Shinwa Co., Ltd.

Quarterly Report • Jul 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年７月12日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)
【会社名】	株式会社進和
【英訳名】	Shinwa Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　根本 哲夫
【本店の所在の場所】	名古屋市守山区苗代二丁目９番３号
【電話番号】	０５２（７９６）２５３３　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　加藤 　清
【最寄りの連絡場所】	名古屋市守山区苗代二丁目９番３号
【電話番号】	０５２（７９６）２５３３　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　加藤 　清
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E02896 76070 株式会社進和 Shinwa Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-09-01 2022-05-31 Q3 2022-08-31 2020-09-01 2021-05-31 2021-08-31 1 false false false E02896-000 2022-07-12 E02896-000 2020-09-01 2021-05-31 E02896-000 2020-09-01 2021-08-31 E02896-000 2021-09-01 2022-05-31 E02896-000 2021-05-31 E02896-000 2021-08-31 E02896-000 2022-05-31 E02896-000 2021-03-01 2021-05-31 E02896-000 2022-03-01 2022-05-31 E02896-000 2022-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02896-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02896-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02896-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02896-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02896-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02896-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02896-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E02896-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E02896-000:JapanReportableSegmentsMember E02896-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E02896-000:JapanReportableSegmentsMember E02896-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E02896-000:AmericaReportableSegmentsMember E02896-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E02896-000:AmericaReportableSegmentsMember E02896-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E02896-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02896-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E02896-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02896-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E02896-000:ChinaReportableSegmentsMember E02896-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E02896-000:ChinaReportableSegmentsMember E02896-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02896-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02896-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02896-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02896-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02896-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第３四半期

連結累計期間 | 第72期

第３四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自  2020年９月１日

至  2021年５月31日 | 自  2021年９月１日

至  2022年５月31日 | 自  2020年９月１日

至  2021年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 43,981,641 | 55,215,827 | 61,160,734 |
| 経常利益 | (千円) | 2,898,157 | 4,724,552 | 4,140,762 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,929,983 | 3,193,570 | 2,768,602 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,434,519 | 4,141,152 | 3,345,182 |
| 純資産額 | (千円) | 31,038,839 | 35,144,729 | 31,951,207 |
| 総資産額 | (千円) | 53,911,682 | 61,792,076 | 56,905,848 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 144.62 | 239.06 | 207.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.38 | 56.66 | 55.96 |

回次		第71期 第３四半期 連結会計期間	第72期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年３月１日 至  2021年５月31日	自  2022年３月１日 至  2022年５月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	53.81	87.70

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。　

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及などにより、持ち直しの動きが見られたものの、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格の高騰や米国の利上げによる急激な為替変動などにより、依然として先行き不透明な状況となりました。

当社グループの主要ユーザーである自動車業界におきましては、コロナ禍から回復基調ではあるものの、世界的な半導体不足の長期化や部品の調達難が継続しており、生産調整の影響が懸念されております。設備投資については、日本国内では厳しい状況が続きましたが、海外では中国を中心に総じて堅調に推移しました。

このような事業環境のなか、当社グループにおきましては、中国市場の大型案件については活動制限の影響を最小限にとどめるよう現地工事に取り組むなど、受注済みの大型プロジェクトを着実に推し進め、海外事業の拡大を図りました。また、今後急拡大が見込まれる車載電池市場のニーズに対応するため電池部品開発課を設置し、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取り組みました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は552億15百万円（前年同期比25.5％増）、経常利益は47億24百万円（前年同期比63.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億93百万円（前年同期比65.5％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①日本

主に日系自動車部品メーカー向けに溶接設備・材料の売上が増加したことや中国の半導体・エレクトロニクスデバイスメーカー向けに自社製品の精密塗布装置の売上が大きく伸長したことにより、売上高は420億17百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は25億48百万円（前年同期比41.8％増）となりました。

②米国

メキシコや米国の日系自動車メーカー向け生産管理システムの売上を計上したことや日系自動車メーカー・同部品メーカー向けに溶接材料の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は48億円（前年同期比31.1％増）、セグメント利益は２億58百万円（前年同期比196.9％増）となりました。

