SUBARU CO., LTD.

Quarterly Report • Jul 13, 2022

 第１四半期報告書_20220712090153

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2022年７月13日
【四半期会計期間】	第65期第１四半期（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）
【会社名】	株式会社昴
【英訳名】	SUBARU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西　村　　秋
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】	099（227）9500（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　福　盛　知　篤
【最寄りの連絡場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】	099（227）9500（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　福　盛　知　篤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04941 97780 株式会社昴 SUBARU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-05-31 Q1 2023-02-28 2021-03-01 2021-05-31 2022-02-28 1 false false false E04941-000 2022-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04941-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04941-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04941-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04941-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04941-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04941-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04941-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04941-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04941-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04941-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E04941-000 2022-07-13 E04941-000 2022-05-31 E04941-000 2022-03-01 2022-05-31 E04941-000 2021-05-31 E04941-000 2022-02-28 E04941-000 2021-03-01 2022-02-28 E04941-000 2021-03-01 2021-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220712090153

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第１四半期

連結累計期間 | 第65期

第１四半期

連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自　2021年３月１日

至　2021年５月31日 | 自　2022年３月１日

至　2022年５月31日 | 自　2021年３月１日

至　2022年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 801,826 | 763,523 | 3,840,185 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △27,386 | △13,315 | 349,281 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △36,200 | △20,605 | 136,459 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △34,728 | △24,465 | 149,588 |
| 純資産額 | （千円） | 3,267,218 | 3,346,340 | 3,451,129 |
| 総資産額 | （千円） | 6,895,322 | 6,912,686 | 6,795,211 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △61.26 | △34.87 | 230.91 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.4 | 48.4 | 50.8 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第64期第１四半期連結累計期間及び第65期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、１株当たり四半期（当期）純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220712090153

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、経済社会活動の正常化が進むにつれ持ち直しの動きが見られました。しかしながら、中国での感染再拡大やウクライナ危機の長期化といった国際情勢による内外経済の影響が懸念される中、供給面での制約や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等によって景気下振れリスクが残り、先行きは依然として不透明な状況です。

当学習塾業界におきましては、映像授業をはじめとするデジタル教育コンテンツの活用が定着し、従来の対面型授業と併用される状況が継続しております。また、ＡＩを活用したカリキュラムや学習教材等の提供による、学びの自律化及び個別最適化の教育スタイルが注目されております。

このような状況下において、当社グループは、生徒と保護者の安全・安心を第一に、感染防止対策を徹底した上での教室運営と、動画授業による自立学習支援システム（昴ＬＭＳ）を活用した、効率的な学習サポートを行ってまいりました。また、模試データをもとに開発されたＡＩを搭載した昴ＬＭＳにより、生徒一人ひとりに個別最適化された学習を提供してまいりました。

事業展開としては、昨今の市場動向に鑑み、且つ教室運営と人的資源の効率的運用を図るため、2022年３月に宇土校（熊本県宇土市）を閉校いたしました。また、2022年５月26日開催の株主総会にて、当社グループ間の経営資源の一体化による収益力の強化と事業運営の効率化を目的として、100％子会社である株式会社タケジヒューマンマインド（本社　沖縄県那覇市）を2022年９月１日付けで吸収合併することを決議いたしました。

生徒構成としては、高等部においては、入塾・在籍生徒数ともに前年を上回り堅調に推移いたしました。一方、小中学部及び個別指導部においては、春期スクーリングの集客は好調だったものの、入塾・在籍生徒数ともに前年を下回り推移いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は763百万円（前年同四半期比4.8％減）、営業損失は19百万円（前年同四半期は営業損失34百万円）、経常損失は13百万円（前年同四半期は経常損失27百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円）となりました。

当社グループは、学習塾事業の単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。

幼児・小学部は214百万円（前年同四半期比3.4％減）、中学部は410百万円（前年同四半期比0.9％減）、個別指導部は38百万円（前年同四半期比4.8％減）、高等部は株式会社タケジヒューマンマインドを含め94百万円（前年同四半期比21.4％減）、その他合宿収入等5百万円（前年同四半期比20.1％増）となりました。なお、高等部の売上については、収益認識会計基準の適用による減収分17百万円を含んでおります。

②財政状態

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ117百万円増加して6,912百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ107百万円増加して978百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ9百万円増加して5,933百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。

固定資産増加の主な要因は、有形固定資産のその他（建設仮勘定）が増加したことによるものであります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ222百万円増加して3,566百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ16百万円減少して1,283百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ238百万円増加して2,282百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は、未払法人税等が減少したことによるものであります。

固定負債増加の主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ104百万円減少して3,346百万円となりました。

