RETAIL PARTNERS CO., LTD.

Quarterly Report • Jul 13, 2022

 第１四半期報告書_20220711170733

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月13日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）
【会社名】	株式会社リテールパートナーズ
【英訳名】	RETAIL PARTNERS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　田中　康男
【本店の所在の場所】	山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】	0835(20)2477（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　清水　実
【最寄りの連絡場所】	山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】	0835(20)2477（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　清水　実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03094 81670 株式会社リテールパートナーズ RETAIL PARTNERS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-05-31 Q1 2023-02-28 2021-03-01 2021-05-31 2022-02-28 1 false false false E03094-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03094-000:DiscountStoreReportableSegmentsMember E03094-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03094-000:DiscountStoreReportableSegmentsMember E03094-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03094-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03094-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03094-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03094-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03094-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03094-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03094-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03094-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03094-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03094-000 2022-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03094-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03094-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03094-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03094-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03094-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03094-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03094-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03094-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03094-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03094-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03094-000 2022-07-13 E03094-000 2022-03-01 2022-05-31 E03094-000 2021-05-31 E03094-000 2021-03-01 2021-05-31 E03094-000 2021-03-01 2022-02-28 E03094-000 2022-05-31 E03094-000 2022-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220711170733

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第１四半期

連結累計期間 | 第70期

第１四半期

連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自　2021年３月１日

至　2021年５月31日 | 自　2022年３月１日

至　2022年５月31日 | 自　2021年３月１日

至　2022年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 59,132,184 | 56,004,315 | 236,782,622 |
| 経常利益 | （千円） | 1,554,586 | 1,547,779 | 6,215,046 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 984,988 | 966,788 | 3,371,025 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,211,282 | 157,515 | 3,490,209 |
| 純資産額 | （千円） | 72,311,153 | 73,781,882 | 74,114,771 |
| 総資産額 | （千円） | 115,514,797 | 116,296,427 | 114,377,276 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 22.47 | 22.05 | 76.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.6 | 63.4 | 64.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20220711170733

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。比較対象となる会計処理方法が異なるため、営業収益の対前年同四半期増減率は記載しておりませんが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は当該会計基準等適用による影響が軽微であるため、対前年同四半期増減率を記載しております。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しているものの、行動制限の緩和や、ワクチン接種の普及により、経済活動の正常化に向けた動きが徐々にみられるようになりました。一方、ウクライナ情勢の長期化に起因する原油価格や原材料価格の高騰、急速な円安の進行により先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、物価上昇によるインフレ及び実質賃金の低下から消費者の生活防衛意識はさらに高まるなか、原材料や仕入価格の高騰、電力料金の値上げなどによるコストの増加が進み、一層厳しい経営環境となっております。

このような環境のなか、当社は、「持続的な企業価値向上のために組織と経営をスピーディーに改革し、収益体質強化とグループ一体経営を推進する」をスローガンに掲げ、2022年２月期から2024年２月期までの３ヶ年にわたる第２次中期経営計画の２年目をスタートいたしました。基本戦略として、「成長戦略」「競争力の強化」「収益力の強化」「グループ連携の強化」「人材力の強化」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の促進」「ＥＳＧ経営」「資本政策」の８つの項目を定め、当社グループの経営ビジョン実現のため様々な取り組みを実施しております。これらの基本戦略のうち、主な取り組み内容は次のとおりです。

基本戦略	取り組み内容
成長戦略	・既存店の計画的改装によるシェアの向上 ・中国、九州エリアを中心とした新規出店と周辺事業の展開
収益力の強化	・共同仕入などグループ力を活かした物流体制の強化 ・生産性向上のための設備、システム投資
グループ連携の強化	・グループリソースの有効活用 ・会計システムの一元化、基幹システムの統一
ＤＸの促進	・自社プラットフォーム構築によるデータ活用 ・キャッシュレス化の促進（スマートレジ等） ・ＩＤ－ＰＯＳデータ、アプリ活用による販売促進
ＥＳＧ経営	・フードロス、ＣＯ２の削減 ・リサイクル活動の拡大 ・組織体制の整備、リスクマネジメントなどガバナンス体制の強化 このほか、当社グループのＥＳＧ経営につきましては、「サステナビリティへの取り組み」として、当社ホームページにて開示しております。

