Home Position Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 11, 2022

 第３四半期報告書_20220711092733

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年７月11日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）
【会社名】	ホームポジション株式会社
【英訳名】	Home Position Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伴野　博之
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市清水区吉川260番地
【電話番号】	054-348-1900
【事務連絡者氏名】	取締役財務本部長　小島　鉄也
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目13番５号
【電話番号】	03-3516-3300
【事務連絡者氏名】	取締役財務本部長　小島　鉄也
【縦覧に供する場所】	ホームポジション株式会社　横浜支店 （横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35234 29990 ホームポジション株式会社 Home Position Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-09-01 2022-05-31 Q3 2022-08-31 2020-09-01 2021-08-31 1 false false false E35234-000 2020-09-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35234-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35234-000 2021-09-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35234-000 2022-03-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35234-000 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35234-000 2021-09-01 2022-05-31 E35234-000 2022-05-31 E35234-000 2022-07-11 E35234-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35234-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35234-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35234-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35234-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35234-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35234-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35234-000 2022-07-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220711092733

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第33期 第３四半期累計期間	第32期
会計期間		自2021年９月１日 至2022年５月31日	自2020年９月１日 至2021年８月31日
売上高	（千円）	14,438,877	13,425,012
経常利益	（千円）	642,825	658,063
四半期（当期）純利益	（千円）	422,482	419,285
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	100,000	100,000
発行済株式総数	（株）	4,590,000	2,295,000
純資産額	（千円）	3,546,337	3,123,854
総資産額	（千円）	12,569,794	12,018,573
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	92.04	91.35
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	28.2	26.0

回次		第33期 第３四半期会計期間
会計期間		自2022年３月１日 至2022年５月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第32期及び第33期第３四半期累計期間において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．当社は、第32期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第32期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．当社は、2022年４月27日開催の取締役会決議により、2022年５月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220711092733

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間と

の比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は12,196,879千円となり、前事業年度末に比べて530,492千円増加しました。これは主に販売用不動産が641,052千円減少した一方、現金及び預金が1,170,524千円増加したことによるものであります。現金及び預金の増加及び販売用不動産の減少は、長期在庫の販売強化により在庫を圧縮したことと、新規社債を発行したことに伴うものであります。固定資産は372,914千円となり、前事業年度末に比べ20,728千円増加しました。これは主に社債及び長期借入金に係る長期の保証料を前払いしたこと等により長期前払費用が14,142千円、賞与引当金の増加等により繰延税金資産が12,230千円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、12,569,794千円となり、前事業年度末に比べ551,221千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は7,348,263千円となり、前事業年度末に比べ201,374千円減少しました。これは主に新規社債の発行等により１年内償還予定の社債が188,800千円、賞与引当金が51,732千円それぞれ増加した一方、在庫の圧縮等に伴い短期借入金が443,819千円減少したことによるものであります。固定負債は1,675,193千円となり、前事業年度末に比べ330,113千円増加いたしました。これは主に新規社債の発行等により社債が370,200千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、9,023,457千円となり、前事業年度末に比べ128,738千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,546,337千円となり、前事業年度末に比べ422,482千円増加いたしました。これは、四半期純利益422,482千円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は28.2％(前事業年度末は26.0％）となりました。

②　経営成績の状況

当第３四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞した期間もありましたが、ワクチン接種の促進をはじめとする各種施策が浸透するとともに小康状態となり、社会活動も持ち直す動きがみられています。一方、ウクライナ情勢が長引く中で深まる世界経済の混迷や、欧米諸国等との政策金利差拡大を受け急速に進んだ円安等を背景に、依然として実体経済の先行きは不透明な状況となっています。

当社の属する不動産業界におきましては、住宅ローン減税制度など各種の住宅取得支援制度が長期にわたり継続する一方で、木材をはじめとする建築資材の供給不安や価格の高止まりが続いていること、近時の円安の影響で輸入資材はさらなる価格上昇圧力にさらされていることなど、事業環境の不確実性が高まる状況となっております。

