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AKATSUKI EAZIMA CO., LTD.

Quarterly Report Jul 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月12日
【四半期会計期間】 第69期第3四半期(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
【会社名】 暁飯島工業株式会社
【英訳名】 AKATSUKI EAZIMA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  植田 俊二
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市千波町2770番地の5
【電話番号】 (029)244-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員  片桐 倫明
【最寄りの連絡場所】 茨城県水戸市千波町2770番地の5
【電話番号】 (029)244-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員  片桐 倫明
【縦覧に供する場所】 暁飯島工業株式会社東京支店

(東京都台東区上野七丁目6番11号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00246 19970 暁飯島工業株式会社 AKATSUKI EAZIMA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2021-09-01 2022-05-31 Q3 2022-08-31 2020-09-01 2021-05-31 2021-08-31 1 false false false E00246-000 2022-07-12 E00246-000 2020-09-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2020-09-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2021-09-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2022-03-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2022-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00246-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00246-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00246-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00246-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00246-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00246-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00246-000 2022-05-31 E00246-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E00246-000 2021-09-01 2022-05-31 E00246-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2021-09-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00246-000:FacilityReportableSegmentsMember E00246-000 2020-09-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00246-000:FacilityReportableSegmentsMember E00246-000 2021-09-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00246-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentMember E00246-000 2020-09-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00246-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentMember E00246-000 2021-09-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00246-000 2020-09-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00246-000 2021-09-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00246-000 2020-09-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00246-000 2020-09-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00246-000 2021-09-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0035747503406.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第3四半期

累計期間 | 第69期

第3四半期

累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自  2020年9月1日

至  2021年5月31日 | 自  2021年9月1日

至  2022年5月31日 | 自  2020年9月1日

至  2021年8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,935,770 | 5,325,362 | 7,407,608 |
| 経常利益 | (千円) | 916,531 | 437,086 | 990,313 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 627,009 | 292,704 | 669,067 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,408,600 | 1,408,600 | 1,408,600 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,200,000 | 2,200,000 | 2,200,000 |
| 純資産額 | (千円) | 5,642,240 | 5,810,638 | 5,696,655 |
| 総資産額 | (千円) | 8,812,278 | 8,759,302 | 8,771,762 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 315.74 | 147.44 | 336.93 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 65.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 64.0 | 66.3 | 64.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 561,775 | △451,043 | 301,519 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △303,566 | △7,809 | △306,783 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △391,559 | △180,460 | △396,713 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,253,601 | 3,345,660 | 3,984,974 |

回次 第68期

第3四半期

会計期間
第69期

第3四半期

会計期間
会計期間 自 2021年3月1日

至 2021年5月31日
自 2022年3月1日

至 2022年5月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 167.00 31.82

(注)1 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第3四半期累計期間及び当第3四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、依然として厳しい状況で経済活動の停滞が続いております。ワクチン接種の促進や感染拡大防止策を講じる中で、各種政策効果や海外経済に改善の動きが見られますが、国内外の感染再拡大による景気下振れリスクや世界的なサプライチェーンの混乱による需給バランスの悪化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻による資源価格高騰等先行きは極めて不透明な状況で推移しております。

建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続いております。また、長時間労働等、働き方改革及び生産性向上への取り組みは業界全体での課題となっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないうえ、政府建設投資及び民間建設投資の動向、景気悪化による工事の中断等予断を許さない状況が続くものと思われます。

このような状況のもと、当社は、経営の基本方針として「健全なる企業活動を通じ誠意を持って社会に貢献する」を掲げ、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能となる企業となり、株主をはじめとしたステークホルダーの期待や信頼に応えるべく、企業価値の向上に向け活動を強化しております。

また、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。

その結果、当第3四半期累計期間の業績につきましては、受注高は前年同四半期比18.4%減少の43億62百万円となり、売上高も前年同四半期比10.3%減少の53億25百万円となりました。

損益面におきましては、工事利益率の悪化などから、営業利益は前年同四半期比52.8%減少の4億21百万円となり、経常利益も同じく前年同四半期比52.3%減少の4億37百万円となりました。最終損益につきましても、前年同四半期比53.3%減少の2億92百万円の四半期純利益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(設備事業)

設備事業の受注工事高は前年同四半期比18.4%減少の43億62百万円となりました。完成工事高は前年同四半期比10.4%減少の52億24百万円となり、営業利益も前年同四半期比44.4%減少の6億20百万円となりました。

(太陽光発電事業)

太陽光発電事業の売上高は前年同四半期比1.7%減少の1億円となりましたが、営業利益は前年同四半期比17.7%増加の48百万円となりました。

(その他事業)

その他事業の売上高は前年同四半期比5.3%減少の0百万円となり、営業利益も前年同四半期比10.9%減少の0百万円となりました。

なお、各セグメントに配分していないセグメント損益の調整額は、全社費用の2億47百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。

なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。

当第3四半期会計期間における資産は、前事業年度末に比べ12百万円減少し、87億59百万円となりました。その要因は、主に売上債権が7億10百万円増加したものの、現金預金が6億39百万円減少したことによるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ1億26百万円減少し、29億48百万円となりました。その要因は、主に仕入債務が1億35百万円増加したものの、未払法人税等が1億69百万円減少したことによるものであります。 

