NATOCO CO.,LTD.

Quarterly Report • Jun 14, 2022

 第２四半期報告書_20220613125014

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年６月14日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）
【会社名】	ナトコ株式会社
【英訳名】	ＮＡＴＯＣＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　粕谷　太一
【本店の所在の場所】	愛知県みよし市打越町生賀山18番地
【電話番号】	(０５６１)３２－２２８５(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　山本　豊
【最寄りの連絡場所】	愛知県みよし市打越町生賀山18番地
【電話番号】	(０５６１)３２－２２８５(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　山本　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00915 46270 ナトコ株式会社 NATOCO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-11-01 2022-04-30 Q2 2022-10-31 2020-11-01 2021-04-30 2021-10-31 1 false false false E00915-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E00915-000:ThinnerBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E00915-000:ThinnerBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00915-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00915-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00915-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00915-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00915-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00915-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00915-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00915-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00915-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00915-000 2022-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00915-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00915-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00915-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00915-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00915-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00915-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00915-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00915-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00915-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00915-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E00915-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00915-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E00915-000:PaintBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E00915-000:FineChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00915-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00915-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00915-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E00915-000:FineChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E00915-000:PaintBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2022-06-14 E00915-000 2022-04-30 E00915-000 2022-02-01 2022-04-30 E00915-000 2021-11-01 2022-04-30 E00915-000 2021-04-30 E00915-000 2021-02-01 2021-04-30 E00915-000 2020-11-01 2021-04-30 E00915-000 2021-10-31 E00915-000 2020-11-01 2021-10-31 E00915-000 2020-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220613125014

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第２四半期

連結累計期間 | 第76期

第２四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自 2020年11月１日

至 2021年４月30日 | 自 2021年11月１日

至 2022年４月30日 | 自 2020年11月１日

至 2021年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,957,226 | 9,765,158 | 19,046,506 |
| 経常利益 | （千円） | 1,145,471 | 1,012,906 | 2,214,905 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 844,831 | 709,582 | 1,639,727 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,004,292 | 965,464 | 1,933,374 |
| 純資産額 | （千円） | 19,885,377 | 21,331,323 | 20,595,700 |
| 総資産額 | （千円） | 25,746,781 | 26,974,332 | 26,280,794 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 112.00 | 94.07 | 217.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.2 | 79.1 | 78.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,386,865 | 878,028 | 1,903,659 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △737,642 | △1,148,782 | △1,307,986 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △165,922 | △233,489 | △384,583 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 7,678,729 | 7,076,964 | 7,441,174 |

回次		第75期 第２四半期 連結会計期間	第76期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年２月１日 至2021年４月30日	自2022年２月１日 至2022年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	55.67	57.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20220613125014

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年11月１日～2022年４月30日）における世界経済は、新たな変異ウイルスの感染拡大に加え、資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、ロシアによるウクライナ侵攻など、先行きはより一層不透明な状況となっております。

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や行動制限の緩和などにより、景気の緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異ウイルスの感染拡大や資源価格の高騰や急速な円安の進行により、依然として予断を許さない状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、付加価値の高い製品の開発を行うとともに、社会全体をより良くすることを第一に、環境、品質、機能において常に優れた製品、サービス、情報を提供することに努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,765百万円（前年同期比9.0％増）となりました。利益面では、原材料価格の高騰や物流コストの上昇などの影響を受け、営業利益822百万円（前年同期比20.0％減）、経常利益1,012百万円（前年同期比11.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益709百万円（前年同期比16.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a.塗料事業

金属用塗料分野では、工作機械、農業機械、物流機器を中心に機能性塗料や粉体塗料の採用が増えたことや、中国で水性塗料を中心に新規ユーザーの開拓が進んだことで、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。建材用塗料分野では、主力外装建材ユーザーの高耐久商材向け塗料や内装建材向けの抗ウイルス塗料の需要が増えたことにより、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。セグメント利益は、原材料価格の高騰や物流コストの上昇などの影響を受け、前年同期に比べ大きく減少いたしました。

