NAGAILEBEN Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 11, 2022

 第３四半期報告書_20220708111606

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月11日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）
【会社名】	ナガイレーベン株式会社
【英訳名】	NAGAILEBEN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　澤登　一郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号
【電話番号】	０３(５２８９)８２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　山村　浩之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号
【電話番号】	０３(５２８９)８２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　山村　浩之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02809 74470 ナガイレーベン株式会社 NAGAILEBEN Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-09-01 2022-05-31 Q3 2022-08-31 2020-09-01 2021-05-31 2021-08-31 1 false false false E02809-000 2022-07-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02809-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02809-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02809-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02809-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02809-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02809-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02809-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02809-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02809-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02809-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E02809-000 2022-07-11 E02809-000 2022-05-31 E02809-000 2022-03-01 2022-05-31 E02809-000 2021-09-01 2022-05-31 E02809-000 2021-05-31 E02809-000 2021-03-01 2021-05-31 E02809-000 2020-09-01 2021-05-31 E02809-000 2021-08-31 E02809-000 2020-09-01 2021-08-31 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20220708111606

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第３四半期連結

累計期間 | 第73期

第３四半期連結

累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自2020年９月１日

至2021年５月31日 | 自2021年９月１日

至2022年５月31日 | 自2020年９月１日

至2021年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 14,034,500 | 13,617,258 | 17,563,397 |
| 経常利益 | （千円） | 4,373,304 | 4,014,032 | 5,306,315 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 3,009,455 | 3,002,729 | 3,647,873 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,160,252 | 2,666,862 | 3,863,144 |
| 純資産額 | （千円） | 41,327,027 | 41,471,398 | 42,029,790 |
| 総資産額 | （千円） | 45,590,952 | 46,068,234 | 46,428,904 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 91.58 | 91.65 | 111.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 90.6 | 90.0 | 90.5 |

回次		第72期 第３四半期連結 会計期間	第73期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年３月１日 至2021年５月31日	自2022年３月１日 至2022年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	43.01	48.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第３四半期報告書_20220708111606

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が減少推移したことで、今後の経済回復に向けた動きが見られるものの、ウクライナ情勢などの地政学的リスクの上昇、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに警戒すべき状況が続いており、依然として不確実性は高く予断を許さない状況となっております。

医療・介護を取り巻く環境としましては、世界的なコロナ感染の縮小傾向を背景に政府方針はコロナとの共存を目指す体制作りへと移行しつつあります。今年４月実施の診療報酬改定も薬価等では1.37％の引下げでありましたが、診療報酬本体ではコロナ禍への対応施策も盛り込まれプラス0.43％となり、一般歳出の費用負担から制度化へ向けての改定となりました。

メディカルウェア市場におきましては、当該商品が実用消耗品であることからもコロナ禍の影響は限定的であり、市場は比較的安定した状況で推移いたしました。

このような環境の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の売上は417百万円の減収（前年同期比3.0％減）となりました。前年同期はコロナ禍によって発生した期ズレ物件の納入や大型物件の新規獲得、コロナ特需などに加え厚生労働省向けの一過性売上もあり14.2％の大幅増収でありました。当期の主力のコア市場はその影響を大きく受け5.3％の減収となりましたが、更新予定物件の確実な受注と新規物件の獲得は順調に推移しております。また、周辺市場、海外市場は前期の影響が少なく各々3.6％、32.6％の増収と順調に推移しております。なお、前期に発生した厚生労働省向けの一過性売上及び収益認識に関する会計基準の変更の特殊要因を除くと、売上高は前年同期比0.4％の減収とほぼ前年並みの売上でありました。

生産におきましては、昨年来のコンテナ不足に端を発する船賃高騰および航海スケジュールの不安定な状況は継続しており、航空便を含めた物流体制の多様化による納期短縮と安定供給に取り組むことで、ユーザーへの影響の最小化を図りました。また先物為替の予約を行い影響の低減を図ったものの急激な円安進行を受けた結果、当第３四半期連結累計期間の売上高総利益率は、前年同期比1.3ポイント減の44.7％となりました。

販売費及び一般管理費におきましては、新型コロナウイルス感染症に関連し、医療機関への訪問規制が緩和し、国内外での営業活動の回復により、旅費交通費等が増加し始めたものの、展示会の延期・中止等による広告宣伝費の減少で、前年同期比0.3％減となりました。

特別損益におきましては、政策保有株式の保有意義の見直し結果による、売却処分を進めた結果、特別利益として投資有価証券売却益338百万円を計上いたしました。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては13,617百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は3,940百万円（同8.4％減）、経常利益は4,014百万円（同8.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,002百万円（同0.2％減）を計上いたしました。

当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（財政状態）

ａ.資産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は46,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ360百万円減少いたしました。流動資産合計は37,595百万円となり272百万円増加し、主な要因は、電子記録債権の増加1,010百万円、受取手形及び売掛金の増加739百万円、現金及び預金の減少1,742百万円、棚卸資産の減少12百万円等であります。固定資産合計は8,472百万円となり、633百万円減少いたしました。その内訳として有形固定資産は7,325百万円となり163百万円減少、無形固定資産は46百万円となり2百万円増加、投資その他の資産は1,100百万円となり472百万円減少いたしました。

ｂ.負債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は4,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円増加いたしました。流動負債合計は3,565百万円となり227百万円増加し、主な要因は、未払法人税等の減少147百万円、支払手形及び買掛金の増加192百万円等であります。固定負債合計は1,030百万円となり、29百万円減少いたしました。

c.純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は41,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ558百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益3,002百万円の計上による増加、配当の実施による1,971百万円の減少、自己株式の取得等による1,223百万円の減少、その他有価証券評価差額金380百万円の減少であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の90.5％から90.0％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、138百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第３四半期報告書_20220708111606

