Quarterly Report • Jul 1, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第１四半期 (自 2022年２月21日 至 2022年５月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社 平和堂 |
| 【英訳名】 | HEIWADO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 平 松 正 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県彦根市西今町１番地 |
| 【電話番号】 | (0749)23-3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 和 田 哲 政 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県彦根市西今町１番地 |
| 【電話番号】 | (0749)23-3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 和 田 哲 政 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03081 82760 株式会社 平和堂 HEIWADO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-02-21 2022-05-20 Q1 2023-02-20 2021-02-21 2021-05-20 2022-02-20 1 false false false E03081-000 2022-07-01 E03081-000 2021-02-21 2021-05-20 E03081-000 2021-02-21 2022-02-20 E03081-000 2022-02-21 2022-05-20 E03081-000 2021-05-20 E03081-000 2022-02-20 E03081-000 2022-05-20 E03081-000 2022-07-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03081-000 2022-05-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03081-000 2022-05-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03081-000 2022-05-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03081-000 2022-05-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03081-000 2022-05-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03081-000 2022-05-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03081-000 2022-05-20 jpcrp_cor:Row1Member E03081-000 2021-02-21 2021-05-20 jpcrp040300-q1r_E03081-000:RetailReportableSegmentsMember E03081-000 2022-02-21 2022-05-20 jpcrp040300-q1r_E03081-000:RetailReportableSegmentsMember E03081-000 2021-02-21 2021-05-20 jpcrp040300-q1r_E03081-000:RetailRelatedReportableSegmentsMember E03081-000 2022-02-21 2022-05-20 jpcrp040300-q1r_E03081-000:RetailRelatedReportableSegmentsMember E03081-000 2021-02-21 2021-05-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03081-000 2022-02-21 2022-05-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03081-000 2021-02-21 2021-05-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03081-000 2022-02-21 2022-05-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03081-000 2021-02-21 2021-05-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03081-000 2022-02-21 2022-05-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03081-000 2021-02-21 2021-05-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03081-000 2022-02-21 2022-05-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期
第１四半期
連結累計期間 | 第66期
第１四半期
連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自 2021年２月21日
至 2021年５月20日 | 自 2022年２月21日
至 2022年５月20日 | 自 2021年２月21日
至 2022年２月20日 |
| 営業収益 | (百万円) | 104,911 | 98,747 | 439,740 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,243 | 2,201 | 16,952 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,038 | 1,203 | 10,647 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,679 | 1,856 | 11,833 |
| 純資産額 | (百万円) | 169,178 | 177,988 | 177,332 |
| 総資産額 | (百万円) | 289,875 | 297,412 | 299,476 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 38.87 | 22.94 | 203.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.6 | 59.1 | 58.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2022年２月21日から2022年５月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きいものの、まん延防止等重点措置の行動制限は解除され、経済活動が正常化に向かうことが期待されています。しかし、世界経済においては中国のゼロコロナ政策やウクライナ情勢によるサプライチェーンへの影響や急激な円安など様々な要因があり、先行きが不透明な状況となっております。
国内小売業界におきましては、行動制限の解除により前期のような営業時間の短縮や休業は発生しなかったものの、「巣ごもり消費」の恩恵を受けていた商品については需要が減少しております。また、供給面の不安や原材料価格の動向により、商品仕入価格や光熱費が高騰するなど、業界を取り巻く環境は非常に厳しくなっています。加えて、顧客満足度向上及び販売力向上と生産性改善のための投資を積極的に実施したことで、投資に伴う一時費用が増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益987億47百万円（前年同期1,049億11百万円）、営業利益18億85百万円（前年同期28億96百万円）、経常利益22億１百万円（前年同期32億43百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、12億３百万円（前年同期20億38百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の営業収益は62億79百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23百万円増加しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、前期の営業時間短縮・休業反動により衣料品の販売は増加しましたが、光熱費の増加、集客のための販売促進費の増加、投資増加による一時費用の発生により減益となりました。
３月には株式会社ビバホームが運営する大型商業施設「スーパービバホーム一宮店」の１階フロアにスーパーマーケットとして、平和堂ビバホーム一宮店（愛知県一宮市 売場面積2,279㎡）を開設いたしました。又、既存店の活性化として、アル・プラザベル（福井県福井市）、アル・プラザ長浜（滋賀県長浜市）、アル・プラザ高槻（大阪府高槻市）において売場の改装を実施し、商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、非食品売場面積の適正化を図りました。
管理面では、専任部署の設置や新たなＩＴ投資により、生産性の向上に向けた取り組みの強化を進めてまいりました。