この結果、塗料事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は5,807百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は492百万円（前年同期比32.0％減）となりました。

b.ファインケミカル事業

コロナ禍におけるリモートワーク需要が一服したことで、ＰＣやタブレット等の情報家電向けのコーティング剤の需要が減少したものの、光学フィルム向けのコーティング剤が堅調に推移したことやモビリティ（自動車関連）向けのコーティング剤の需要が旺盛であったことにより、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。セグメント利益は、原材料価格の高騰や物流コストの上昇などの影響を受けたものの、高付加価値製品の販売が伸びたことで、前年同期に比べ増加いたしました。

この結果、ファインケミカル事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は1,617百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は548百万円（前年同期比22.6％増）となりました。

c.シンナー事業

新規ユーザーの獲得や新商材の販売の推進により、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。セグメント利益は、原材料価格などの高騰の影響を受け、前年同期に比べ減少いたしました。

この結果、シンナー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は2,340百万円（前年同期比19.5％増）、セグメント利益は123百万円（前年同期比28.0％減）となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は26,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ693百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が359百万円減少したものの、有価証券が100百万円、商品及び製品が148百万円、原材料及び貯蔵品が128百万円、長期預金が644百万円増加したことによるものであります。

負債は5,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が292百万円増加したものの、未払法人税等が149百万円、役員退職慰労引当金が172百万円減少したことによるものであります。

純資産は21,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ735百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を709百万円計上した一方で、配当金の支払233百万円があったことと、為替換算調整勘定が295百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ364百万円減少し、7,076百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は878百万円（前年同期は1,386百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,028百万円、減価償却費344百万円、仕入債務の増加310百万円による資金の増加と棚卸資産の増加222百万円、法人税等の支払401百万円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,148百万円（前年同期は737百万円の支出）となりました。これは主に資金運用における定期預金の払戻による収入102百万円、有価証券の償還による収入2,800百万円、信託受益権の償還による収入2,100百万円による資金の増加と有形固定資産の取得による支出422百万円、有価証券の取得による支出2,900百万円、信託受益権の取得による支出2,200百万円、長期預金の預入による支出592百万円による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は233百万円（前年同期は165百万円の支出）となりました。これは配当金の支払233百万円によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は423百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,299,000
計	26,299,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,144,400	8,144,400	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,144,400	8,144,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年２月１日 ～ 2022年４月30日	－	8,144,400	－	1,626,340	－	3,316,538

（５）【大株主の状況】

		2022年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
粕谷　忠晴	名古屋市天白区	1,173	15.55
ナトコ共栄会	愛知県みよし市打越町生賀山18番地	675	8.95
粕谷　太一	名古屋市天白区	502	6.66
有限会社巴ホールディングス	名古屋市天白区表山３丁目2426番地	490	6.50
粕谷　英史	名古屋市天白区	243	3.23
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	240	3.18
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	230	3.05
株式会社中京銀行	名古屋市中区栄３丁目33番13号	210	2.78
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	193	2.56
粕谷　健次	名古屋市瑞穂区	162	2.16
計	－	4,122	54.62

（注）所有株式数は、千株未満を切捨てて記載しております。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	598,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,541,200	75,412	－
単元未満株式	普通株式	5,200	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		8,144,400	－	－
総株主の議決権		－	75,412	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が26株含まれております。  

②【自己株式等】

				2022年４月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ナトコ株式会社	愛知県みよし市打越町生賀山18番地	598,000	－	598,000	7.34
計	－	598,000	－	598,000	7.34

（注）普通株式の自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分2,966株による減少であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20220613125014