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,236,000	38,236,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	38,236,000	38,236,000	－	－

（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年３月１日～ 2022年５月31日	－	38,236,000	－	1,925,273	－	2,202,171

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,363,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,866,800	328,668	－
単元未満株式	普通株式	6,100	－	－
発行済株式総数		38,236,000	－	－
総株主の議決権		－	328,668	－

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ナガイレーベン株式会社	東京都千代田区鍛冶町 ２－１－10	5,363,100	－	5,363,100	14.03
計	－	5,363,100	－	5,363,100	14.03

（注）１．　上記のほか、単元未満自己株式を17株保有しております。

２．　自己株式は、2022年４月４日開催の取締役会決議に基づき、480,000株の取得を、2022年５月16日開催の取締役会決議に基づき、132,700株の取得を行いました。また、2022年１月７日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、7,332株減少いたしました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は、5,975,817株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,879,086	26,136,353
受取手形及び売掛金	2,729,500	3,469,419
電子記録債権	2,045,865	3,056,234
棚卸資産	※ 4,615,329	※ 4,602,491
その他	54,302	331,729
貸倒引当金	△1,440	△666
流動資産合計	37,322,645	37,595,562
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,674,141	2,563,824
機械装置及び運搬具（純額）	237,480	195,167
土地	4,440,815	4,440,815
建設仮勘定	1,413	－
その他（純額）	135,899	126,018
有形固定資産合計	7,489,750	7,325,826
無形固定資産	43,567	46,184
投資その他の資産
投資有価証券	899,942	163,652
その他	674,798	938,808
貸倒引当金	△1,800	△1,800
投資その他の資産合計	1,572,941	1,100,660
固定資産合計	9,106,259	8,472,671
資産合計	46,428,904	46,068,234
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,290,667	1,482,747
未払法人税等	945,635	798,133
賞与引当金	85,961	158,725
その他	1,016,176	1,126,247
流動負債合計	3,338,441	3,565,854
固定負債
役員退職慰労引当金	30,040	32,717
退職給付に係る負債	656,390	621,657
その他	374,241	376,606
固定負債合計	1,060,672	1,030,981
負債合計	4,399,114	4,596,835

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,925,273	1,925,273
資本剰余金	2,388,676	2,397,972
利益剰余金	43,276,163	44,267,776
自己株式	△5,913,545	△7,136,979
株主資本合計	41,676,567	41,454,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	441,087	60,743
繰延ヘッジ損益	1,576	31,982
退職給付に係る調整累計額	△89,442	△75,370
その他の包括利益累計額合計	353,222	17,355
純資産合計	42,029,790	41,471,398
負債純資産合計	46,428,904	46,068,234

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	14,034,500	13,617,258
売上原価	7,574,929	7,528,095
売上総利益	6,459,571	6,089,162
販売費及び一般管理費	2,155,257	2,148,229
営業利益	4,304,314	3,940,932
営業外収益
受取利息	2,872	1,537
受取配当金	6,664	9,249
受取賃貸料	63,308	66,365
為替差益	11,555	14,763
雑収入	11,070	10,787
営業外収益合計	95,472	102,703
営業外費用
固定資産賃貸費用	26,481	28,492
雑損失	0	1,111
営業外費用合計	26,481	29,604
経常利益	4,373,304	4,014,032
特別利益
固定資産売却益	242	136
投資有価証券売却益	－	338,068
特別利益合計	242	338,204
特別損失
固定資産除売却損	16,100	7,036
特別損失合計	16,100	7,036
税金等調整前四半期純利益	4,357,446	4,345,200
法人税、住民税及び事業税	1,437,837	1,446,175
法人税等調整額	△89,846	△103,704
法人税等合計	1,347,990	1,342,470
四半期純利益	3,009,455	3,002,729
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,009,455	3,002,729

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益	3,009,455	3,002,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	131,902	△380,344
繰延ヘッジ損益	5,440	30,405
退職給付に係る調整額	13,452	14,071
その他の包括利益合計	150,796	△335,866
四半期包括利益	3,160,252	2,666,862
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,160,252	2,666,862

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の販売については出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

これにより、返品権付きの販売については変動対価に関する定めに従い、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた収益及び売上原価を認識する方法に変更しております。

これに伴い返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として計上し流動負債の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として計上し流動資産の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※．棚卸資産の内訳及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年５月31日）
商品及び製品	3,495,270千円	3,415,094千円
仕掛品	175,263	211,482
原材料及び貯蔵品	944,796	975,913
計	4,615,329	4,602,491

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）
減価償却費	236,805千円	212,276千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月19日 定時株主総会	普通株式	1,971,558	60.00	2020年８月31日	2020年11月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	1,971,934	60.00	2021年８月31日	2021年11月26日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、2022年４月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式480,000株を976,800千円で取得、2022年５月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式132,700株を254,651千円で取得いたしました。

これらの自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,223,434千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が7,136,979千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を市場別に分解した情報は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

	売上高（千円）
コア市場	10,176,524
周辺市場	3,270,932
海外市場	169,800
顧客との契約から生じる収益	13,617,258
その他の収益	－
外部顧客への売上高	13,617,258

（注）コア市場・・ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティウェア、感染対策商品、シューズ・他

周辺市場・・患者ウェア、手術ウェア  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益	91円58銭	91円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	3,009,455	3,002,729
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	3,009,455	3,002,729
普通株式の期中平均株式数（株）	32,862,541	32,762,208

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20220708111606

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。