TOUMEI CO., LTD.

Quarterly Report • Jul 13, 2022

 第３四半期報告書_20220713090232

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年７月13日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）
【会社名】	株式会社東名
【英訳名】	ＴＯＵＭＥＩ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　文彦
【本店の所在の場所】	三重県四日市市八田二丁目１番39号
【電話番号】	059-330-2151（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　関山　誠
【最寄りの連絡場所】	三重県四日市市八田二丁目１番39号
【電話番号】	059-330-2151（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　関山　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E34729 44390 株式会社東名 TOUMEI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-09-01 2022-05-31 Q3 2022-08-31 2020-09-01 2021-05-31 2021-08-31 1 false false false E34729-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34729-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34729-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34729-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E34729-000:FinancialPlanningReportableSegmentsMember E34729-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E34729-000:OfficeSolutionsReportableSegmentsMember E34729-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E34729-000:OfficeHikari119PackageReportableSegmentsMember E34729-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E34729-000 2022-07-13 E34729-000 2022-05-31 E34729-000 2022-03-01 2022-05-31 E34729-000 2021-09-01 2022-05-31 E34729-000 2021-05-31 E34729-000 2021-03-01 2021-05-31 E34729-000 2020-09-01 2021-05-31 E34729-000 2021-08-31 E34729-000 2020-09-01 2021-08-31 E34729-000 2022-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34729-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34729-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34729-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34729-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34729-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34729-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34729-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34729-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34729-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E34729-000:FinancialPlanningReportableSegmentsMember E34729-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E34729-000:OfficeSolutionsReportableSegmentsMember E34729-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E34729-000:OfficeHikari119PackageReportableSegmentsMember E34729-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34729-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34729-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220713090232

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第３四半期連結

累計期間 | 第25期

第３四半期連結

累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自2020年９月１日

至2021年５月31日 | 自2021年９月１日

至2022年５月31日 | 自2020年９月１日

至2021年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,289,873 | 12,422,302 | 13,027,005 |
| 経常利益 | （千円） | 377,872 | 35,062 | 452,137 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 246,865 | △23,405 | 277,019 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 248,934 | △22,094 | 281,333 |
| 純資産額 | （千円） | 4,849,902 | 4,780,169 | 4,882,302 |
| 総資産額 | （千円） | 7,845,651 | 8,385,452 | 7,790,846 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 33.66 | △3.19 | 37.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 32.83 | － | 36.85 |
| 自己資本比率 | （％） | 61.8 | 57.0 | 62.7 |

回次		第24期 第３四半期連結 会計期間	第25期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年３月１日 至2021年５月31日	自2022年３月１日 至2022年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.09	11.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、その他の事業として不動産賃貸業を営んでおりましたが、2022年２月に自社保有の賃貸住宅用マンションを売却いたしました。

主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社コムズは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

 第３四半期報告書_20220713090232

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2022年７月13日）現在において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。このため、財政状態の状況における前連結会計年度末との比較及び経営成績の状況における前年同四半期比較については、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の数値を用いて比較しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は8,385,452千円(前連結会計年度末比7.6％増)となりました。これは主に現金及び預金が977,016千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が1,197,384千円、投資その他の資産のうち長期前払費用が178,438千円、その他の流動資産のうち前払費用が144,030千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は3,605,283千円(前連結会計年度末比24.0％増)となりました。これは主に未払法人税等が57,346千円減少した一方で、短期借入金が600,000千円、未払金が54,415千円、支払手形及び買掛金が49,843千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は4,780,169千円(前連結会計年度末比2.1％減)となりました。これは主に利益剰余金が104,161千円減少したこと等によるものであります。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による各種政策の効果や新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が促進され、景気は持ち直しの動きがみられました。中国における感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、供給の制約、原材料価格の上昇、円安等の下振れリスクにより先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査（2022年５月調査）」（2022年５月31日発表）によると、中小企業の売上げＤＩ及び利益額ＤＩは上昇となり改善傾向がみられます。今後においても下振れリスクを抱えながらも緩やかな上向き傾向で推移すると見込まれます。

このような事業環境の中、当社グループにおいては、2024年８月期を最終年度とする「中期経営計画（TRP-2024）」を策定しており、「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を方針としております。初年度の2022年８月期は、新規サービスの拡充、販売戦略の強化、優秀な人財の確保、サステナビリティ経営の推進を重点的に取り組むこととしております。

