izumico.,ltd

Quarterly Report • Jul 13, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月13日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期 (自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)
【会社名】	株式会社イズミ
【英訳名】	IZUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  山西  泰明
【本店の所在の場所】	広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号
【電話番号】	（082）264－3211（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長  西本  和紀
【最寄りの連絡場所】	広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号
【電話番号】	（082）264－3211（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長  西本  和紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03068 82730 株式会社イズミ IZUMI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-03-01 2022-05-31 Q1 2023-02-28 2021-03-01 2021-05-31 2022-02-28 1 false false false E03068-000 2022-07-13 E03068-000 2021-03-01 2021-05-31 E03068-000 2021-03-01 2022-02-28 E03068-000 2022-03-01 2022-05-31 E03068-000 2021-05-31 E03068-000 2022-02-28 E03068-000 2022-05-31 E03068-000 2022-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03068-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03068-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03068-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03068-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03068-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03068-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03068-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03068-000 2021-02-28 E03068-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03068-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E03068-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03068-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E03068-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03068-000:RetailRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03068-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03068-000:RetailRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03068-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03068-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03068-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03068-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03068-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03068-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03068-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03068-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第１四半期

連結累計期間 | 第62期

第１四半期

連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自  2021年３月１日

至  2021年５月31日 | 自  2022年３月１日

至  2022年５月31日 | 自  2021年３月１日

至  2022年２月28日 |
| 営業収益 | （百万円） | 164,954 | 110,112 | 676,800 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,050 | 7,940 | 34,696 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | （百万円） | 5,081 | 5,295 | 23,204 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,996 | 4,554 | 23,184 |
| 純資産額 | （百万円） | 246,427 | 262,430 | 262,433 |
| 総資産額 | （百万円） | 469,731 | 472,567 | 468,798 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益 | （円） | 70.97 | 74.09 | 324.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.7 | 52.7 | 53.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △14,445 | 9,225 | 18,577 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,333 | △2,310 | △14,246 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,925 | △8,623 | △18,016 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | （百万円） | 7,452 | 9,912 | 11,621 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。詳細は、四半期連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」および「同（セグメント情報等）」に記載のとおりです。なお、前第１四半期と収益の会計処理が異なることから、一部の記載を除き、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しています。

文中における将来に関する事項は、当第１四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1)  経営成績の分析

当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、３月以降のまん延防止等重点措置の解除とともに社会・経済活動の正常化、民間消費には回復の動きがみられました。一方、ウクライナにおける紛争等に起因した急激な資源価格の高騰、円安などによりエネルギー価格、食料品・日用品を中心とした急速な価格転嫁の動きから家計の生活防衛意識が強まることで、個人消費の持ち直しの動きは不透明さを帯びて推移しています。

このような状況の下、当社グループは、経営理念「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」の下、「地域貢献オンリーワン企業を目指す」をスローガンに掲げ、第二次中期経営計画にて定めた戦略を推進してきました。昨年策定した「サステナビリティ基本方針」に基づき、社会面における「調達方針」「人権方針」「ダイバーシティ＆インクルージョン方針」、環境面における「気候変動対応方針」「ＴＣＦＤ提言に基づく対応」を策定し、社会環境の変化に対応したマテリアリティ（重点課題）を抽出・特定し、サステナビリティ推進に取り組んでいます。

■マテリアリティ（重点課題）

地域・お客さま	地域、お客さまとともに豊かな暮らしをつくる
環境	脱炭素社会の実現と資源の有効活用をする
安全・安心	安全・安心の提供と商品・サービスを通じた価値をつくる
ダイバーシティ	多様な人材が活躍できる環境を整備する

主力の小売事業においては、３月以降のまん延防止等重点措置の解除とともに、コロナ禍における消費者の自粛意識にも緩和がみられました。このような状況の下、新型コロナウイルスの感染再拡大や変異株の発生リスクに備えつつ、外出・旅行などのオケージョン需要にも回復の兆しがみられ、お客様の消費行動の変化に対応した店舗営業体制に大きく軸足を移して事業を推進してきました。

一方、資源価格の高騰、円安などによりエネルギー価格、食料品・日用品を中心とした急速な値上がりに対しては、在庫・商品ロスマネジメントを徹底することで売上原価の低減に努めました。また、高騰する電力料金をはじめとする水道光熱費の低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図るとともに、消費電力を削減する「ライトオフプロジェクト」を実施し、店舗塔屋（屋上看板）の照明を20時以降消灯するなど、「you me MIRAIアクション」としてサステナビリティ推進をお客様とともに進めています。