③東南アジア

タイでは日系自動車メーカー向けおよび日系空調機器メーカー向け生産設備の売上を計上したことや、インドネシアでは日系自動車メーカー向けに溶接設備・材料の売上が伸長したことなどにより、売上高は33億７百万円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益は３億82百万円（前年同期比23.8％増）となりました。

④中国

日系自動車メーカー向けに生産工場の能力増強に伴う生産設備の売上が計上できたことなどにより、売上高は124億75百万円（前年同期比118.6％増）、セグメント利益は14億30百万円（前年同期比162.3％増）となりました。

⑤その他

チェコの日系自動車メーカー向けに生産管理システムの売上等を計上しましたが、売上高は３億94百万円（前年同期比13.3％減）、セグメント利益は29百万円（前年同期比48.6％減）となりました。

なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

(2) 財政状態の分析

①流動資産

流動資産は前連結会計年度末に比べ39億14百万円増加し、514億70百万円となりました。これは主に商品及び製品が８億８百万円、原材料及び貯蔵品が２億２百万円、前渡金の減少等により流動資産のその他が４億21百万円減少しましたが、現金及び預金が31億44百万円、受取手形及び売掛金が７億72百万円、電子記録債権が６億98百万円、仕掛品が７億29百万円増加したことによるものであります。

②固定資産

固定資産は前連結会計年度末に比べ９億71百万円増加し、103億21百万円となりました。これは主に有形固定資産が３億59百万円、無形固定資産が５億１百万円、投資その他の資産の投資有価証券が１億14百万円増加したことによるものであります。

③流動負債

流動負債は前連結会計年度末に比べ16億11百万円増加し、255億１百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が９億93百万円、電子記録債務が３億26百万円、短期借入金が11億97百万円、引当金が１億87百万円減少しましたが、未払法人税等が３億22百万円、前受金が33億８百万円、未払消費税等の増加等により流動負債のその他が６億86百万円増加したことによるものであります。

④固定負債

固定負債は前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、11億45百万円となりました。

⑤純資産

純資産合計は前連結会計年度末に比べ31億93百万円増加し、351億44百万円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は46百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	23,100,000
計	23,100,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年５月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年７月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,415,319	14,415,319	東京証券取引所（プライム市場）名古屋証券取引所（プレミア市場）	単元株式数は100株であります。
計	14,415,319	14,415,319	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年３月１日～ 2022年５月31日	―	14,415,319	―	951,106	―	995,924

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年２月28日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年５月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	1,051,100

―

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式	13,296,200

132,962

同上

単元未満株式

普通株式	68,019

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

14,415,319

―

―

総株主の議決権

―

132,962

―

(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式77株および証券保管振替機構名義の株式30株（失念株式）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社 進和	名古屋市守山区苗代 ２―９―３	1,051,100	―	1,051,100	7.29
計	―	1,051,100	―	1,051,100	7.29

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,879,840	18,024,658
		受取手形及び売掛金								10,325,109	11,097,742
		電子記録債権								5,688,652	6,387,525
		商品及び製品								10,749,453	9,941,443
		仕掛品								1,777,287	2,506,615
		原材料及び貯蔵品								929,745	727,408
		その他								3,209,892	2,788,775
		貸倒引当金								△3,863	△3,750
		流動資産合計								47,556,118	51,470,419
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,075,390	2,014,546
			その他（純額）							4,447,625	4,867,647
			有形固定資産合計							6,523,016	6,882,193
		無形固定資産
			のれん							47,821	33,475
			その他							388,601	904,111
			無形固定資産合計							436,423	937,586
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,063,807	2,178,630
			その他							328,258	325,020
			貸倒引当金							△1,775	△1,775
			投資その他の資産合計							2,390,290	2,501,876
		固定資産合計								9,349,730	10,321,657
	資産合計									56,905,848	61,792,076
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								10,546,694	9,553,550
		電子記録債務								3,649,457	3,323,344
		短期借入金								1,197,700	―
		1年内返済予定の長期借入金								19,992	18,406
		未払法人税等								525,017	847,193
		前受金								6,752,169	10,060,574
		引当金								302,989	115,810
		その他								896,452	1,582,842
		流動負債合計								23,890,473	25,501,722
	固定負債
		長期借入金								13,408	―
		退職給付に係る負債								32,241	32,167
		その他								1,018,517	1,113,456
		固定負債合計								1,064,166	1,145,624
	負債合計									24,954,640	26,647,346