京都府で総合小売業を展開する「株式会社エール」は、衣料品の販売が回復したものの改装による一時費用が増加し赤字幅は拡大しました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、費用の抑制に努めたものの「巣ごもり消費」の減少と競合環境の激化により減収・赤字幅は拡大しました。
書籍販売やＣＤ・ＤＶＤの販売レンタル業とフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、レンタル事業の恒常的不振とフィットネス事業の運営費増加により減収・赤字幅は拡大しました。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、中国政府のゼロコロナ政策により客数が大きく減少し減収減益となりました。
| 小売事業連結営業収益 | 939億51百万円 | (前年同期 | 1,002億58百万円) |
| 小売事業連結経常利益 | 30億80百万円 | (前年同期 | 33億75百万円) |
[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、平和堂単体の総菜部門好調により増収となりましたが、原価高騰による粗利益率悪化、光熱費増加により減益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、大型請負工事の受注獲得、不採算物件見直しの効果により増収増益となりました。
| 小売周辺事業連結営業収益 | 15億26百万円 | (前年同期 | 14億84百万円) |
| 小売周辺事業連結経常利益 | １億93百万円 | (前年同期 | ２億20百万円) |
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、行動制限の解除により増収となったものの、人件費・光熱費の増加により経常赤字幅は拡大しました。
外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のフランチャイズ契約しているケンタッキーフライドチキンが堅調に推移し増収であるものの人件費、広告宣伝費、光熱費が増加したことから減益となりました。
| その他事業連結営業収益 | 32億70百万円 | (前年同期 | 31億69百万円) |
| その他事業連結経常利益 | 34百万円 | (前年同期 | 47百万円) |
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億64百万円減少し、2,974億12百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が14億10百万円、有形固定資産が10億74百万円増加した一方で、現金及び預金が34億98百万円、未収入金（流動資産その他）が５億21百万円、前連結会計年度末の受取手形及び売掛金と比較し、当第１四半期連結会計期間末の受取手形、売掛金及び契約資産が５億65百万円減少したこと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ27億20百万円減少し、1,194億24百万円となりました。返金負債が76億91百万円、契約負債が34億80百万円、賞与引当金が14億50百万円増加した一方で、ポイント引当金が78億68百万円、支払手形及び買掛金が19億４百万円、商品券（流動負債その他）が17億44百万円、預り金（流動負債その他）が16億26百万円、未払法人税等が12億39百万円、未払金（流動負債その他）が９億96百万円減少したこと等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ６億55百万円増加し、1,779億88百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が６億85百万円増加したこと等であります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は53百万円増加しています。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年５月20日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年７月１日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 52,546,470 | 52,546,470 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 52,546,470 | 52,546,470 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年４月20日 (注) |
△6,000,000 | 52,546,470 | ─ | 11,614 | ─ | 19,017 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
#### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年２月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年２月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
6,097,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 52,415,200 | 524,152 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 33,570 | ― | (注) |
| 発行済株式総数 | 58,546,470 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 524,152 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には当社（㈱平和堂）所有の自己株式56株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年２月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ㈱平和堂 |
滋賀県彦根市西今町１番地 | 6,097,700 | ― | 6,097,700 | 10.42 |
| 計 | ― | 6,097,700 | ― | 6,097,700 | 10.42 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年２月21日から2022年５月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年２月21日から2022年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年２月20日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年５月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 34,876 | 31,377 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,084 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 6,518 | |||||||||
| 商品及び製品 | 18,207 | 19,617 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 166 | 173 | |||||||||
| その他 | 5,262 | 4,966 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39 | △42 | |||||||||
| 流動資産合計 | 65,557 | 62,612 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 89,069 | 88,399 | |||||||||
| 土地 | 96,245 | 96,232 | |||||||||
| その他（純額） | 7,751 | 9,510 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 193,067 | 194,142 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 740 | 723 | |||||||||
| 借地権 | 5,554 | 5,611 | |||||||||
| その他 | 3,355 | 3,411 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,649 | 9,746 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,751 | 3,644 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 19,156 | 19,264 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,162 | 5,133 | |||||||||
| その他 | 3,437 | 3,175 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △305 | △306 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 31,202 | 30,911 | |||||||||
| 固定資産合計 | 233,919 | 234,800 | |||||||||
