126
現金及び現金同等物の期首残高										9,426,858	9,858,617
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 8,038,400	※ 8,159,490

 0104100_honbun_0274547003405.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

・顧客との約束が財又はサービスの提供を他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断される取引については、当社グループの役割が代理人に該当するため、純額で収益として認識する方法に変更しております。

・有償受給取引については、従来売上高と売上原価を総額で計上していましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

・有償支給取引について、従来、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が3,207,032千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
受取手形	207,350千円	186,226千円

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日   至　2021年４月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日   至　2022年４月30日)
従業員給与手当	1,407,091	千円	1,505,662	千円
荷造運送費	1,711,879		1,721,009
退職給付費用	86,191		105,446
賞与引当金繰入額	373,668		373,726
役員賞与引当金繰入額	22,300		22,570
役員退職慰労引当金繰入額	10,474		9,072
倉敷料	568,718		515,291

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年11月１日 至  2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年４月30日)
現金及び預金	8,038,400千円	8,159,490千円
現金及び現金同等物	8,038,400千円	8,159,490千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2020年11月１日　至　2021年４月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月28日 定時株主総会	普通株式	403,809	24.0	2020年10月31日	2021年１月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月14日 取締役会	普通株式	403,956	24.0	2021年４月30日	2021年７月９日	利益剰余金

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月28日 定時株主総会	普通株式	403,954	24.0	2021年10月31日	2022年１月31日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月13日 取締役会	普通株式	404,085	24.0	2022年４月30日	2022年７月８日	利益剰余金

 0104110_honbun_0274547003405.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額(注)２
日本	米国	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	47,093,381	3,281,368	2,341,224	52,715,975	―	52,715,975
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	243,777	1,353,138	997,740	2,594,656	△2,594,656	―
計	47,337,159	4,634,507	3,338,965	55,310,631	△2,594,656	52,715,975
セグメント利益又は損失（△）	2,918,317	621,802	△191,495	3,348,624	△139,990	3,208,633

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△139,990千円には、セグメント間消去41,579千円、全社費用△181,570千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額(注)２
日本	米国	中国	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	48,179,792	2,744,279	2,316,685	53,240,757	―	53,240,757
その他の収益(注) ３	1,327	―	―	1,327	―	1,327
外部顧客への売上高	48,181,120	2,744,279	2,316,685	53,242,085	―	53,242,085
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	356,175	2,044,543	1,450,138	3,850,857	△3,850,857	―
計	48,537,295	4,788,822	3,766,824	57,092,942	△3,850,857	53,242,085
セグメント利益又は損失（△）	2,458,342	551,929	△158,783	2,851,488	△158,999	2,692,489

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△158,999千円には、セグメント間消去10,540千円、全社費用△169,540千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」の売上高は3,207,032千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日   至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日   至　2022年４月30日)
１株当たり四半期純利益金額	129.09円	110.72円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	2,172,248	1,863,875
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	2,172,248	1,863,875
普通株式の期中平均株式数(千株)	16,827	16,832

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　#### ２ 【その他】

第75期(2021年11月１日より2022年10月31日まで)の中間配当については、2022年６月13日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

（1）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　404,085千円

（2）１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　 24円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 　　  　2022年７月８日

（注）2022年４月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。　

 0201010_honbun_0274547003405.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。