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,832,874	7,473,064
受取手形及び売掛金	※ 5,651,375	※ 5,587,960
電子記録債権	※ 794,853	※ 806,250
有価証券	1,200,000	1,300,000
商品及び製品	1,134,081	1,282,605
仕掛品	35,619	30,050
原材料及び貯蔵品	757,487	885,851
前渡金	11,355	－
その他	934,347	1,038,847
貸倒引当金	△6,058	△6,064
流動資産合計	18,345,935	18,398,564
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,576,919	3,210,470
機械装置及び運搬具（純額）	1,197,916	1,629,413
土地	1,743,380	1,743,380
その他（純額）	1,374,830	415,630
有形固定資産合計	6,893,046	6,998,895
無形固定資産	320,617	341,989
投資その他の資産
投資有価証券	446,191	387,073
繰延税金資産	116,129	76,651
長期預金	－	644,300
その他	162,651	130,635
貸倒引当金	△3,777	△3,777
投資その他の資産合計	721,194	1,234,882
固定資産合計	7,934,858	8,575,767
資産合計	26,280,794	26,974,332
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,302,766	3,594,948
電子記録債務	68,365	89,995
未払法人税等	393,308	244,087
賞与引当金	273,584	240,707
役員賞与引当金	42,300	17,050
その他	902,790	919,892
流動負債合計	4,983,114	5,106,681
固定負債
繰延税金負債	6,987	10,881
役員退職慰労引当金	366,647	194,399
退職給付に係る負債	101,483	100,538
その他	226,860	230,507
固定負債合計	701,978	536,327
負債合計	5,685,093	5,643,008

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,626,340	1,626,340
資本剰余金	3,316,538	3,317,994
利益剰余金	15,349,734	15,825,471
自己株式	△516,339	△513,790
株主資本合計	19,776,273	20,256,014
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	168,342	130,258
為替換算調整勘定	637,620	932,973
退職給付に係る調整累計額	13,463	12,076
その他の包括利益累計額合計	819,426	1,075,308
非支配株主持分	－	－
純資産合計	20,595,700	21,331,323
負債純資産合計	26,280,794	26,974,332

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
売上高	8,957,226	9,765,158
売上原価	6,457,113	7,414,630
売上総利益	2,500,113	2,350,528
販売費及び一般管理費	※ 1,472,730	※ 1,528,399
営業利益	1,027,382	822,128
営業外収益
受取利息	2,030	3,430
受取配当金	5,721	7,151
貸倒引当金戻入額	570	－
為替差益	94,805	151,053
物品売却益	14,068	21,704
その他	6,236	7,798
営業外収益合計	123,432	191,139
営業外費用
支払利息	1	1
売上割引	5,218	－
その他	123	359
営業外費用合計	5,344	360
経常利益	1,145,471	1,012,906
特別利益
固定資産売却益	1,799	2,846
補助金収入	16,713	800
保険解約返戻金	－	28,608
特別利益合計	18,513	32,254
特別損失
固定資産処分損	6,374	16,190
固定資産圧縮損	9,333	800
特別損失合計	15,708	16,990
税金等調整前四半期純利益	1,148,275	1,028,171
法人税、住民税及び事業税	297,847	253,255
法人税等調整額	5,596	65,333
法人税等合計	303,443	318,589
四半期純利益	844,831	709,582
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	844,831	709,582

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
四半期純利益	844,831	709,582
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,041	△38,083
為替換算調整勘定	139,328	295,352
退職給付に係る調整額	2,091	△1,386
その他の包括利益合計	159,461	255,882
四半期包括利益	1,004,292	965,464
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,004,292	965,464
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,148,275	1,028,171
減価償却費	261,803	344,501
固定資産圧縮損	9,333	800
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,602	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,796	△2,978
受取利息及び受取配当金	△7,751	△10,581
支払利息	1	1
固定資産処分損益（△は益）	6,374	16,190
固定資産売却損益（△は益）	△1,799	△2,846
為替差損益（△は益）	△66,756	△147,327
売上債権の増減額（△は増加）	189,256	83,993
棚卸資産の増減額（△は増加）	△295,807	△222,186
仕入債務の増減額（△は減少）	529,912	310,026
補助金収入	△16,713	△800
保険解約返戻金	－	△28,608
その他	△173,246	△98,104
小計	1,577,483	1,270,257
利息及び配当金の受取額	7,179	8,839
法人税等の還付額	12,490	1
法人税等の支払額	△210,287	△401,070
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,386,865	878,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△83,400	△84,800
定期預金の払戻による収入	152,800	102,800
有価証券の取得による支出	△2,800,000	△2,900,000
有価証券の償還による収入	2,800,000	2,800,000
信託受益権の取得による支出	△2,000,000	△2,200,000
信託受益権の償還による収入	2,000,130	2,100,146
有形固定資産の取得による支出	△795,037	△422,308
有形固定資産の売却による収入	1,800	3,100
無形固定資産の取得による支出	△30,969	△15,640
長期預金の預入による支出	－	△592,397
投資有価証券の取得による支出	△1,063	△1,312
差入保証金の差入による支出	△122	△453
差入保証金の回収による収入	709	974
補助金の受取額	16,713	800
保険積立金の解約による収入	－	68,451
その他	798	△8,143
投資活動によるキャッシュ・フロー	△737,642	△1,148,782
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△165,839	△233,489
自己株式の取得による支出	△83	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△165,922	△233,489
現金及び現金同等物に係る換算差額	36,936	140,033
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	520,237	△364,210
現金及び現金同等物の期首残高	7,158,492	7,441,174
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,678,729	※ 7,076,964