| 資産合計 | 299,476 | 297,412 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年２月20日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年５月20日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 30,596 | 28,691 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,326 | 14,920 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,430 | 1,191 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,373 | 2,824 | |||||||||
| ポイント引当金 | 7,868 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 3,480 | |||||||||
| 返金負債 | － | 7,691 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 61 | 60 | |||||||||
| 閉店損失引当金 | 830 | 727 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 31 | － | |||||||||
| その他 | 27,638 | 23,286 | |||||||||
| 流動負債合計 | 86,160 | 82,874 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,926 | 15,515 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,451 | 8,295 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,242 | 3,264 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 8,544 | 8,517 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 68 | 67 | |||||||||
| その他 | 751 | 890 | |||||||||
| 固定負債合計 | 35,984 | 36,549 | |||||||||
| 負債合計 | 122,144 | 119,424 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,614 | 11,614 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,748 | 19,748 | |||||||||
| 利益剰余金 | 152,252 | 140,188 | |||||||||
| 自己株式 | △12,312 | △197 | |||||||||
| 株主資本合計 | 171,303 | 171,353 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 737 | 648 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,907 | 3,592 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 240 | 240 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,884 | 4,481 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,144 | 2,152 | |||||||||
| 純資産合計 | 177,332 | 177,988 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 299,476 | 297,412 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年２月21日 至 2021年５月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月21日 至 2022年５月20日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 売上高 | 98,176 | 90,246 | |||||||||
| 営業収入 | 6,734 | 8,501 | |||||||||
| 営業収益合計 | 104,911 | 98,747 | |||||||||
| 売上原価 | 69,508 | 63,459 | |||||||||
| 売上総利益 | 28,667 | 26,787 | |||||||||
| 営業総利益 | 35,402 | 35,288 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 32,505 | 33,403 | |||||||||
| 営業利益 | 2,896 | 1,885 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 60 | 68 | |||||||||
| 受取手数料 | 183 | 148 | |||||||||
| 受取補助金 | 29 | 72 | |||||||||
| その他 | 96 | 79 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 369 | 368 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 4 | |||||||||
| 修理費 | 7 | 3 | |||||||||
| 支払補償金 | － | 0 | |||||||||
| 為替差損 | － | 36 | |||||||||
| その他 | 8 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22 | 52 | |||||||||
| 経常利益 | 3,243 | 2,201 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 10 | |||||||||
| 助成金収入 | ※１ 96 | ※１ 105 | |||||||||
| 閉店損失引当金戻入額 | 2 | 131 | |||||||||
| その他 | － | 46 | |||||||||
| 特別利益合計 | 98 | 294 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※２ 13 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 33 | 80 | |||||||||
| 減損損失 | 51 | 22 | |||||||||
| 閉店損失引当金繰入額 | － | 41 | |||||||||
| その他 | － | 12 | |||||||||
| 特別損失合計 | 97 | 156 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,244 | 2,338 | |||||||||
| 法人税等 | 1,185 | 1,116 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,058 | 1,222 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 20 | 18 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,038 | 1,203 |
0104025_honbun_0756046503405.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年２月21日 至 2021年５月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月21日 至 2022年５月20日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,058 | 1,222 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 89 | △88 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 554 | 723 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △23 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 620 | 634 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,679 | 1,856 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,630 | 1,800 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 49 | 56 |
0104100_honbun_0756046503405.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月21日 至 2022年５月20日) |
| 該当事項はありません。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月21日 至 2022年５月20日) |
