YAMAZAWA CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 13, 2022

 第１四半期報告書_20220713134142

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2022年７月13日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）
【会社名】	株式会社ヤマザワ
【英訳名】	YAMAZAWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古山　利昭
【本店の所在の場所】	山形県山形市あこや町三丁目８番９号
【電話番号】	０２３（６３１）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　工藤　和久
【最寄りの連絡場所】	山形県山形市あこや町三丁目８番９号
【電話番号】	０２３（６３１）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　工藤　和久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03228 99930 株式会社ヤマザワ YAMAZAWA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-05-31 Q1 2023-02-28 2021-03-01 2021-05-31 2022-02-28 1 false false false E03228-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03228-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03228-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03228-000:DrugstoreBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03228-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2022-07-13 E03228-000 2022-05-31 E03228-000 2022-03-01 2022-05-31 E03228-000 2021-05-31 E03228-000 2021-03-01 2021-05-31 E03228-000 2022-02-28 E03228-000 2021-03-01 2022-02-28 E03228-000 2022-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03228-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03228-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03228-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03228-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03228-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03228-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03228-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03228-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03228-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03228-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03228-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03228-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03228-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03228-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03228-000:DrugstoreBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03228-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03228-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03228-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220713134142

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第１四半期

連結累計期間 | 第61期

第１四半期

連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自 2021年３月１日

至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日

至 2022年５月31日 | 自 2021年３月１日

至 2022年２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 27,167 | 24,884 | 110,673 |
| 経常利益 | （百万円） | 547 | 335 | 1,161 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 355 | 182 | 368 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 340 | 175 | 374 |
| 純資産額 | （百万円） | 28,924 | 28,880 | 28,812 |
| 総資産額 | （百万円） | 50,059 | 49,269 | 49,373 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 32.66 | 16.70 | 33.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 32.63 | 16.69 | 33.74 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.7 | 58.6 | 58.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20220713134142

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）等を適用しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限が緩和され、徐々に経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化や、円安による物価上昇、原材料価格の高騰等、先行きに不透明感を残す状況で推移しました。

当社グループが主に属する食品小売業界におきましては、消費者の購買行動が新型コロナウイルス感染症拡大前の状態に徐々に戻り始めた一方、企業収益の減少に伴う所得環境の悪化及び輸入物価の高騰等によるインフレを背景に、日常の買物での生活防衛意識はさらに強まり、低価格志向が続きました。さらにはエネルギーコストの上昇傾向や人件費の上昇等によるコスト増加も進み、厳しい経営環境が継続しております。

このような状況の中、当社グループにおきましては今年度から2025年２月期を最終年度とする第３次中期経営計画を策定いたしました。第３次中期経営計画における重点課題といたしまして、顧客の創造、新たな生産性の獲得、サステナビリティ、人材の育成、組織風土改革、組織基盤整備を掲げ、経営課題解決に向けての戦略推進により強い企業成長を目指してまいります。また、新たなグループ経営理念として「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」を掲げ、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」というグループビジョンを達成するために、『チャレンジ“100”～100年企業に向けてスタートアップ～』をスローガンとし、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は248億84百万円、営業利益は３億14百万円、経常利益は３億35百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億82百万円となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

スーパーマーケット事業におきましては、営業面におきまして、お客様の来店動機になるような魅力的な店づくりのため、既存店の販売力強化に注力いたしました。バイヤーこだわりの商品・企画を、テーマに沿った提案・売場づくりを全店で徹底し販売することで、売上と利益の最大化に取り組みました。具体的には、「今週の一品」と称して、週単位・単品での売込み企画を実施し、また、旬・トレンドに対応した部門横断的な企画設定により、購買意欲をかきたてる売場づくりに取り組みました。あわせて、売場のゾーン化（これまでの部門ごとの商品展開から、お客様のニーズ・食シーンに合わせた部門横断的な集合陳列を行う事）を推進し、よりお客様が買いやすく、快適にお買物をいただけるよう努めました。集客・価格戦略といたしましては、集客対策として、平日強化のためのポイント販促を継続実施、また、価格対策として、単品ディスカウントに偏らないバランスのとれた価格設定に努めました。商品面におきましては、加工食品や日用品を中心に商品を厳選した「スペシャルプライス」・「パワープライス」・「ロングランプライス」といった期間毎に異なるお買い得商品を継続的に重点販売し、買上点数増を図りました。さらに、当社グループ独自の電子マネー機能付きポイントカード「にこかカード」の利用拡大のため、チャージ機利用による特典付与等の販促活動を継続的に実施いたしました。