当第３四半期連結累計期間においては、サステナビリティ経営への取組みとして、サステナビリティ委員会を中心としてマテリアリティ（重要課題）の特定に向けて抽出・分析を行いました。また、企業理念である「すべての人々に感動と満足を提供し続けます。」に基づき「誰一人取り残さない社会の実現」を目指し、障がい者雇用としての「アーツ雇用」に取り組んでおります。地域社会との協働としては、東海学生サッカー連盟のコンセプトに共感し協賛しております。福利厚生としては、従業員持株会の拡充、広島営業所及び福岡営業所のオフィスリニューアル、新型コロナワクチンの３回目の職域接種を行いました。また、2022年10月義務化に先駆けて全社有車にアルコールチェッカーの導入を完了いたしました。ＩＲ活動としては、決算短信・ＩＲサイト等の英文化、アナリストレポートの公開等により投資家に対する情報提供の充実を図りました。

中期経営計画の数値目標達成に向けて、契約保有件数を着実に積み上げたことに加え、さまざまなリテンションマーケティングを実施したことで、解約抑止に繋げました。また、新規サービス拡充の取り組みとしては、当社グループの強みを活かし、顧客へのヒアリングを重ねたことにより創出した、音声自動応答システム「オフィス IVR119」、食品等事業者向け食品衛生管理クラウドサービス「あんしん HACCP」等をリリースいたしました。一方、電力小売販売「オフィスでんき119」においては日本卸電力取引所（以下、「ＪＥＰＸ」という。）の電力取引価格が例年になく高水準で推移しており、売上原価の負担が増加いたしました。そのためリスク低減策の一つとして、契約内容変更ができない電力高圧契約については、契約先と協議を重ね中途解約で合意を得たため、当第３四半期会計期間中で契約終了となりました。このリスク低減策により、営業損失については補いきれなかったものの、経常損益については黒字化を果たし、業績は回復傾向となりました。

特別損益については、その他の事業として不動産賃貸業を営んでおりましたが、第２四半期会計期間に保有不動産を売却したため、固定資産売却益を計上いたしました。また、電力高圧契約の中途解約に伴い契約解除損失を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への大きな影響はみられておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,422,302千円（前年同四半期比33.7％増）、営業損失30,389千円（前年同四半期は営業利益336,273千円）、経常利益35,062千円（前年同四半期比90.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失23,405千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益246,865千円）となりました。

セグメント毎の概況は、次のとおりであります。

（オフィス光119事業）

中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」の新規顧客獲得については、自社テレマーケティングやオンライン営業に加えスタートアップ企業を対象としたＷｅｂ集客及び代理店からの取次を強化し、契約保有回線数は逓増いたしました。

また、顧客との継続的な取引を基盤とするストック収益事業であることから、さまざまリテンション施策を行い解約率の維持に努めました。関連して、既存顧客に対してＷｅｂサイト、メール、ＳＭＳ等を活用したサービス・商材の訴求で、特に「オフィスあんしん保証」を中心にクロスセルに繋げました。一方、当事業にかかる費用については、Ｗｅｂ集客による広告宣伝費、代理店活用による販売手数料等が前年同四半期に比べ増加いたしました。

この結果、オフィス光119事業の売上高は7,786,474千円（前年同四半期比4.0％増）となり、セグメント利益は668,802千円（同15.4％減）となりました。

（オフィスソリューション事業）

中小企業・個人事業主においては、情報システム関連の専任部署・専任者がいないケースが多いため、ＩＴ環境を十分に整備できておらず、セキュリティ対策も万全でない事例が多数見受けられております。多様なリスクから企業を守り災害などによる機器障害の防止にも繋がるセキュリティ対策は、顧客からの需要も高く、引き続き顧客への提案も順調に進み、クロスセルによる増収に貢献いたしました。加えて、電力小売販売「オフィスでんき119」では、新規顧客の獲得に傾注し、自社テレマーケティング、オンライン営業及び代理店からの取次により、契約保有件数を着実に積み上げることができました。一方「オフィスでんき119」はストック収益事業という性格上、契約保有件数が一定数積み上がるまではコストが先行するため、2022年８月期第４四半期会計期間までは損益分岐点には至らない想定の中、ＪＥＰＸの電力取引価格が例年になく高水準で推移しており、売上原価が大幅に増加いたしました。ＪＥＰＸの電力取引価格変動等を踏まえ、電力低圧契約においては電力の調達価格に応じて売価の調整が可能な価格プランを導入し、電力高圧契約においては2022年５月末までに終了いたしました。この電力調達価格リスク低減策が功を奏し、セグメント損失ではあるものの当第３四半期会計期間中では単月黒字化を達成するなど回復傾向となりました。