これらの結果、当第１四半期の経営成績は、以下のとおりとなりました。

		前第１四半期 (2021年３月～2021年５月)	当第１四半期 (2022年３月～2022年５月)
営業収益		164,954百万円	110,112百万円
	(内  売上高)	(156,624百万円)	(96,976百万円)
	(内  営業収入)	(8,330百万円)	(13,135百万円)
営業利益		7,832百万円	7,868百万円
経常利益		8,050百万円	7,940百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益		5,081百万円	5,295百万円

経営成績の主な増減要因

当第１四半期より収益認識会計基準等を適用しており、その影響として当第１四半期の営業収益が60,282百万円、売上原価が60,759百万円それぞれ減少し、販売費及び一般管理費が477百万円増加しています。

①営業収益及び売上総利益

営業収益は110,112百万円(前年同期164,954百万円)となりました。収益認識会計基準等の適用により、当社において従来一部の専門店から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、代理人取引に該当するものとして純額で収益を認識する方法に変更しました。

売上総利益は、32,322百万円(前年同期35,264百万円)となり、営業収益対比では29.4％となりました。

②販売費及び一般管理費並びに営業利益

販売費及び一般管理費については、昨年度に引続き筋肉質な経営体質の定着のため経費抑制に努めた一方、エネルギー価格の高騰に伴う水道光熱費の増加などにより37,589百万円(前年同期35,761百万円)となり、営業収益対比では34.1％となりました。

これらの結果、営業利益は7,868百万円(前年同期7,832百万円)となり、営業収益対比は7.1％となりました。

③営業外損益及び経常利益

営業外収益は313百万円(前年同期499百万円)となりました。一方、営業外費用は、支払利息の減少などにより241百万円(前年同期282百万円)となりました。

これらの結果、経常利益は7,940百万円(前年同期8,050百万円)となり、営業収益対比は7.2％となりました。

④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益

特別利益は、助成金収入等を計上し128百万円(前年同期11百万円)となりました。一方、特別損失は、固定資産除却損84百万円等を計上し86百万円(前年同期442百万円)となりました。

法人税等は2,604百万円となりました。

非支配株主に帰属する四半期純利益は82百万円(前年同期108百万円)となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,295百万円(前年同期5,081百万円)となり、営業収益対比は4.8％となりました。

各セグメントの業績

■営業収益

	前第１四半期 (2021年３月～2021年５月)	当第１四半期 (2022年３月～2022年５月)
小売事業	159,955百万円	106,106百万円
小売周辺事業	23,621百万円	9,871百万円
その他	1,282百万円	1,476百万円
調整額	△19,904百万円	△7,343百万円
合計	164,954百万円	110,112百万円

■営業利益

	前第１四半期 (2021年３月～2021年５月)	当第１四半期 (2022年３月～2022年５月)
小売事業	6,714百万円	6,643百万円
小売周辺事業	805百万円	1,047百万円
その他	336百万円	242百万円
調整額	△23百万円	△65百万円
合計	7,832百万円	7,868百万円

①小売事業

主力の小売事業においては、３月以降のまん延防止等重点措置の解除とともに、コロナ禍における消費者の自粛意識にも緩和がみられました。このような状況の下、新型コロナウイルスの感染再拡大や変異株の発生リスクに備えつつ、外出・旅行などのオケージョン需要にも回復の兆しがみられ、お客様の消費行動の変化に対応した店舗営業体制に大きく軸足を移して事業を推進してきました。

商品面では、当社グループ初となる自社製造ブランド「ｚｅｈｉ」を４月１日から順次展開を開始しました。新しい市場のニーズや消費者の多様な価値観に対応していくため、看板商品をリブランディングし、新開発した惣菜・生鮮加工品とともにグループ全店舗において取り扱うこととしています。また、企画・製造・販売の全工程を当社グループが手掛けることで、徹底した美味しさの追求のもと、厳選した原料、研究を重ねた調理方法を採用し、ＨＡＣＣＰに対応した安全・安心な商品をご提供することで、商品の付加価値を高めるとともに差別化要素として育成しています。また、「ｚｅｈｉ」の売上の一部を各地のこども食堂支援のために寄付する取り組みやトレーの素材変更によるＣＯ２削減など、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