このような状況のもと、当社は『「家がほしい」すべての人のために。』を企業理念とし、品質・性能・居住性を追求しデザイン性に優れた住宅を、お求めになりやすい価格で提供し、東海エリア及び関東エリアでのさらなるシェア拡大に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高14,438,877千円、営業利益757,438千円、経常利益642,825千円、四半期純利益422,482千円となりました。

なお、当社は戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,360,000
計	18,360,000

（注）2022年４月27日開催の取締役会決議により、2022年５月18日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は9,180,000株増加し、18,360,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,590,000	5,690,000	東京証券取引所 (スタンダード市場)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,590,000	5,690,000	－	－

（注）１．2022年６月23日をもって、当社株式は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。

２．2022年６月22日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が1,100,000株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年５月18日（注1）	2,295,000	4,590,000	－	100,000	－	－

（注）１．株式分割（1：2）によるものであります。

２．2022年６月22日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式1,100,000株（発行価格450円、引受価額414円、資本組入額207円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ227,700千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,590,000	45,900	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		4,590,000	－	－
総株主の議決権		－	45,900	－

（注）１．2022年４月27日開催の取締役会決議により、2022年５月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、完全議決権株式（その他）の株式数は4,590,000株に、議決権の数は45,900個になっております。また、発行済株式総数は4,590,000株に、総株主の議決権は45,900個になっております。

２．2022年６月23日における東京証券取引所スタンダード市場への株式上場にあたり、実施した公募増資により発行済株式総数が1,100,000株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年８月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	854,236	2,024,761
完成工事未収入金	－	46,510
販売用不動産	4,137,285	3,496,233
仕掛販売用不動産	6,280,688	6,304,012
前渡金	177,639	128,805
前払費用	23,948	35,058
未収消費税等	136,798	82,914
その他	55,789	78,584
流動資産合計	11,666,387	12,196,879
固定資産
有形固定資産
建物	199,073	202,671
減価償却累計額	△61,596	△70,204
建物（純額）	137,476	132,467
構築物	9,822	9,822
減価償却累計額	△6,724	△7,021
構築物（純額）	3,098	2,801
車両運搬具	26,419	29,366
減価償却累計額	△23,206	△26,558
車両運搬具（純額）	3,212	2,807
工具、器具及び備品	71,985	77,389
減価償却累計額	△52,637	△58,196
工具、器具及び備品（純額）	19,348	19,192
土地	58,589	58,589
建設仮勘定	1,080	1,079
有形固定資産合計	222,806	216,938
無形固定資産
ソフトウエア	11,279	18,911
ソフトウエア仮勘定	7,903	－
電話加入権	635	635
無形固定資産合計	19,818	19,546
投資その他の資産
出資金	90	110
長期前払費用	9,219	23,361
繰延税金資産	78,418	90,648
差入保証金	21,833	22,308
投資その他の資産合計	109,560	136,429
固定資産合計	352,185	372,914
資産合計	12,018,573	12,569,794

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年８月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年５月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	6,132,231	5,688,411
１年内償還予定の社債	82,000	270,800
１年内返済予定の長期借入金	198,073	238,872
工事未払金	649,690	686,290
未払金	41,280	40,310
未払費用	39,059	61,568
未払法人税等	222,059	122,121
前受金	105,297	96,536
預り金	11,416	16,022
賞与引当金	68,530	120,262
その他	－	7,066
流動負債合計	7,549,637	7,348,263
固定負債
社債	270,000	640,200
長期借入金	1,063,884	1,023,776
資産除去債務	11,196	11,217
固定負債合計	1,345,080	1,675,193
負債合計	8,894,718	9,023,457
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
利益剰余金	3,023,854	3,446,337
株主資本合計	3,123,854	3,546,337
純資産合計	3,123,854	3,546,337
負債純資産合計	12,018,573	12,569,794

