ASAHI KAGAKU KOGYO CO.,LTD

Quarterly Report • Jul 12, 2022

 第３四半期報告書_20220712085145

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年７月12日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）
【会社名】	旭化学工業株式会社
【英訳名】	ASAHI KAGAKU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉浦　武
【本店の所在の場所】	愛知県碧南市港南町二丁目８番地14 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	愛知県安城市城ケ入町広見133番地３
【電話番号】	（０５６６）９２－４１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部部長　松尾　陽介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01031 79280 旭化学工業株式会社 ASAHI KAGAKU KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-09-01 2022-05-31 Q3 2022-08-31 2020-09-01 2021-05-31 2021-08-31 1 false false false E01031-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01031-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E01031-000:JAPANReportableSegmentsMember E01031-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E01031-000:ChinaReportableSegmentsMember E01031-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E01031-000:ThailandReportableSegmentsMember E01031-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01031-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01031-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E01031-000:ThailandReportableSegmentsMember E01031-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E01031-000:ChinaReportableSegmentsMember E01031-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E01031-000:JAPANReportableSegmentsMember E01031-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01031-000 2022-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01031-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01031-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01031-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01031-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01031-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01031-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01031-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01031-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01031-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01031-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E01031-000 2022-05-31 E01031-000 2022-03-01 2022-05-31 E01031-000 2021-09-01 2022-05-31 E01031-000 2021-05-31 E01031-000 2021-03-01 2021-05-31 E01031-000 2020-09-01 2021-05-31 E01031-000 2021-08-31 E01031-000 2020-09-01 2021-08-31 E01031-000 2022-07-12 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220712085145

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第３四半期連結

累計期間 | 第56期

第３四半期連結

累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自2020年９月１日

至2021年５月31日 | 自2021年９月１日

至2022年５月31日 | 自2020年９月１日

至2021年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,604,717 | 8,547,175 | 10,409,489 |
| 経常利益 | （千円） | 544,057 | 587,915 | 772,157 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 352,330 | 382,507 | 552,558 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 566,033 | 664,433 | 816,937 |
| 純資産額 | （千円） | 4,370,991 | 5,173,339 | 4,621,894 |
| 総資産額 | （千円） | 6,154,321 | 6,727,640 | 6,435,733 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 109.15 | 118.50 | 171.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.02 | 76.90 | 71.82 |

回次		第55期 第３四半期連結 会計期間	第56期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年３月１日 至2021年５月31日	自2022年３月１日 至2022年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.66	38.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の

期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標

等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220712085145

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、新たに発生した事項は以下の通りであります。

(１)新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルスの感染拡大により社会活動が制限されるなどした場合、営業活動が困難となる可能性があ

ります。また、部品の調達困難に伴う当社製品の生産遅延などが想定されます。当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上海ロックダウンの影響により中国工場において2022年４月の約１カ月間、事業所を閉鎖しておりました。５月より順次業務を再開しています。

(２)物価上昇について

ロシア、ウクライナ情勢により原油や天然ガスといった燃料価格が大幅に上昇し、物価が上昇しております。

当社グループが使用する電気料金などの価格も上昇を続けており、今後もこの状況が続く場合は収益性が悪化する可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染対策と経済活動の両立が進み景気の緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景としたエネルギー価格の高騰、米国の金利上昇による円安の進行等、物価上昇が起こっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、電動工具業界からの受注は巣ごもり関連商品が継続して好調に推移したことから増加しました。自動車業界からの受注は、部品供給不足の影響により減少しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は85億47百万円（前年同四半期比12.4％増）、営業利益は５億19百万円（同10.8％減）、経常利益は５億87百万円（同8.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億82百万円（同8.6％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（イ）日本

国内は、部品供給不足の影響により電動工具部品と自動車部品共に受注が減少し、売上高は28億79百万円（前年同四半期比15.3％減）、営業利益は物価上昇により製造コストが増加し３百万円（同97.3％減）となりました。

（ロ）中国

中国は、電動工具部品の受注増加や為替の影響もあり、売上高は52億19百万円（前年同四半期比30.1％増）、営業利益は５億41百万円（同12.6％増）となりました。

（ハ）タイ

タイは、受注増加により、売上高は５億67百万円（同38.4％増）、営業損失は20百万円（前年同四半期は営業損失35百万円）となりました。

②財政状態の状況

資産合計は、前連結会計年度末と比べ２億91百万円増加し67億27百万円（前連結会計年度末比4.5％増）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が69百万円、長期預金が１億47百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が76百万円、棚卸資産が１億17百万円、その他流動資産が１億４百万円、有形固定資産が２億57百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ２億59百万円減少し15億54百万円（同14.3％減）となりました。これは主に買掛金が１億93百万円、その他流動負債が48百万円、未払法人税等が21百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ５億51百万円増加し51億73百万円（同11.9％増）となりました。これは主に利益剰余金が２億69百万円、為替換算調整勘定が３億24百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,720,000
計	12,720,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,896,000	3,896,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,896,000	3,896,000	－	－

（注）当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の

市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年３月１日～ 2022年５月31日	－	3,896,000	－	671,787	－	717,689

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	668,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,225,500	32,255	－
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		3,896,000	－	－
総株主の議決権		－	32,255	－

