KAJIMA CORPORATION

Governance Information • Jun 29, 2022

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月29日
【会社名】	鹿島建設株式会社
【英訳名】	ＫＡＪＩＭＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　天　野　裕　正
【最高財務責任者の役職氏名】	―
【本店の所在の場所】	東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【縦覧に供する場所】	鹿島建設株式会社　関西支店 　(大阪市中央区城見二丁目２番22号) 鹿島建設株式会社　中部支店 　（名古屋市中区錦二丁目20番15号） 鹿島建設株式会社　横浜支店 　（横浜市中区太田町四丁目51番地） 鹿島建設株式会社　関東支店 　（さいたま市大宮区大門町二丁目118番地） 株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 　（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00058 18120 鹿島建設株式会社 KAJIMA CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00058-000 2022-06-29 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長 天野裕正は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2022年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（「全社的な内部統制」及び「決算・財務報告プロセスに係る内部統制（全社的な観点で評価する項目）」）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社、国内連結子会社９社及び海外連結子会社５社（傘下に連結子会社129社、持分法適用会社41社を有する。）を対象として行った「全社的な内部統制」及び「決算・財務報告プロセスに係る内部統制（全社的な観点で評価する項目）」の評価結果を踏まえ、「業務プロセスに係る内部統制」及び「決算・財務報告プロセスに係る内部統制（固有の業務プロセスとして評価する項目）」の評価範囲を合理的に決定した。なお、国内連結子会社５社及び持分法適用会社90社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、評価範囲に含めていない。

「業務プロセスに係る内部統制」の評価範囲については、当社グループ各社の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い会社から選定した結果、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している当社並びに質的影響の重要性が高い国内連結子会社２社及び海外連結子会社２社（傘下に連結子会社77社、持分法適用会社６社を有する。）を「重要な事業拠点」とした。なお、当社及び「重要な事業拠点」とした海外連結子会社１社（傘下に連結子会社33社を有する。）の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の合計が、当連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達していることを確認している。

選定した「重要な事業拠点」においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として完成工事高、完成工事原価、開発事業売上高及び開発事業売上原価等に至る業務プロセスを評価の対象とした。ただし、財務報告に対する影響の重要性が僅少である業務プロセスについては、評価対象としていない。

さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

「決算・財務報告プロセスに係る内部統制（固有の業務プロセスとして評価する項目）」の評価範囲については、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定した当社、国内連結子会社９社及び海外連結子会社５社（傘下に連結子会社129社、持分法適用会社41社を有する。）全て（「重要な事業拠点」を含む。）を評価対象とする事業拠点とした。選定した事業拠点においては、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務プロセスを評価の対象とした。

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。 

４ 【付記事項】

該当事項なし。

５ 【特記事項】

該当事項なし。