| (収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりであります。 (1)代理人取引に係る収益認識 顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引につきまして、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益と認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。 (2)自社ポイント制度に係る収益認識 自社ポイント制度により会員の購入金額等に応じて付与するポイントについては、従来、将来の利用が見込まれる額を「ポイント引当金」として流動負債に計上し、引当金繰入額は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、付与したポイントを商品の値引きとして使用する取引については、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。また、付与したポイントを現金で払い戻す取引については、将来の失効見込み等を考慮した金額を負債として認識し、売上高から控除する方法に変更しております。 なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第１四半期連会計期間より、履行義務と認識した金額を「契約負債（流動負債）」として表示し、将来現金の払い戻しが見込まれると認識した金額を「返金負債（流動負債）」として表示することといたしました。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は6,279百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は53百万円増加しております。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。 なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。 |
##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月21日 至 2022年５月20日) |
| 当社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。 |
○ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度
(2022年２月20日)
当第１四半期連結会計期間
(2022年５月20日)
| ㈱サニーリーフ | 92 | 百万円 |
| ㈱サニーリーフ | 91 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年５月20日)
新型コロナウイルス感染症にかかわる助成金収入を特別利益として計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年５月20日)
新型コロナウイルス感染症にかかわる助成金収入を特別利益として計上しております。 ※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年５月20日)
店舗を休業したことによる人件費やその他経費を特別損失として計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年５月20日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年２月21日 至 2021年５月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月21日 至 2022年５月20日) |
|||
| 減価償却費 | 2,864 | 百万円 | 2,701 | 百万円 |
| のれん償却額 | 16 | 16 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年５月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月13日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,101 | 21 | 2021年２月20日 | 2021年５月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年５月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,206 | 23 | 2022年２月20日 | 2022年５月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月５日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月20日付で、自己株式6,000,000株の消却を実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ12,114百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が140,188百万円、自己株式が197百万円となっております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年５月20日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 小売 | 小売周辺 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 100,258 | 1,484 | 101,742 | 3,169 | 104,911 | － | 104,911 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,890 | 9,176 | 12,067 | 87 | 12,154 | △12,154 | － |
| 計 | 103,148 | 10,660 | 113,809 | 3,256 | 117,065 | △12,154 | 104,911 |
| セグメント利益 | 3,375 | 220 | 3,596 | 47 | 3,643 | △399 | 3,243 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△399百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年５月20日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 小売 | 小売周辺 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 物販売上 | 86,990 | 133 | 87,124 | 3,121 | 90,246 | － | 90,246 |
| サービス収入 | 3,539 | 943 | 4,482 | 18 | 4,501 | － | 4,501 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 90,529 | 1,077 | 91,607 | 3,140 | 94,747 | － | 94,747 |
| その他の収益 | 3,421 | 448 | 3,870 | 130 | 4,000 | － | 4,000 |
| 外部顧客への売上高 | 93,951 | 1,526 | 95,477 | 3,270 | 98,747 | － | 98,747 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
756 | 9,242 | 9,998 | 90 | 10,088 | △10,088 | － |
| 計 | 94,707 | 10,768 | 105,476 | 3,360 | 108,836 | △10,088 | 98,747 |
| セグメント利益 | 3,080 | 193 | 3,274 | 34 | 3,309 | △1,107 | 2,201 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,107百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更等）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は62億19百万円減少、セグメント利益は18百万円増加しております。小売周辺事業の営業収益は69百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。その他事業の営業収益は９百万円、セグメント利益は５百万円、それぞれ増加しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年２月21日 至 2021年５月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月21日 至 2022年５月20日) |
| １株当たり四半期純利益 | 38円87銭 | 22円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,038 | 1,203 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,038 | 1,203 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 52,448,977 | 52,448,714 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0756046503405.htm
該当事項はありません。
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