なお、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成いたしました「新日本スーパーマーケット同盟」では、引き続き４つの分科会（商品分科会・運営分科会・間接部門分科会・次世代領域開発分科会）において、共同仕入れ・販促及び共同留型商品の販売、資材の共同調達による原価低減や調達コストの削減、ＤＸ推進による業務改善や業務集約のノウハウ共有、ＳＤＧｓへの共同取組、スマートストアの研究などの取り組みを進めております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

営業収益は580億21百万円となり、営業利益は13億55百万円（前年同期比1.2％増）、経常利益は15億47百万円（前年同期比0.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億66百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

［スーパーマーケット事業］

（営業政策）

株式会社丸久は、価値訴求、生活提案、生鮮３品及び惣菜強化型店舗の展開を商品販売戦略として定め、売上の向上を目指すとともに、店舗運営においても、生産性の向上、コストの見える化を図り、利益の改善を図っております。人材育成については、当期より人材教育制度の見直しを図り、新たに「階層別研修」を実施することといたしました。従来の昇格者研修から、勤続年数や役職年数に応じたよりきめ細かな年代別研修プログラムへ改正し、社員一人ひとりの能力向上に努めてまいります。また、経費面については、経費削減プロジェクトを立ち上げ、経費項目を細分化し各部で削減目標を立て、経費の増加抑制に努めてまいります。

株式会社マルミヤストアは、「50年からの飛躍の年　スーパーがＳＵＰＥＲになったっていいじゃないか～地域に愛される卓越した存在へ」をスローガンに掲げ、「徹底・日々予算＝即決算の実行」「目的をもって行動・スピード重視・結果検証」「伝える→伝わるコミュニケーション」を行動指針とし、「商圏内のシェアを上げる」「人財・チーム力の育成と生産性の向上」「グループ一体活動スタート」「ＥＳＧ経営の推進」を４つの柱として、様々な取り組みを実施しております。このような方針のなか、営業面においては火曜日売上１億円の定着を念頭に、青果部門における地方市場を活用したお買得商品の販売施策のほか、パンの88円均一商品による販売点数の増加を柱とする様々な販売施策を実行しております。グループ一体活動においては、前連結会計年度より株式会社バローホールディングスの傘下の子会社と連携して九州エリアにおける物流機能の集約・再編に取り組んでまいりました。物流拠点を８拠点から３拠点に集約し、2022年６月よりマルミヤストアグループにおける新物流体制をスタートしております。

株式会社新鮮マーケットは、「大分県内における生鮮特化型スーパーマーケットＮＯ．１」を合言葉に、火曜日企画の新鮮95円市場を軸として、平日の開店時の売場改善により販売点数増加及び売上の向上に継続して挑戦しております。また、生鮮在庫の適正化による鮮度・品質の向上、廃棄ロス削減による利益率の改善、店舗業務の省力化及びチャンスロスの削減を目的に、前連結会計年度において２店舗に先行導入した自動発注の効果検証を行い、順次導入に向け取り組んでおります。併せて、前連結会計年度において全店に導入したクレジットカード決済の効果検証を行い、より一層のファンづくりに努め、経営基盤の強化に取り組んでおります。

株式会社マルキョウは、生鮮強化型の店舗運営を行っております。とりわけ、生鮮商品の鮮度にこだわった売場展開を行っており、鮮魚部門ではその日に仕入れた新鮮な魚を売場へ展開する「朝市」の実施、精肉部門では夕方カット仕立ての商品を売場展開する「夕市」の実施、青果部門では随時鮮度の良い商品を陳列する取り組みを実施しております。また、経費面においても、原油価格高騰に伴う経費増加に備え、最新の冷媒設備の導入、ＬＥＤ照明への切り替えを随時実施しており、経費削減並びに環境に配慮した取り組みとして積極的に行っております。さらに、社員研修、店舗ＯＪＴなど人材力の強化に注力するほか、ＳＤＧｓの取り組みとして、資源再利用や子ども食堂への食品の提供にも取り組んでおります。