この結果、オフィスソリューション事業の売上高は4,450,900千円（前年同四半期比176.0％増）となり、セグメント損失は298,326千円（前年同四半期はセグメント損失79,735千円）となりました。

（ファイナンシャル・プランニング事業）

当社が主として営業展開している愛知県では、まん延防止等重点措置区域であったものの、来店客数に対する影響はありませんでした。新規顧客へはＷｅｂ集客の強化を継続し、既存顧客へは電話やＳＭＳを活用したリテンションマーケティングを実施したことにより来店に繋げました。引き続きスタッフの商品知識と接客スキルを向上させるための研修を実施し、事業部としての方向性の統一とお客様の顕在及び潜在ニーズに対する提案を行ってまいります。ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社との業務提携により開始した法人向けライフコンサルティングサービスは、他事業の既存顧客に対する顧客満足度向上策の一つとして実施しております。

この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は180,385千円（前年同四半期比0.6％増）となり、セグメント利益は19,289千円（同17.9％減）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220713090232

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,341,900	7,341,900	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	7,341,900	7,341,900	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社は東京証券取引所市場第一部並びに名古屋証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所並びに名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は東京証券取引所プライム市場並びに名古屋証券取引所プレミア市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2022年３月18日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　16
新株予約権の数（個）※	340（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　34,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	857（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自　2024年４月５日 至　2032年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　1,135.34 資本組入額　　567.67（注）３
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を必要とする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）６

※　新株予約権の発行時（2022年４月４日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲内で付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．当社が普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
株式分割・株式併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（ただし、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。

また、新株予約権の割当日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとする。

３．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合、その端数を切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権者が任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権の相続はこれを認めない。

③新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。

④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、次のとおりである。

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会による承認が不要の場合は、取締役会決議）がなされた場合は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②当社は、新株予約権の割当を受けた者が（注）４に定める条件により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

③新株予約権者が新株予約権の全部又は一部について放棄もしくは返還等の意思を示した場合、当社は取締役会が別途定める日に当該新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って組織再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割計画、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）３に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

（注）４に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

（注）５に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年３月１日～ 2022年５月31日	－	7,341,900	－	607,690	－	597,690

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、当第３四半期会計期間において株式を所有している旨が記載された以下の大量保有報告書の変更報告書が、公衆の縦覧に供されております。

光通信株式会社及びその共同保有者である株式会社エフティグループ、株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２、株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　３及び株式会社エスアイエルから、2022年５月23日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書において、2022年５月16日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、光通信株式会社が保有している株式については、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	549,300	7.48
株式会社エフティグループ	東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号	600,100	8.17
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	180,900	2.46
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　３	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	74,400	1.01
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	131,600	1.79
計	－	1,536,300	20.93

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,340,100	73,401	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		7,341,900	－	－
総株主の議決権		－	73,401	－

（注）自己株式407株は「完全議決権株式（自己株式等）」に400株、「単元未満株式」に７株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社東名	三重県四日市市八田二丁目１番39号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220713090232

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,985,268	2,008,251
受取手形及び売掛金	3,746,212	4,943,596
商品及び製品	4,769	7,225
原材料及び貯蔵品	118,849	141,305
その他	169,688	364,792
貸倒引当金	△22,167	△31,324
流動資産合計	7,002,620	7,433,847
固定資産
有形固定資産	329,587	211,616
無形固定資産	16,221	11,941
投資その他の資産
投資有価証券	23,766	25,644
繰延税金資産	52,367	66,090
その他	403,421	673,448
貸倒引当金	△37,136	△37,136
投資その他の資産合計	442,418	728,046
固定資産合計	788,226	951,604
資産合計	7,790,846	8,385,452
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,438,503	1,488,346
短期借入金	※ 100,000	※ 700,000
未払金	313,120	367,535
未払法人税等	66,542	9,196
賞与引当金	56,779	17,455
販売促進引当金	1,148	－
その他	76,175	167,043
流動負債合計	2,052,269	2,749,577
固定負債
長期借入金	800,000	800,000
資産除去債務	50,754	50,887
その他	5,520	4,818
固定負債合計	856,275	855,706
負債合計	2,908,544	3,605,283
純資産の部
株主資本
資本金	607,690	607,690
資本剰余金	597,690	597,690
利益剰余金	3,661,087	3,556,925
自己株式	△415	△451
株主資本合計	4,866,051	4,761,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,251	17,561
その他の包括利益累計額合計	16,251	17,561
新株予約権	－	753
純資産合計	4,882,302	4,780,169
負債純資産合計	7,790,846	8,385,452