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,706千円減少し、売上総利益及び営業利益は5,706千円それぞれ減少しておりますが、営業外費用も5,706千円減少したため、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年４月30日）
受取手形	122,423千円	111,630千円
電子記録債権	110,745	115,196

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 　　至  2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 　　至  2022年４月30日）
給料及び手当	291,605千円	310,211千円
賞与引当金繰入額	74,436	73,627
役員賞与引当金繰入額	20,450	17,050
退職給付費用	11,756	10,543
役員退職慰労引当金繰入額	11,411	10,715
研究開発費	294,819	303,498

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年４月30日）
現金及び預金勘定	8,093,029千円	7,473,064千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△414,300	△396,100
現金及び現金同等物	7,678,729	7,076,964

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月26日 定時株主総会	普通株式	165,956	22	2020年10月31日	2021年１月27日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月３日 取締役会	普通株式	218,758	29	2021年４月30日	2021年７月６日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月27日 定時株主総会	普通株式	233,845	31	2021年10月31日	2022年１月28日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月６日 取締役会	普通株式	181,112	24	2022年４月30日	2022年７月５日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年11月１日　至2021年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	塗料事業	ファインケミカル事業	シンナー事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	5,469,846	1,528,532	1,958,847	8,957,226	－	8,957,226
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	6,890	－	123,238	130,128	△130,128	－
計	5,476,736	1,528,532	2,082,086	9,087,355	△130,128	8,957,226
セグメント利益	724,982	447,046	171,123	1,343,151	△315,769	1,027,382

（注）１．セグメント利益の調整額△315,769千円は、セグメント間取引消去12,119千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△327,889千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年11月１日　至2022年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	塗料事業	ファインケミカル事業	シンナー事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	5,807,410	1,617,639	2,340,108	9,765,158	－	9,765,158
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	8,482	－	154,683	163,165	△163,165	－
計	5,815,892	1,617,639	2,494,792	9,928,324	△163,165	9,765,158
セグメント利益	492,909	548,033	123,294	1,164,237	△342,108	822,128

（注）１．セグメント利益の調整額△342,108千円は、セグメント間取引消去6,239千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△348,348千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間の塗料事業の売上高は5,543千円減少、セグメント利益は5,543千円減少し、シンナー事業の売上高は163千円減少、セグメント利益は163千円減少しております。 

（金融商品関係）

金融商品の当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。  

（有価証券関係）

有価証券の当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。  

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（企業結合等関係）

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
塗料事業	ファインケミカル事業	シンナー事業
金属用塗料	2,653,319	－	－	2,653,319
建材用塗料	3,061,766	－	－	3,061,766
その他	92,324	－	－	92,324
ファインケミカル製品	－	1,617,639	－	1,617,639
シンナー等	－	－	2,340,108	2,340,108
顧客との契約から生じる収益	5,807,410	1,617,639	2,340,108	9,765,158
外部顧客への売上高	5,807,410	1,617,639	2,340,108	9,765,158

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額	112円00銭	94円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	844,831	709,582
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	844,831	709,582
普通株式の期中平均株式数（株）	7,543,428	7,543,506

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2022年６月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥181,112千円

（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥24円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥2022年７月５日

（注）2022年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20220613125014

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。