また、純資産は、前事業年度末に比べ1億13百万円増加し、58億10百万円となりました。その要因は、主にその他有価証券評価差額金が49百万円減少したものの、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が1億63百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物は、6億39百万円減少し、33億45百万円となりました。 

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上し、仕入債務が増加したものの、売上債権が増加したことなどから4億51百万円の支出超過(前年同四半期は5億61百万円の収入超過)となりました。 

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出などから7百万円の支出超過(前年同四半期は3億3百万円の支出超過)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いなどから1億80百万円の支出超過(前年同四半期は3億91百万円の支出超過)となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第3四半期累計期間において、当社は研究開発活動を特段行っておりません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
8,800,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年7月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,200,000 2,200,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
2,200,000 2,200,000

(注) 当社は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しておりましたが、2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年3月1日~

2022年5月31日
2,200,000 1,408,600 3,705

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2022年2月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 214,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,818

1,981,800

単元未満株式

普通株式

3,500

発行済株式総数

2,200,000

総株主の議決権

19,818

(注) 1 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権の数14個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年2月28日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

暁飯島工業株式会社
茨城県水戸市千波町

2770番地の5
214,700 214,700 9.76
214,700 214,700 9.76

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

なお、四半期財務諸表等規則第4条の2第3項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年9月1日から2022年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2021年8月31日)
当第3四半期会計期間

(2022年5月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,297,974 3,658,660
受取手形・完成工事未収入金等 1,076,292 1,786,449
未成工事支出金 83,368 95,528
その他 257,787 348,474
貸倒引当金 △11,050 △15,700
流動資産合計 5,704,373 5,873,413
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 1,190,089 1,190,089
減価償却累計額 △774,922 △797,034
建物・構築物(純額) 415,167 393,055
機械及び装置 459,225 459,225
減価償却累計額 △150,950 △178,232
機械及び装置(純額) 308,275 280,993
土地 1,866,005 1,866,005
その他 22,481 22,481
減価償却累計額 △19,425 △20,578
その他(純額) 3,056 1,903
有形固定資産合計 2,592,504 2,541,957
無形固定資産 20,527 22,437
投資その他の資産
投資有価証券 384,800 284,151
繰延税金資産 34,222 15,154
その他 104,835 22,187
貸倒引当金 △69,500
投資その他の資産合計 454,357 321,493
固定資産合計 3,067,389 2,885,888
資産合計 8,771,762 8,759,302
(単位:千円)
前事業年度

(2021年8月31日)
当第3四半期会計期間

(2022年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,453,124 1,589,088
1年内返済予定の長期借入金 223,368 143,392
1年内償還予定の社債 80,000 80,000
未払法人税等 169,590
未成工事受入金 280,150 363,258
完成工事補償引当金 9,000 8,210
賞与引当金 113,480 32,270
役員賞与引当金 16,500
その他 129,758 95,836
流動負債合計 2,474,972 2,312,055
固定負債
社債 90,000 130,000
長期借入金 402,400 391,518
退職給付引当金 104,841 111,470
その他 2,893 3,619
固定負債合計 600,135 636,608
負債合計 3,075,107 2,948,663
純資産の部
株主資本
資本金 1,408,600 1,408,600
資本剰余金 26,039 26,039
利益剰余金 4,415,676 4,579,322
自己株式 △189,197 △189,197
株主資本合計 5,661,118 5,824,765
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 35,536 △14,126
評価・換算差額等合計 35,536 △14,126
純資産合計 5,696,655 5,810,638
負債純資産合計 8,771,762 8,759,302

 0104320_honbun_0035747503406.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年5月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年5月31日)
売上高
完成工事高 5,832,801 5,224,196
その他の事業売上高 102,969 101,165
売上高合計 5,935,770 5,325,362
売上原価
完成工事原価 4,577,718 4,454,360
その他の事業売上原価 61,552 52,560
売上原価合計 4,639,271 4,506,921
売上総利益 1,296,499 818,441
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 183,474 170,624
賞与引当金繰入額 13,660 12,480
退職給付費用 9,080 9,157
貸倒引当金繰入額 △1,340 4,650
その他 199,152 199,989
販売費及び一般管理費合計 404,027 396,901
営業利益 892,471 421,539
営業外収益
受取利息 17 4
受取配当金 3,391 4,051
投資有価証券売却益 9,391
仕入割引 775 662
受取地代家賃 6,624 6,680
貸倒引当金戻入額 10 5,148
受取損害保険金 15,780
その他 7,328 6,760
営業外収益合計 43,318 23,307
営業外費用
支払利息 8,669 5,512
有価証券償還損 1,011
投資有価証券売却損 8,868
その他 709 2,248
営業外費用合計 19,258 7,760
経常利益 916,531 437,086
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年5月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年5月31日)
特別利益
国庫補助金 1,555
特別利益合計 1,555
特別損失
固定資産圧縮損 1,555
投資有価証券評価損 35,537
特別損失合計 1,555 35,537
税引前四半期純利益 916,531 401,549
法人税、住民税及び事業税 256,268 74,412
法人税等調整額 33,253 34,431
法人税等合計 289,521 108,844
四半期純利益 627,009 292,704