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								951,106	951,106
		資本剰余金								1,676,950	1,695,421
		利益剰余金								29,908,859	32,113,998
		自己株式								△801,250	△791,102
		株主資本合計								31,735,665	33,969,423
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								377,531	457,325
		繰延ヘッジ損益								△3,026	△43,445
		土地再評価差額金								△641,184	△641,184
		為替換算調整勘定								372,418	1,271,189
		その他の包括利益累計額合計								105,739	1,043,885
	非支配株主持分									109,802	131,419
	純資産合計									31,951,207	35,144,729
負債純資産合計										56,905,848	61,792,076

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 　至 2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2022年５月31日)
売上高										43,981,641	55,215,827
売上原価										36,452,563	45,562,661
売上総利益										7,529,078	9,653,165
販売費及び一般管理費										4,705,626	5,108,867
営業利益										2,823,452	4,544,298
営業外収益
	受取利息									12,774	26,160
	受取配当金									16,934	19,839
	為替差益									―	102,100
	受取賃貸料									32,120	27,355
	その他									58,093	52,976
	営業外収益合計									119,923	228,432
営業外費用
	支払利息									10,484	23,487
	為替差損									25,968	―
	支払補償費									―	23,001
	その他									8,764	1,689
	営業外費用合計									45,217	48,178
経常利益										2,898,157	4,724,552
特別利益
	固定資産売却益									2,437	1,409
	特別利益合計									2,437	1,409
特別損失
	固定資産除売却損									10,224	4,613
	投資有価証券売却損									1,997	―
	特別損失合計									12,222	4,613
税金等調整前四半期純利益										2,888,372	4,721,348
法人税、住民税及び事業税										1,013,692	1,450,437
法人税等調整額										△66,407	67,904
法人税等合計										947,285	1,518,342
四半期純利益										1,941,087	3,203,006
非支配株主に帰属する四半期純利益										11,104	9,435
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,929,983	3,193,570

 0104035_honbun_0300947503406.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 　至 2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2022年５月31日)
四半期純利益										1,941,087	3,203,006
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									94,920	79,794
	繰延ヘッジ損益									△10,310	△40,418
	為替換算調整勘定									408,822	898,770
	その他の包括利益合計									493,431	938,146
四半期包括利益										2,434,519	4,141,152
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,413,870	4,116,904
	非支配株主に係る四半期包括利益									20,648	24,248

 0104100_honbun_0300947503406.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりです。

・顧客への商品及び製品の販売

海外にて、複数の設備を組み合わせて稼働する設備の一部を受注する案件において、当社納入設備の機能確認が完了していても、設備全体の稼働確認が完了するまで収益を認識しないこととしておりましたが、当社納入設備の機能確認が完了した時点で収益を認識することとしております。

当第３四半期連結累計期間には該当する取引がなかったため、損益に与える影響はありません。

・有償受給取引

顧客に実質的に買い戻す義務が生じており、当社に支配が移転していないと判断される有償受給材の期末棚卸高について、従来は流動資産の「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に含めて表示しておりましたが、「その他」に含めて表示しております。

この結果、流動資産の「その他」が42,222千円増加、「商品及び製品」が16,558千円減少、「原材料及び貯蔵品」が25,664千円減少しております。

・有償支給取引

従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。

この結果、流動資産の「原材料及び貯蔵品」が13,786千円、流動負債の「その他」が13,786千円それぞれ増加しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  (追加情報)

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)

新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第３四半期連結会計期間においても変更は不要と判断しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経営環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務　

連結会社以外の会社の借入金残高に対する保証

	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
NIPPON STEEL WELDING (THAILAND) CO.,LTD.	42,262千円	42,262千円

連結会社以外の会社の入札および履行保証に対する保証

	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
SHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED	10,452千円	―