また、店舗へのご来店が困難なお客様の利便性向上を目的とし、販売パートナー（個人事業主）が商品を車に積み込み、依頼されたお客様のご自宅まで伺い、お買物をいただくサービスである、移動スーパー「とくし丸」事業も引き続きご好評を得ており、株式会社ヤマザワが山形県内におきまして７台、よねや商事株式会社が秋田県内におきまして９台稼動しております。引き続きエリアを拡大して運行を随時増やしていく予定です。

店舗数におきましては、株式会社ヤマザワの店舗が山形県内41店舗、宮城県内19店舗、よねや商事株式会社の店舗が秋田県内９店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は69店舗（改装休業中の２店舗を除く稼働店舗数）となっております。

この結果、スーパーマーケット事業の売上高は216億50百万円となりました。

ドラッグストア事業におきましては、地域のお客様の「生活の質」の向上に貢献し、快適な生活をサポートするべく、販促活動の強化に取り組むとともに、全社的なコスト削減活動であるトータルコストリダクションを推進し、全社一丸となって経費削減活動に取り組みました。

この結果、ドラッグストア事業の売上高は32億32百万円となりました。

その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。

この結果、その他事業の売上高は１百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億３百万円減少し、492億69百万円となりました。これは主に、現金及び預金や建物及び構築物（純額）が減少したためです。

負債は、前連結会計年度末に比べ１億71百万円減少し、203億89百万円となりました。これは主に、短期借入金が減少したためです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、288億80百万円となりました。なお、自己資本比率は58.6％となっております。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2022年３月28日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の連結子会社（100％子会社）であるよねや商事株式会社を吸収合併（以下、「本合併」という。）することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、当社は、2023年３月１日付でよねや商事株式会社を吸収合併いたします。

１．合併の目的

よねや商事株式会社は、秋田県内でスーパーマーケット事業を展開し、食生活の向上をめざし地域社会に貢献いたしております。このたび、当社は経営資源の集約及び業務効率化を目的としてよねや商事株式会社を吸収合併することといたしました。

２．合併の要旨

（1）合併の日程

合併決議取締役会　　　2022年３月28日

合併契約締結日　　　　2022年３月28日

合併日（効力発生日）　2023年３月１日（予定）

（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併であり、よねや商事株式会社に

おいては、会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、いずれも合併承認の株主総会は開催し

ておりません。

（2）合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、よねや商事株式会社は解散いたします。

（3）合併に係る割当ての内容

よねや商事株式会社は当社の100％子会社であるため、本合併に際し、株式の割当、その他の金銭等の交付は

ありません。

（4）引継資産・負債の状況

当社は、効力発生日をもって、よねや商事株式会社の資産・負債及びその他の権利義務の一切を承継いた

します。

３．合併後の状況

本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。    

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,835,000
計	19,835,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,960,825	10,960,825	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,960,825	10,960,825	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年３月１日～ 2022年５月31日	－	10,960,825	－	2,388	－	2,200

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	58,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,866,800	108,668	－
単元未満株式	普通株式	35,225	－	－
発行済株式総数		10,960,825	－	－
総株主の議決権		－	108,668	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が64株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社ヤマザワ	山形県山形市あこや町三丁目８番９号	58,800	－	58,800	0.54
計	－	58,800	－	58,800	0.54

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,147	5,953
受取手形及び売掛金	741	769
商品及び製品	3,830	3,958
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	106	112
その他	1,567	1,274
流動資産合計	12,393	12,069
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,501	16,183
土地	12,829	12,836
その他（純額）	2,398	2,693
有形固定資産合計	31,728	31,713
無形固定資産	1,367	1,351
投資その他の資産
その他	3,888	4,139
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	3,884	4,135
固定資産合計	36,980	37,200
資産合計	49,373	49,269
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,914	7,413
短期借入金	3,000	2,300
１年内返済予定の長期借入金	156	154
未払法人税等	264	198
賞与引当金	299	－
ポイント引当金	646	－
商品券回収損失引当金	98	－
契約負債	－	2,528
その他	4,946	3,665
流動負債合計	16,327	16,261
固定負債
長期借入金	1,039	1,002
退職給付に係る負債	441	430
資産除去債務	1,199	1,204
その他	1,552	1,490
固定負債合計	4,233	4,128
負債合計	20,561	20,389

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,388	2,388
資本剰余金	2,209	2,209
利益剰余金	24,247	24,322
自己株式	△67	△67
株主資本合計	28,778	28,852
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10	4
退職給付に係る調整累計額	11	10
その他の包括利益累計額合計	21	15
新株予約権	12	12
純資産合計	28,812	28,880
負債純資産合計	49,373	49,269