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年5月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 916,531 401,549
減価償却費 60,006 54,959
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,480 △64,850
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △990 △790
賞与引当金の増減額(△は減少) △75,200 △81,210
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △15,170 △16,500
退職給付引当金の増減額(△は減少) 6,434 6,628
受取利息及び受取配当金 △3,408 △4,056
支払利息 8,669 5,512
有価証券償還損益(△は益) 1,011
投資有価証券売却損益(△は益) △522
投資有価証券評価損益(△は益) 35,537
国庫補助金 △1,555
固定資産圧縮損 1,555
売上債権の増減額(△は増加) 99,226 △710,577
未成工事支出金の増減額(△は増加) △19,909 △12,159
仕入債務の増減額(△は減少) △12,657 135,963
未成工事受入金の増減額(△は減少) △22,964 83,107
未収消費税等の増減額(△は増加) △212,120
未払消費税等の増減額(△は減少) △33,087 △93,395
破産更生債権等の増減額(△は増加) 69,500
その他 38,633 185,840
小計 945,123 △217,060
利息及び配当金の受取額 3,404 4,057
利息の支払額 △8,715 △5,466
法人税等の支払額 △378,036 △232,574
営業活動によるキャッシュ・フロー 561,775 △451,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △300,000
有形固定資産の取得による支出 △1,207
無形固定資産の取得による支出 △6,502 △7,555
投資有価証券の取得による支出 △170,679
投資有価証券の売却及び償還による収入 174,559
その他 263 △254
投資活動によるキャッシュ・フロー △303,566 △7,809
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000
長期借入金の返済による支出 △211,524 △190,858
社債の発行による収入 100,000
社債の償還による支出 △70,000 △60,000
配当金の支払額 △110,035 △129,602
財務活動によるキャッシュ・フロー △391,559 △180,460
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △133,350 △639,313
現金及び現金同等物の期首残高 4,386,951 3,984,974
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 4,253,601 ※1 3,345,660

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【注記事項】
(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用して収益を認識しておりました。これを財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、第1四半期会計期間の期首利益剰余金及び当第3四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

当社は、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)

当社では、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底した上で事業を継続することを前提に、前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や政府建設投資及び民間建設投資の先送りや抑制によっては、第4四半期会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  2020年9月1日

至  2021年5月31日)
当第3四半期累計期間

(自  2021年9月1日

至  2022年5月31日)
現金預金 4,566,601 千円 3,658,660 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △313,000 △313,000
現金及び現金同等物 4,253,601 3,345,660
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 2020年9月1日 至  2021年5月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年11月20日

定時株主総会
普通株式 109,229 55.00 2020年8月31日 2020年11月24日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。

2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第3四半期累計期間(自 2021年9月1日 至  2022年5月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月19日

定時株主総会
普通株式 129,058 65.00 2021年8月31日 2021年11月22日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には、特別配当25円が含まれております。

2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期累計期間(自  2020年9月1日  至  2021年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期損益

計算書計上

額(注)2
設備事業 太陽光

発電事業
その他事業
売上高
外部顧客への売上高 5,832,801 102,019 950 5,935,770 5,935,770
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
5,832,801 102,019 950 5,935,770 5,935,770
セグメント損益 1,114,712 40,956 460 1,156,128 △263,657 892,471

(注)1 セグメント損益の調整額△263,657千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント損益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第3四半期累計期間(自  2021年9月1日  至  2022年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期損益

計算書計上

額(注)2
設備事業 太陽光

発電事業
その他事業
財又はサービスの種類別
建築設備工事 2,853,418 2,853,418 2,853,418
リニューアル工事 2,121,055 2,121,055 2,121,055
土木工事
プラント工事
ビルケア工事 249,722 249,722 249,722
その他 100,265 100,265 100,265
顧客との契約から

  生じる収益
5,224,196 100,265 5,324,462 5,324,462
収益認識の時期別
一時点で移転される

  財又はサービス
877,157 877,157 877,157
一定の期間にわたり

  移転される財又は

  サービス
4,347,038 100,265 4,447,304 4,447,304
顧客との契約から

  生じる収益
5,224,196 100,265 5,324,462 5,324,462
その他の収益 900 900 900
外部顧客への売上高 5,224,196 100,265 900 5,325,362 5,325,362
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
5,224,196 100,265 900 5,325,362 5,325,362
セグメント利益 620,072 48,195 410 668,678 △247,138 421,539

(注)1 セグメント損益の調整額△247,138千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント損益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 3.報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更が報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に与える影響はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  2020年9月1日

至  2021年5月31日)
当第3四半期累計期間

(自  2021年9月1日

至  2022年5月31日)
1株当たり四半期純利益 315円74銭 147円44銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 627,009 292,704
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 627,009 292,704
普通株式の期中平均株式数(株) 1,985,861 1,985,215

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0035747503406.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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