NARUMIYA INTERNATIONAL Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 13, 2022

 第１四半期報告書_20220711170628

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月13日
【四半期会計期間】	第７期第１四半期（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）
【会社名】	株式会社ナルミヤ・インターナショナル
【英訳名】	NARUMIYA INTERNATIONAL Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　石井　稔晃
【本店の所在の場所】	東京都港区芝公園二丁目４番１号
【電話番号】	03-6430-9100（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理部長　　坂野　詳存
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園二丁目４番１号
【電話番号】	03-6430-9100（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理部長　　坂野　詳存
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34249 92750 株式会社ナルミヤ・インターナショナル NARUMIYA INTERNATIONAL Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-05-31 Q1 2023-02-28 2021-03-01 2021-05-31 2022-02-28 1 false false false E34249-000 2022-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34249-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34249-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34249-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34249-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34249-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34249-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34249-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34249-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34249-000 2022-07-13 E34249-000 2022-05-31 E34249-000 2022-03-01 2022-05-31 E34249-000 2021-05-31 E34249-000 2021-03-01 2021-05-31 E34249-000 2022-02-28 E34249-000 2021-03-01 2022-02-28 E34249-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220711170628

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期

第１四半期

連結累計期間 | 第７期

第１四半期

連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自2021年３月１日

至2021年５月31日 | 自2022年３月１日

至2022年５月31日 | 自2021年３月１日

至2022年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 7,113,559 | 8,455,337 | 30,985,787 |
| 経常利益 | （千円） | 390,071 | 549,793 | 1,333,302 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 227,869 | 355,450 | 820,477 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 223,104 | 351,666 | 808,145 |
| 純資産 | （千円） | 4,316,815 | 4,922,972 | 4,901,802 |
| 総資産 | （千円） | 13,832,191 | 14,198,487 | 14,521,978 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 22.51 | 35.11 | 81.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.21 | 34.67 | 33.75 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20220711170628

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と集積の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が未だ収束はしていないものの、緊急事態宣言等の発令等もなく、徐々に経済活動の回復が見られます。しかしながら2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻の影響により、世界的なエネルギー価格上昇に加え、幅広く商品の値上げが見られ、世界的な物価上昇に至っております。また、円ドル為替相場は円安基調となり、2002年以来約20年ぶりに１ドル＝130円台に進むなど、輸入コストの増大に繋がっております。

また、中国においては主要貿易港である上海が３月末から約２か月間ロックダウンしたため、貿易面に大きな影響を及ぼしました。

当社グループが属するアパレル業界では、中国における生産・物流の影響を受け、納期遅延が発生し、サプライチェーンの回復は未だ途上にあると考えております。

このような環境の中、当社グループにおいては、主要な仕入先が中国ということもあり、納期遅延の混乱も見受けられましたが、仕入先商社との連携により、現在は通常の納期に戻りつつあります。また、円安による仕入価格の上昇も見受けられますが、仕様、デザイン、販売価格の工夫により影響を最小限にとどめるべく努めております。出店計画におきましては、昨年同様に厳選した計画とし、予定通りに進捗しております。

当第１四半期連結累計期間は前連結会計年度と異なり大規模な店舗の休業や営業時間短縮等もなく、通常営業を行ったため実店舗の売上は回復しました。しかしながら、お客様の購買行動が実店舗とeコマースに分散したため、eコマースの売上高は伸び悩んでおります。

当第１四半期連結累計期間における出退店の状況は、百貨店３店舗・ショッピングセンター３店舗・アウトレット２店舗を出店しております。退店は６店舗です。また、フォトスタジオ（ＬＯＶＳＴ）は２店舗出店しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高8,455百万円（前年同四半期は売上高7,113百万円）、営業利益575百万円（前年同四半期は営業利益402百万円）、経常利益549百万円（前年同四半期は経常利益390百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益355百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益227百万円）となりました。

なお、「収益認識会計基準」等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

また、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産は14,198百万円となり、前連結会計年度末に比べて323百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が514百万円、受取手形及び売掛金が45百万円、のれんが57百万円、繰延税金資産が65百万円、それぞれ減少し、商品が405百万円増加したことによります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は9,275百万円となり、前連結会計年度末に比べて344百万円の減少となりました。これは主に、未払金が200百万円減少、未払法人税等が236百万円減少及び賞与引当金が123百万円増加したことによります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,922百万円となり、前連結会計年度末に比べて21百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益355百万円の計上による増加及び配当金の支払により313百万円減少したことによります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	38,000,000
計	38,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,122,830	10,122,830	東京証券取引所 (スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	10,122,830	10,122,830	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年３月１日～ 2022年５月31日	－	10,122,830	－	255,099	－	303,063

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,121,200	101,212	１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,530	－	－
発行済株式総数		10,122,830	－	－
総株主の議決権		－	101,212	－