（店舗展開）

株式会社丸久の当第１四半期末の営業店舗数は88店舗（うち「アルク」は44店舗）となっております。

株式会社マルミヤストアは、2022年４月に、道の駅宇目（大分県佐伯市）に農林産物直売所を新たに開設し、道の駅宇目における販売の一体事業をスタートしております。当第１四半期末における営業店舗数は43店舗となっております。また、当第１四半期末における株式会社新鮮マーケットの営業店舗数は14店舗、株式会社戸村精肉本店の営業店舗数は４店舗となっております。

株式会社マルキョウは、2022年３月にマルキョウ南大利店（福岡県大野城市）、同年４月に川棚店（長崎県川棚町）、小笹店（福岡市中央区）、同年５月に日野店（長崎県佐世保市）をそれぞれ改装いたしました。これらの店舗では生鮮食料品の買い回りを意識した改修・改善を行ったほか、品揃えについても品質にこだわり、安心・安全で価値ある商品の訴求を行いました。当第１四半期末の営業店舗数は84店舗となっております。

これらにより、スーパーマーケット事業における当第１四半期末の営業店舗数は、233店舗となっております。

以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益534億63百万円、営業利益12億78百万円（前年同期比4.7％減）となりました。

［ディスカウントストア事業］

（営業政策）

株式会社アタックスマートは、引き続き「お客様に価値ある安さを提供する」を基本方針に、お客様に支持される商品力の強化を図り、普段の生活に便利な店とすることを目指し、ＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）による価格戦略を柱としております。日替わり商品を復活し、特売期間終了後も通常売価より値ごろ感のある価格設定と、利益率を確保する経営戦略に取り組んでおります。また、類似商品を整理し、新商品や、当社になく他社で売れている商品の導入を進め、変化ある売場づくりを行っております。

（店舗展開）

株式会社アタックスマートの当第１四半期末の営業店舗数は32店舗となっております。

以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益43億78百万円、営業利益１億１百万円（前年同期比86.7％増）となりました。

［その他事業］

保険代理業を行う株式会社ＲＰＧ保険サービスは、顧客満足度の向上と信頼を高めるために、営業力強化とコンプライアンスの徹底に注力いたしました。また、当社グループ内で情報共有を行うとともに、新日本スーパーマーケット同盟による各社保険代理店との情報交換も密に実施することで、経営基盤の強化と業務品質の向上に努めております。

スポーツクラブ事業を行う株式会社丸久は、アクトスＷill_Ｇマルキュウ錦見（山口県岩国市）、アクトスＷill_Ｇ黒崎（北九州市八幡西区）の２店舗を展開しており、入会キャンペーンや体験会を開催することで、会員数のさらなる獲得に努めております。

食品製造業を行う株式会社戸村フーズは、宮崎県においてシェア率ＮＯ.１を誇る「戸村本店焼肉のたれ」を製造しており、長きにわたり県民に愛される商品として販売を行っております。当期においては、原価の高騰を見据え、販売価格の見直しを行う計画としております。また、新充填機を来春に導入することとしており、生産量130％アップを目指し、当期より準備を行ってまいります。

株式会社戸村牧場は、肥育した戸村牧場牛を株式会社戸村精肉本店が営むスーパー４店舗並びにレストランへ提供しており、オリジナルブランドとして好評をいただいております。現在、牧場牛を約130頭飼育し、スーパーやレストランへ月４頭出荷しており、戸村グループの一翼を担っております。

以上の結果、その他事業におきましては、営業収益２億46百万円、営業利益57百万円（前年同期比483.1％増）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて19億19百万円増加し、1,162億96百万円となりました。これは主に、投資有価証券などが減少する一方、現金及び預金、建設仮勘定などが増加したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて22億52百万円増加し、425億14百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、賞与引当金などが増加したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて３億32百万円減少し、737億81百万円となりました。これは主に、利益剰余金などが増加する一方、その他有価証券評価差額金などが減少したことによるものです。

(２)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(３)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(５)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220711170733

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,646,059	46,646,059	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　100株
計	46,646,059	46,646,059	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年３月１日～ 2022年５月31日	－	46,646,059	－	7,218,000	－	19,065,066