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
旭化学工業（株）	愛知県碧南市港南町二丁目８番地14	668,200	－	668,200	17.15
計	－	668,200	－	668,200	17.15

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	杉浦　誠	2021年12月31日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性6名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,452,800	1,529,087
受取手形及び売掛金	1,118,325	1,049,018
商品及び製品	253,487	317,474
仕掛品	158,067	193,703
原材料及び貯蔵品	206,292	224,597
その他	233,367	338,091
貸倒引当金	△520	△470
流動資産合計	3,421,821	3,651,502
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	502,118	519,895
機械装置及び運搬具（純額）	460,912	624,584
土地	882,087	894,512
その他（純額）	107,041	170,443
有形固定資産合計	1,952,160	2,209,436
無形固定資産	11,707	14,598
投資その他の資産
投資有価証券	135,264	78,890
繰延税金資産	15,818	34,062
長期預金	821,520	673,529
その他	80,501	68,679
貸倒引当金	△3,059	△3,059
投資その他の資産合計	1,050,045	852,102
固定資産合計	3,013,912	3,076,138
資産合計	6,435,733	6,727,640
負債の部
流動負債
買掛金	1,124,757	931,440
未払法人税等	87,695	65,916
賞与引当金	52,711	50,222
役員賞与引当金	13,500	7,875
その他	317,759	269,513
流動負債合計	1,596,423	1,324,968
固定負債
繰延税金負債	164,342	178,001
役員退職慰労引当金	46,666	43,432
退職給付に係る負債	6,142	7,853
その他	263	45
固定負債合計	217,415	229,331
負債合計	1,813,838	1,554,300

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	671,787	671,787
資本剰余金	729,938	729,938
利益剰余金	2,830,316	3,099,851
自己株式	△298,957	△298,973
株主資本合計	3,933,085	4,202,604
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	65,857	23,249
為替換算調整勘定	622,952	947,486
その他の包括利益累計額合計	688,809	970,735
純資産合計	4,621,894	5,173,339
負債純資産合計	6,435,733	6,727,640

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	7,604,717	8,547,175
売上原価	6,495,064	7,468,911
売上総利益	1,109,653	1,078,263
販売費及び一般管理費	526,873	558,308
営業利益	582,779	519,954
営業外収益
受取利息	19,784	32,061
受取配当金	202	214
為替差益	－	13,731
補助金収入	2,185	13,336
その他	3,352	8,675
営業外収益合計	25,525	68,020
営業外費用
支払利息	171	59
為替差損	63,824	－
その他	251	－
営業外費用合計	64,247	59
経常利益	544,057	587,915
特別利益
固定資産売却益	3,524	2,032
特別利益合計	3,524	2,032
特別損失
固定資産売却損	1,055	2,189
固定資産除却損	1,126	1,492
減損損失	7,733	3,762
特別損失合計	9,915	7,444
税金等調整前四半期純利益	537,666	582,503
法人税、住民税及び事業税	139,727	186,234
法人税等調整額	45,608	13,761
法人税等合計	185,336	199,995
四半期純利益	352,330	382,507
親会社株主に帰属する四半期純利益	352,330	382,507

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益	352,330	382,507
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,502	△42,608
為替換算調整勘定	208,200	324,534
その他の包括利益合計	213,703	281,926
四半期包括利益	566,033	664,433
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	566,033	664,433
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2021年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2022年５月31日）
減価償却費	149,935千円	176,800千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月26日 定時株主総会	普通株式	9,683	3.00	2020年８月31日	2020年11月27日	利益剰余金
2021年４月12日 取締役会	普通株式	32,279	10.00	2021年２月28日	2021年５月17日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	80,694	25.00	2021年８月31日	2021年11月26日	利益剰余金
2022年４月11日 取締役会	普通株式	32,277	10.00	2022年２月28日	2022年５月16日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年９月１日　至2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	日本	中国	タイ	計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	3,400,135	3,794,653	409,928	7,604,717	－	7,604,717
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	218,004	－	218,004	△218,004	－
計	3,400,135	4,012,658	409,928	7,822,722	△218,004	7,604,717
セグメント利益又は損失（△）	131,539	481,496	△35,586	577,450	5,329	582,779

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「タイ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては7,733千円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年９月１日　至2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	日本	中国	タイ	計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
売上高
製品売上	2,703,968	4,700,790	515,890	7,920,649	－	7,920,649
金型売上	175,425	399,544	51,555	626,526	－	626,526
顧客との契約から生じる　収益	2,879,393	5,100,335	567,446	8,547,175	－	8,547,175
その他収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,879,393	5,100,335	567,446	8,547,175	－	8,547,175
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	119,416	－	119,416	△119,416	－
計	2,879,393	5,219,752	567,446	8,666,591	△119,416	8,547,175
セグメント利益又は損失（△）	3,562	541,979	△20,109	525,433	△5,478	519,954

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「タイ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額

は、当第３四半期連結累計期間においては3,762千円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額	109円15銭	118円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	352,330	382,507
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	352,330	382,507
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,227	3,227

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年４月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　32,277千円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2022年５月16日

(注）　2022年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行って

おります。 

 第３四半期報告書_20220712085145

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。