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	9,289,873	12,422,302
売上原価	6,306,650	9,515,518
売上総利益	2,983,222	2,906,783
販売費及び一般管理費	2,646,948	2,937,172
営業利益又は営業損失（△）	336,273	△30,389
営業外収益
受取利息	2,399	1,160
受取配当金	48	－
債務等決済差益	37,864	60,080
その他	7,428	8,633
営業外収益合計	47,740	69,874
営業外費用
支払利息	5,627	4,320
その他	514	102
営業外費用合計	6,141	4,423
経常利益	377,872	35,062
特別利益
固定資産売却益	－	50,810
特別利益合計	－	50,810
特別損失
固定資産除却損	－	2,275
契約解除損失	－	47,072
賃貸借契約解約損	1,675	－
特別損失合計	1,675	49,347
税金等調整前四半期純利益	376,197	36,525
法人税等	129,332	59,930
四半期純利益又は四半期純損失（△）	246,865	△23,405
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	246,865	△23,405

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	246,865	△23,405
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,068	1,310
その他の包括利益合計	2,068	1,310
四半期包括利益	248,934	△22,094
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	248,934	△22,094

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社コムズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、株式会社コムズを連結の範囲より除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、従来は販売手数料等の顧客へ支払われる対価を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、契約金額の総額から顧客へ支払われる対価を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は713,528千円、売上原価は660,594千円、販売費及び一般管理費は52,934千円減少しておりますが、営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社（㈱岐阜レカム）においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年５月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,120,000 千円	1,110,000 千円
借入実行残高	100,000	700,000
差引額	1,020,000	410,000

なお、当社が取引銀行１行と締結した貸出コミットメント契約には、次の財務制限条項が付されております。これらの財務制限条項のいずれかに抵触した場合には、当該契約は終了することとなっております。

（1)2021年８月期以降の決算期及び中間決算期における純資産の部の金額を半期前の金額の75％以上に維持すること。

（2)2021年８月期以降の決算期及び中間決算期における経常損益を赤字としないこと。

当第３四半期連結会計期間末において財務制限条項の(2)に抵触しておりますが、当社は取引銀行と密接な関係を維持し、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も継続的な支援を得られるものと考えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）
減価償却費	18,025 千円	17,047 千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月25日 定時株主総会	普通株式	73,272	10	2020年８月31日	2020年11月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	80,756	11	2021年８月31日	2021年11月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	オフィス光119事業	オフィス ソリューション 事業	ファイナンシャル・プランニング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,489,302	1,612,840	179,362	9,281,505	8,367	9,289,873
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	1,980	－	1,990	－	1,990
計	7,489,312	1,614,821	179,362	9,283,495	8,367	9,291,863
セグメント利益又は損失（△）	790,839	△79,735	23,486	734,590	5,025	739,616

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	734,590
「その他」の区分の利益	5,025
全社費用（注）	△403,342
四半期連結損益計算書の営業利益	336,273

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	オフィス光119事業	オフィス ソリューション 事業	ファイナンシャル・プランニング事業	計
売上高
ストック収益（注）２	7,648,486	3,682,245	180,385	11,511,117	－	11,511,117
フロー収益（注）３	137,987	768,655	－	906,642	－	906,642
顧客との契約から生じる収益	7,786,474	4,450,900	180,385	12,417,760	－	12,417,760
その他の収益	－	－	－	－	4,542	4,542
外部顧客への売上高	7,786,474	4,450,900	180,385	12,417,760	4,542	12,422,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	－	－	9	－	9
計	7,786,484	4,450,900	180,385	12,417,770	4,542	12,422,312
セグメント利益又は損失（△）	668,802	△298,326	19,289	389,765	2,204	391,969

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。

３．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売及び電力取次販売によるものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	389,765
「その他」の区分の利益	2,204
全社費用（注）	△422,358
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△30,389

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結累計期間の期首より「収益認識会計に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のオフィス光119事業の売上高は18,943千円、オフィスソリューション事業の売上高は694,585千円減少しております。ファイナンシャル・プランニング事業の売上高への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	33円66銭	△３円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	246,865	△23,405
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	246,865	△23,405
普通株式の期中平均株式数（株）	7,335,144	7,341,498
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32円83銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	183,546	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220713090232

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。