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,802,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,809,100	438,091	－
単元未満株式	普通株式	34,259	－	－
発行済株式総数		46,646,059	－	－
総株主の議決権		－	438,091	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株2,600株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権26個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社リテール パートナーズ	山口県防府市大字 江泊1936番地	2,802,700	－	2,802,700	6.00
計	－	2,802,700	－	2,802,700	6.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220711170733

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,165,752	22,037,141
受取手形及び売掛金	1,960,626	2,269,526
有価証券	－	30,063
商品	7,106,973	7,600,145
貯蔵品	93,370	91,586
その他	2,639,435	2,173,822
貸倒引当金	△19,582	△19,582
流動資産合計	31,946,575	34,182,702
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	26,957,323	26,971,126
土地	27,970,919	27,939,629
建設仮勘定	498,915	1,178,547
その他（純額）	6,175,265	6,010,811
有形固定資産合計	61,602,423	62,100,115
無形固定資産
のれん	655,091	634,389
その他	858,730	850,876
無形固定資産合計	1,513,821	1,485,266
投資その他の資産
投資有価証券	9,214,026	8,370,442
敷金及び保証金	4,477,770	4,456,304
繰延税金資産	3,943,431	4,000,596
その他（純額）	※ 1,679,227	※ 1,701,000
投資その他の資産合計	19,314,455	18,528,343
固定資産合計	82,430,701	82,113,725
資産合計	114,377,276	116,296,427

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,671,631	15,297,077
短期借入金	5,650,000	5,650,000
１年内返済予定の長期借入金	1,477,588	1,443,491
未払法人税等	730,048	667,743
賞与引当金	626,643	1,133,377
ポイント引当金	117,569	－
その他	6,119,652	6,696,910
流動負債合計	28,393,134	30,888,600
固定負債
長期借入金	6,198,652	6,117,849
長期未払金	96,287	77,537
退職給付に係る負債	146,697	148,808
役員退職慰労引当金	13,125	13,125
資産除去債務	3,075,809	3,082,457
その他	2,338,799	2,186,167
固定負債合計	11,869,371	11,625,945
負債合計	40,262,505	42,514,545
純資産の部
株主資本
資本金	7,218,000	7,218,000
資本剰余金	19,554,934	19,557,616
利益剰余金	51,403,990	51,877,901
自己株式	△3,379,784	△3,379,992
株主資本合計	74,797,140	75,273,524
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△598,404	△1,412,157
退職給付に係る調整累計額	△83,964	△79,485
その他の包括利益累計額合計	△682,369	△1,491,642
純資産合計	74,114,771	73,781,882
負債純資産合計	114,377,276	116,296,427

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	59,132,184	56,004,315
売上原価	45,164,363	42,881,398
売上総利益	13,967,821	13,122,916
営業収入	734,203	2,017,480
営業総利益	14,702,025	15,140,396
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	557,938	345,821
従業員給料及び賞与	5,390,345	5,516,761
賞与引当金繰入額	519,016	504,616
退職給付費用	64,814	66,626
水道光熱費	791,967	962,932
賃借料	1,215,911	1,222,242
減価償却費	955,243	928,759
その他	3,867,938	4,237,483
販売費及び一般管理費合計	13,363,176	13,785,242
営業利益	1,338,849	1,355,154
営業外収益
受取利息及び配当金	46,803	42,519
受取手数料	86,753	85,894
その他	100,387	83,969
営業外収益合計	233,944	212,383
営業外費用
支払利息	14,616	13,507
長期前払費用償却	1,243	1,317
その他	2,346	4,933
営業外費用合計	18,207	19,757
経常利益	1,554,586	1,547,779
特別利益
固定資産売却益	149	1,898
投資有価証券売却益	720	1,021
受取保険金	2,204	－
特別利益合計	3,075	2,920
特別損失
固定資産売却損	－	16,187
固定資産除却損	1,300	16,555
投資有価証券売却損	76	－
その他	－	354
特別損失合計	1,376	33,097
税金等調整前四半期純利益	1,556,284	1,517,602
法人税、住民税及び事業税	571,736	605,582
法人税等調整額	△440	△54,769
法人税等合計	571,296	550,813
四半期純利益	984,988	966,788
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	984,988	966,788