連結会社以外の会社の金融機関での為替予約残高に対する保証　

	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
SHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED	37,366千円	27,710千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。　

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年９月１日 至  2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 至  2022年５月31日)
減価償却費	562,396千円	514,585千円
のれんの償却額	14,346千円	14,346千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年９月１日  至  2021年５月31日)

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月19日 定時株主総会	普通株式	506,807	38	2020年８月31日	2020年11月20日	利益剰余金
2021年４月12日 取締役会	普通株式	467,263	35	2021年２月28日	2021年５月10日	利益剰余金

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月18日 定時株主総会	普通株式	493,957	37	2021年８月31日	2021年11月19日	利益剰余金
2022年４月11日 取締役会	普通株式	494,473	37	2022年２月28日	2022年５月９日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年９月１日  至  2021年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント					その他（注） （千円）	合計 （千円）
日本 （千円）	米国 （千円）	東南アジア （千円）	中国 （千円）	計 （千円）
売上高
外部顧客への売上高	32,470,684	3,279,855	2,903,847	4,939,185	43,593,573	388,067	43,981,641
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	4,439,095	381,566	44,339	768,793	5,633,795	66,646	5,700,442
計	36,909,779	3,661,422	2,948,187	5,707,979	49,227,369	454,714	49,682,083
セグメント利益	1,796,867	87,028	309,256	545,336	2,738,488	57,636	2,796,124

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益	金額 （千円）
報告セグメント計	2,796,124
セグメント間取引消去	103,001
未実現利益の調整	△75,674
四半期連結損益計算書の営業利益	2,823,452

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年９月１日  至  2022年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント					その他（注） （千円）	合計 （千円）
日本 （千円）	米国 （千円）	東南アジア （千円）	中国 （千円）	計 （千円）
売上高
外部顧客への売上高	36,212,082	4,124,095	3,205,351	11,338,685	54,880,215	335,612	55,215,827
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	5,805,727	676,508	102,307	1,136,691	7,721,235	58,845	7,780,080
計	42,017,809	4,800,604	3,307,659	12,475,377	62,601,450	394,457	62,995,907
セグメント利益	2,548,413	258,407	382,972	1,430,218	4,620,012	29,618	4,649,630

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益	金額 （千円）
報告セグメント計	4,649,630
セグメント間取引消去	△71,456
未実現利益の調整	△33,874
四半期連結損益計算書の営業利益	4,544,298

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識

に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更による売上高およびセグメント利益に与える影響はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　　至　2022年５月31日）

	報告セグメント					その他（注） （千円）	合計 （千円）
日本 （千円）	米国 （千円）	東南アジア （千円）	中国 （千円）	計 （千円）
市場分野別
自動車・自動車部品	25,065,051	3,726,087	2,026,538	8,902,481	39,720,159	214,105	39,934,265
電気機器	4,984,277	67,093	292,064	700,709	6,044,145	28,157	6,072,302
機械	1,202,451	141,831	36,471	677,097	2,057,851	12,814	2,070,666
商業	1,171,704	74,640	184,122	434,592	1,865,059	79,115	1,944,175
石油・化学	1,367,036	7,176	34,888	58,068	1,467,169	―	1,467,169
ゴム	299,946	12	430,840	22,183	752,982	―	752,982
金属製品	480,531	―	189,478	2,513	672,523	31	672,554
その他	1,641,082	107,252	10,947	541,039	2,300,323	1,387	2,301,710
顧客との契約から 　 生じる収益	36,212,082	4,124,095	3,205,351	11,338,685	54,880,215	335,612	55,215,827
その他の収益	―	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	36,212,082	4,124,095	3,205,351	11,338,685	54,880,215	335,612	55,215,827

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業活動を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年９月１日 至  2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 至  2022年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額	144円62銭	239円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,929,983	3,193,570
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	1,929,983	3,193,570
普通株式の期中平均株式数(千株)	13,345	13,359

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　

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２ 【その他】

2022年４月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額            　　　　   494,473千円

②１株当たりの金額                         　　　     37円00銭

③支払請求の効力発生日および支払開始日        　2022年５月９日

（注）2022年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。