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）
売上高	14,438,877
売上原価	12,414,019
売上総利益	2,024,857
販売費及び一般管理費	1,267,418
営業利益	757,438
営業外収益
受取利息及び配当金	7
受取手数料	13,865
解約手付金収入	6,879
その他	2,728
営業外収益合計	23,479
営業外費用
支払利息	87,346
社債利息	4,562
支払手数料	31,575
その他	14,609
営業外費用合計	138,092
経常利益	642,825
税引前四半期純利益	642,825
法人税、住民税及び事業税	232,574
法人税等調整額	△12,230
法人税等合計	220,343
四半期純利益	422,482

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、従来は工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期会計期間の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、原価比例法に準じた方法によっております。これによる当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。  

（追加情報）

棚卸資産の評価、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。現在までの推移を踏まえると、同感染症のまん延が始まる前の水準まで経済・社会活動が回復するまでには今後も一定の期間がかかると予想されるものの、当該影響については軽微なものにとどまるものと仮定しております。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）
減価償却費	23,795千円

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

当社の事業セグメントは、戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（収益認識関係）

当第３四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

一定の期間にわたって認識する収益（注）１	113,641
一時点で認識する収益（注）２	14,325,235
顧客との契約から生じる収益	14,438,877
その他の収益	－
外部顧客への売上高	14,438,877

（注）１　注文住宅における請負工事に係る収益であります。

２　主に、戸建住宅の分譲（土地のみの分譲を含む）に係る収益であります。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務で、金額的重要性が乏しい、又はごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額	92円04銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	422,482
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	422,482
普通株式の期中平均株式数（株）	4,590,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は当第３四半期累計期間において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２　当社は、2022年５月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

（公募による新株式の発行）

当社は、2022年６月23日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年５月20日及び2022年６月３日開催の取締役会において、以下のとおり公募による新株式の発行を決議し、2022年６月22日に払込が完了いたしました。

１．募集方法

一般募集(ブックビルディング方式による募集）

２．発行した株式の種類及び数

普通株式　1,100,000株

３．発行価格

１株につき　450円

４．引受価額

１株につき　414円

５．払込期日

2022年６月22日

６．発行価格の総額

495,000千円

７．引受価額の総額

455,400千円

８．増加した資本金及び資本準備金に関する事項

増加した資本金の額　　　　　227,700千円

増加した資本準備金の額　　　227,700千円

９．申込期間

2022年６月15日から2022年６月20日まで

10．株式受渡期日

2022年６月23日

11．資金の使途

運転資金（建築資材購入資金及び外注費等の建築費用）として2022年８月期に全額充当する予定であります。当社では建築コストや工期の安定化のために建築資材等の安定確保に努めており、調達資金はこれら建築資材の購入資金及び外注費等の建築費に有効活用する方針であります。

（第三者割当増資による新株式の発行）

当社は、2022年５月20日及び2022年６月３日開催の取締役会において、以下のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、第三者割当増資による新株式の発行を決議いたしました。

１．募集方法

第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出し)

２．発行する株式の種類及び数

普通株式　300,000株

３．割当価格

１株につき 414円

４．申込期日

2022年７月14日

５．払込期日

2022年７月19日

６．割当価格の総額

124,200千円

７．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額　　　　　62,100千円

増加する資本準備金の額　　　62,100千円

８．資金の使途

運転資金（建築資材購入資金及び外注費等の建築費用）として2022年８月期に全額充当する予定であります。当社では建築コストや工期の安定化のために建築資材等の安定確保に努めており、調達資金はこれら建築資材の購入資金及び外注費等の建築費に有効活用する方針であります。

（注）オーバーアロットメントによる売出しは、上記の公募による新株式発行に伴い、その需要状況を勘案し、いちよし証券株式会社が行う売出しであります。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220711092733

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。