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	27,167	24,884
売上原価	19,366	18,306
売上総利益	7,801	6,577
販売費及び一般管理費
給料	2,690	2,704
賞与引当金繰入額	300	290
退職給付費用	33	33
ポイント引当金繰入額	653	－
減価償却費	613	647
その他	2,972	2,587
販売費及び一般管理費合計	7,262	6,263
営業利益	538	314
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	4	4
データ提供料	6	7
その他	15	14
営業外収益合計	26	25
営業外費用
支払利息	4	3
貸倒引当金繰入額	12	－
その他	0	0
営業外費用合計	17	4
経常利益	547	335
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	1	35
特別損失合計	2	35
税金等調整前四半期純利益	544	300
法人税、住民税及び事業税	274	161
法人税等調整額	△85	△43
法人税等合計	188	118
四半期純利益	355	182
親会社株主に帰属する四半期純利益	355	182

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益	355	182
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15	△5
退職給付に係る調整額	△0	△0
その他の包括利益合計	△15	△6
四半期包括利益	340	175
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	340	175
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１　代理人取引に係る収益認識

消化仕入に係る収益について、従前は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。

２　自社ポイント制度に係る収益認識

当社は、電子マネー機能付きポイントカード「にこか」を提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、500ポイントごとに500円分の電子マネーをチャージしております。従前は、将来利用が見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額及び販促として付与したポイントは費用処理しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

３　他社ポイント制度に係る収益認識

他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。

４　商品券に係る収益認識

当社が発行している商品券の未使用分について、従前は一定期間経過後に営業外収益に計上するとともに、将来の使用に備えるため、商品券回収損失引当金を計上しておりましたが、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益は、従来の営業外収益に計上する方法から売上高に計上する方法に変更しております。

５　センターフィーに係る収益認識

当社が仕入先に代わって行う物流センターでの仕分作業、並びに店舗への配送業務の対価として、従前はセンターフィーを受領し売上高に計上する一方で、運送業者等に支払った費用は販売費及び一般管理費の店舗管理費として計上しておりましたが、商品等に対する支配の移転時期、商品等の納入とその配送のサービスに関する関連性を総合的に勘案し検討した結果、これらが一体の取引と判断されるものについては当該収益を当該費用と相殺し、収益を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

本会計基準等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の「売上高」は2,041百万円、「売上原価」は969百万円、「販売費及び一般管理費」は1,103百万円それぞれ減少し、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」は31百万円それぞれ増加しております。また、「利益剰余金」の当期首残高は40百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末の「投資その他の資産（繰延税金資産）」は８百万円減少し、契約負債に相当する「流動負債（（ポイント引当金）及び（その他（電子マネー））、（その他（商品券）））」は８百万円増加しております。

なお、本会計基準等を適用した為、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債（ポイント引当金）」並びに「流動負債（その他（電子マネー））」及び「流動負債（その他（商品券））」と表示していたものは、第１四半期連結会計期間より「流動負債（契約負債）」として表示しております。ただし、「収益認識会計基準」第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、「時価算定会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）
減価償却費	629百万円	661百万円
のれん償却額	2	2

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月26日 定時株主総会	普通株式	147	13円50銭	2021年２月28日	2021年５月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	147	13円50銭	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ドラッグ ストア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,901	3,264	27,165	1	27,167	－	27,167
セグメント間の内部 売上高又は振替高	237	0	237	1,054	1,292	△1,292	－
計	24,138	3,264	27,403	1,056	28,459	△1,292	27,167
セグメント利益	498	9	508	21	529	9	538

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去９百万円によるものです。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ドラッグ ストア 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	21,650	3,232	24,882	1	24,884	－	24,884
外部顧客への売上高	21,650	3,232	24,882	1	24,884	－	24,884
セグメント間の内部 売上高又は振替高	149	0	149	1,068	1,218	△1,218	－
計	21,799	3,232	25,032	1,070	26,102	△1,218	24,884
セグメント利益	297	9	306	20	326	△11	314

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去△11百万円によるものです。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日   至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日   至　2022年５月31日)
(1）１株当たり四半期純利益金額	32円66銭	16円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する　　　　　　　　　　四半期純利益金額（百万円）	355	182
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　　四半期純利益金額（百万円）	355	182
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,899	10,901
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32円63銭	16円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する　　　　　　　　　　四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	10	7
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220713134142

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。