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益	984,988	966,788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	222,373	△813,752
退職給付に係る調整額	3,920	4,479
その他の包括利益合計	226,293	△809,273
四半期包括利益	1,211,282	157,515
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,211,282	157,515
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1) 本人及び代理人取引に係る収益認識

顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が本人に該当する取引のうち、従来、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識していたものについては、総額で収益を認識し、当該支払額を売上原価又は販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引のうち、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたものについては、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2) 自社ポイント制度に係る収益認識

当社グループの一部の事業会社では、marucaカードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格等を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

(3) 自社発行商品券に係る収益認識

当社グループの一部の事業会社が発行している商品券の未使用分について、従来、発行から一定期間経過後に収益として認識するとともに、発行した商品券の利用に備えるため未使用残高を負債に計上しておりましたが、当該商品券について顧客による権利行使パターンと比例的に収益を認識する方法に変更しております。

(4) 自社発行割引クーポンに係る収益認識

当社グループの一部の事業会社が発行している割引クーポンについて、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する一方、提示された割引クーポンは費用として認識する方法によっておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は36億15百万円、売上原価は26億14百万円それぞれ減少し、営業収入は13億43百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費は３億30百万円増加し、営業利益は11百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は14百万円、それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　債権等から直接控除した貸倒引当金は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年５月31日）
債権等から直接控除した貸倒引当金	54,000千円	54,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年５月31日）
減価償却費	955,243千円	932,892千円
のれんの償却額	10,765	20,701

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月６日 取締役会	普通株式	438,351	10.00	2021年２月28日	2021年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 取締役会	普通株式	482,276	11.00	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ディス カウント ストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	54,824,827	4,998,725	42,835	59,866,388	－	59,866,388
セグメント間の内部営業収益又は振替高	37,910	11,581	－	49,491	△49,491	－
計	54,862,738	5,010,306	42,835	59,915,880	△49,491	59,866,388
セグメント利益	1,340,528	54,594	9,811	1,404,934	△66,085	1,338,849

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△66,085千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアが、2021年３月23日付で株式会社戸村精肉本店が発行する全株式を取得し、当第１四半期連結会計期間より同社及び同社の連結子会社である株式会社戸村フーズの２社を連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては「スーパーマーケット事業」で91,422千円、「その他」で50,862千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ディス カウント ストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	53,437,925	4,368,007	215,861	58,021,795	－	58,021,795
セグメント間の内部営業収益又は振替高	25,311	10,773	30,490	66,575	△66,575	－
計	53,463,237	4,378,781	246,351	58,088,370	△66,575	58,021,795
セグメント利益	1,278,056	101,943	57,216	1,437,217	△82,063	1,355,154

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２．セグメント利益の調整額△82,063千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント業績等は、「スーパーマーケット事業」について営業収益が1,464,719千円減少し、セグメント利益が11,961千円増加し、「ディスカウントストア事業」について営業収益が806,240千円減少し、「その他」について営業収益が1,670千円減少しております。「ディスカウントストア事業」並びに「その他」について、セグメント利益に対する影響はありません。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
スーパー マーケット 事業	ディスカウント ストア事業	計
顧客との契約から生じる 収益
生鮮食品	22,341,744	240,309	22,582,054	－	22,582,054
加工食品	27,573,935	2,841,211	30,415,147	171,939	30,587,087
住居関連品	1,614,909	450,690	2,065,599	－	2,065,599
衣料品・その他	168,752	600,821	769,574	－	769,574
営業収入	1,378,569	227,009	1,605,578	43,306	1,648,885
合計	53,077,910	4,360,043	57,437,954	215,246	57,653,200
その他の収益（注）２	360,015	7,964	367,979	615	368,594
外部顧客への営業収益	53,437,925	4,368,007	57,805,933	215,861	58,021,795

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益	22円47銭	22円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	984,988	966,788
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	984,988	966,788
普通株式の期中平均株式数（株）	43,835,191	43,843,213

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

2022年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　482,276千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 11円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　 2022年５月27日

（注）2022年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20220711170733

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。