主な要因は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220712090153

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,500,000
計	1,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年５月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年７月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	693,576	693,576	東京証券取引所 スタンダード市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であります。
計	693,576	693,576	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年３月１日～ 2022年５月31日	－	693,576	－	990,750	－	971,690

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	66,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	623,500	6,235	－
単元未満株式	普通株式	3,476	－	－
発行済株式総数		693,576	－	－
総株主の議決権		－	6,235	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式36,000株(議決権360個)及び証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社 昴	鹿児島市加治屋町９番１号	66,600	－	66,600	9.60
計	－	66,600	－	66,600	9.60

(注)　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式36,000株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	726,967	827,195
営業未収入金	20,881	－
営業未収入金及び契約資産	－	20,609
有価証券	5	5
教材	49,043	34,858
貯蔵品	931	1,395
前払費用	71,094	92,512
その他	2,288	2,488
貸倒引当金	△481	△347
流動資産合計	870,731	978,719
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,733,023	1,732,269
土地	3,117,737	3,117,737
その他（純額）	89,926	114,729
有形固定資産合計	4,940,687	4,964,736
無形固定資産	100,853	93,902
投資その他の資産
繰延税金資産	372,083	373,631
投資不動産（純額）	298,817	298,349
その他	212,039	203,347
投資その他の資産合計	882,939	875,328
固定資産合計	5,924,480	5,933,967
資産合計	6,795,211	6,912,686
負債の部
流動負債
買掛金	53,252	941
１年内償還予定の社債	－	50,000
１年内返済予定の長期借入金	561,551	622,660
未払金	69,387	54,631
未払法人税等	122,156	9,593
前受金	164,338	－
契約負債	－	278,967
賞与引当金	89,576	69,117
ポイント引当金	32,673	28,248
その他	207,356	169,540
流動負債合計	1,300,292	1,283,701
固定負債
社債	50,000	－
長期借入金	946,317	1,223,974
退職給付に係る負債	827,224	841,351
株式給付引当金	79,396	80,089
長期未払金	87,882	87,882
その他	52,970	49,346
固定負債合計	2,043,790	2,282,644
負債合計	3,344,082	3,566,346

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	990,750	990,750
資本剰余金	971,690	971,690
利益剰余金	2,016,061	1,915,132
自己株式	△516,345	△516,345
株主資本合計	3,462,156	3,361,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△9,565	△13,458
退職給付に係る調整累計額	△1,461	△1,428
その他の包括利益累計額合計	△11,027	△14,886
純資産合計	3,451,129	3,346,340
負債純資産合計	6,795,211	6,912,686

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	801,826	763,523
売上原価	699,200	646,346
売上総利益	102,625	117,176
販売費及び一般管理費	137,482	137,040
営業損失（△）	△34,857	△19,864
営業外収益
受取利息	0	0
有価証券利息	883	60
受取家賃	3,690	3,960
受取手数料	3,957	3,822
その他	1,240	1,015
営業外収益合計	9,771	8,859
営業外費用
支払利息	1,188	1,141
減価償却費	590	614
その他	522	554
営業外費用合計	2,301	2,310
経常損失（△）	△27,386	△13,315
特別利益
固定資産売却益	170	－
特別利益合計	170	－
特別損失
固定資産除却損	4,651	1,243
特別損失合計	4,651	1,243
税金等調整前四半期純損失（△）	△31,867	△14,558
法人税、住民税及び事業税	4,410	4,030
法人税等調整額	△77	2,016
法人税等合計	4,332	6,047
四半期純損失（△）	△36,200	△20,605
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△36,200	△20,605

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純損失（△）	△36,200	△20,605
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,628	△3,893
退職給付に係る調整額	3,100	33
その他の包括利益合計	1,471	△3,859
四半期包括利益	△34,728	△24,465
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△34,728	△24,465
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより入学金収入について、従来は契約開始月の受領時に収益を認識しておりましたが、サービスの提供期間を見積り、当該期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合に、従来は総額で収益を認識しておりましたが、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は16,801千円、売上原価は16,088千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ712千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,096千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和2年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年５月31日）
減価償却費	49,197千円	38,010千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月26日 定時株主総会	普通株式	75,236	120	2021年２月28日	2021年５月27日	利益剰余金

（注）2021年５月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	75,226	120	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

（注）2022年５月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

当社グループは、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

当社グループは、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

		金額（千円）
部門	幼児・小学部	214,857
中学部	410,839
高等部	94,391
個別指導	38,156
その他	5,278
小計		763,523
顧客との契約から生じる収益		763,523
外部顧客への売上高		763,523

（注）　その他は、合宿収入等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△61円26銭	△34円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△36,200	△20,605
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△36,200	△20,605
普通株式の期中平均株式数（千株）	590	590

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間それぞれ36,000株であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220712090153

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。