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合(％)
株式会社ナルミヤ・インターナショナル	東京都港区芝公園 二丁目４番１号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,724,291	2,210,109
受取手形及び売掛金	2,377,200	2,332,108
商品	2,945,951	3,351,910
前払費用	114,165	118,108
その他	44,303	74,932
貸倒引当金	△8,848	△11,472
流動資産合計	8,197,063	8,075,696
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,367,900	1,379,126
減価償却累計額	△1,131,264	△1,155,866
建物及び構築物（純額）	236,636	223,260
工具、器具及び備品	107,681	108,910
減価償却累計額	△70,984	△74,154
工具、器具及び備品（純額）	36,697	34,755
土地	5,940	5,940
リース資産	2,856,236	2,908,364
減価償却累計額	△2,094,277	△2,168,449
リース資産（純額）	761,958	739,915
有形固定資産合計	1,041,232	1,003,871
無形固定資産
のれん	2,961,840	2,904,198
ソフトウエア	221,556	213,092
リース資産	70,526	60,632
その他	526	506
無形固定資産合計	3,254,450	3,178,429
投資その他の資産
投資有価証券	12,489	12,489
破産更生債権等	102,865	102,432
長期前払費用	9,974	11,132
差入保証金	1,232,002	1,197,631
繰延税金資産	484,810	419,325
その他	289,955	299,911
貸倒引当金	△102,865	△102,432
投資その他の資産合計	2,029,232	1,940,489
固定資産合計	6,324,915	6,122,791
資産合計	14,521,978	14,198,487

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,518,351	2,534,154
１年内返済予定の長期借入金	3,782,452	3,737,252
リース債務	345,657	335,389
未払金	649,529	449,311
未払費用	526,393	593,762
未払法人税等	397,985	161,242
未払消費税等	218,953	161,099
賞与引当金	96,893	220,386
返品調整引当金	129	－
ポイント引当金	105,033	14,512
その他	69,924	190,048
流動負債合計	8,711,303	8,397,158
固定負債
長期借入金	35,981	26,818
リース債務	586,447	560,696
退職給付に係る負債	278,688	283,086
その他	7,755	7,755
固定負債合計	908,872	878,356
負債合計	9,620,176	9,275,514
純資産の部
株主資本
資本金	255,099	255,099
資本剰余金	1,860,774	1,860,774
利益剰余金	2,766,903	2,791,858
自己株式	△132	△132
株主資本合計	4,882,645	4,907,599
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	19,157	15,373
その他の包括利益累計額合計	19,157	15,373
純資産合計	4,901,802	4,922,972
負債純資産合計	14,521,978	14,198,487

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	7,113,559	8,455,337
売上原価	2,919,804	3,217,647
売上総利益	4,193,755	5,237,689
販売費及び一般管理費	3,791,091	4,661,834
営業利益	402,663	575,854
営業外収益
受取利息及び配当金	0	0
保険解約返戻金	3,353	3,061
仕入割引	321	366
受取賃貸料	5,647	5,497
雑収入	1,183	1,375
営業外収益合計	10,506	10,301
営業外費用
支払利息	15,393	14,131
為替差損	2,008	4,103
支払手数料	－	10,000
賃貸費用	4,788	4,788
雑損失	908	3,338
営業外費用合計	23,098	36,362
経常利益	390,071	549,793
特別利益
助成金収入	※１ 44,083	※１ 17,479
投資有価証券売却益	1,961	－
特別利益合計	46,045	17,479
特別損失
固定資産除却損	383	384
減損損失	999	－
臨時休業による損失	※２ 61,026	－
特別損失合計	62,410	384
税金等調整前四半期純利益	373,707	566,888
法人税、住民税及び事業税	125,873	136,863
法人税等調整額	19,964	74,574
法人税等合計	145,837	211,437
四半期純利益	227,869	355,450
親会社株主に帰属する四半期純利益	227,869	355,450

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益	227,869	355,450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,663	－
退職給付に係る調整額	△2,101	△3,784
その他の包括利益合計	△4,764	△3,784
四半期包括利益	223,104	351,666
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	223,104	351,666
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

①自社ポイント制度に係る収益認識

自社ポイント制度により会員の購入金額に応じて付与するポイントについて、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しています。

②本人取引に係る収益認識

百貨店を対象とする消化取引について、従来は顧客から受け取る対価の額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が本人に該当すると判断した取引については、総額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上総利益がそれぞれ592,507千円増加し、販売費及び一般管理費が544,616千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ47,890千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が40,404千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が16,692千円減少しております。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社において、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当第１四半期連結会計期間における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　2019年２月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上且つ18億円以上に維持すること

②　2018年２月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の当期純利益が２期連続で赤字にならないようにすること

２　安定的な資金調達を図るため、金融機関との間で当座借越契約、シンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当座借越額及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年５月31日）
当座借越限度額	2,000,000千円	2,000,000千円
貸出コミットメントの総額	1,500,000	1,500,000
借入実行残高	－	－
差引額	3,500,000	3,500,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）及び営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金であります。

※２　臨時休業による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、百貨店、ショッピングセンター等の一部で臨時休業が行われております。これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、減価償却費等）を特別損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、臨時休業による損失（減価償却費）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 　　至　2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 　　至　2022年５月31日）
減価償却費	121,169千円	128,125千円
臨時休業による損失（減価償却費）	4,681	－
のれんの償却額	57,641	57,641

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 定時株主総会	普通株式	313,806	31	2021年２月28日	2021年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月25日 定時株主総会	普通株式	313,803	31	2022年２月28日	2022年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えてチャネル別に分解した収益との関連は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	チャネルの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 　　至　2022年５月31日）
	百貨店	2,147,118
	ショッピングセンター	3,249,876
	eコマース	1,953,869
	その他	1,103,525
	顧客との契約から生じる収益	8,454,388
その他の収益		949
外部顧客への売上高		8,455,337

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益	22円51銭	35円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	227,869	355,450
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	227,869	355,450
普通株式の期中平均株式数（株）	10,122,758	10,122,708

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220711170628

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。