店舗面では、「ゆめタウン廿日市（広島県）」「  同  久留米（福岡県）」「  同  徳島（徳島県）」など各出店エリアにおける旗艦店舗を相次いでリニューアルさせました。「ゆめタウン廿日市」では、広島県廿日市市が推進する「シビックコア地区整備計画」の一環として2015年６月、都市機能の中枢エリアへの開業以来、今年で７年目を迎えるのを機に大規模リニューアルを実施しました。『「暮らしやすく」を、新しく。もっと廿日市な毎日へ』をコンセプトに、新規専門店テナントを23店舗導入、快適な日常生活をご提案するヘルス＆ビューティコーナーの設置など、店舗面積の約７割を刷新しました。また、持続可能な社会の実現に向けて取り組むことで、お客さまのより便利で豊かな暮らしをサポートすることとしており、リニューアル後は好調に推移しています。

これらの取り組みに対して販売動向は、直近２年間の同期間において緊急事態宣言が発出されたことにより人出が大きく制限されたことに対して、比較的好天にも恵まれ外出・旅行需要も強まり、大型商業施設「ゆめタウン」への人出の回復とともに販売動向は好転してきました。

春先には、昨年同期において感染再拡大を受けた一部店舗での土日休業や販促企画の中止などにより苦戦を強いられた直営ライフスタイル売場やアパレル・飲食専門店テナントへの集客回復を中心として好調に推移しました。また、「北海道フェア」などの大型イベントへのお客様の反応も強まり、コロナ禍における行動制限により３年ぶりとなったゴールデンウィークの帰省やレジャーへの需要が強まることを想定した営業体制および販促施策が奏功しました。また、食料品では巣ごもりから通常モードへのシフトにより、素材系食材やストック商品が伸び悩んだ一方、惣菜の簡便・即食商品は引き続き堅調であったことに加え、自社製造ブランド「ｚｅｈｉ」の展開アイテム数を拡大し、着実にご支持を集めています。これらの結果、当第１四半期における当社の既存店売上高は、前年同期比で4.2％増（収益認識会計基準等適用前の数値）となりました。

コスト面では、資源価格の高騰、円安などによりエネルギー価格、食料品・日用品を中心とした急速な値上がりに対し、在庫・商品ロスマネジメントを徹底することで売上原価の低減に努めました。また、高騰する電力料金をはじめとする水道光熱費の低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図るとともに、消費電力を削減する「ライトオフプロジェクト」を実施し、店舗塔屋（屋上看板）の照明を20時以降消灯するなど、「you me MIRAIアクション」としてサステナビリティ推進をお客様とともに進めています。

これらの結果、営業収益は106,106百万円、営業利益は6,643百万円となりました。なお、当第１四半期より収益認識会計基準等を適用しており、その影響として営業収益が58,948百万円減少しています。

②小売周辺事業

小売周辺事業では、金融事業の株式会社ゆめカードにおいて、「ゆめカード（ゆめかクレジット）」のデザインを15年振りに一新するとともに、新たなサービスを付加し機能を充実させました。これによりイニシャルコストが増加した一方、電子マネー「ゆめか」及びクレジットカードの新規会員獲得、並びに外部加盟店での取扱いを推進することなどで取扱高が拡大しました。これらにより、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における899万枚から当期末では914万枚となり、当社グループにおけるお客様との関係強化をより深化させました。施設管理事業の株式会社イズミテクノにおいては、グループ各社の店舗リニューアル工事が工事部門の営業収益の押上げに寄与するとともに、新型コロナによる自粛行動などの緩和などにより、公共施設等の指定管理業務も回復傾向に転じたことで堅調に推移し、増収増益となりました。また、飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社においては、前期に時短営業や一部店舗の土日休業などの影響を受けた一方、自粛行動の緩和などから全業態で販売が回復するとともに、新業態の「焼肉丼  炙り一番」が好調に推移するなどして増収となり、黒字化しました。

これらの結果、営業収益は9,871百万円、営業利益は1,047百万円となりました。なお、当第１四半期より収益認識会計基準等を適用しており、その影響として営業収益が14,697百万円減少しています。

③その他

卸売事業では、緊急事態宣言の影響等が一巡し販売が改善したものの、円安の影響による売上原価コスト増で利益水準が低下しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。

これらの結果、営業収益は1,476百万円、営業利益は242百万円となりました。

(2)  財政状態の分析

当第１四半期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおりです。

	前期末 (2022年２月28日)	当第１四半期末 (2022年５月31日)	増減
総資産	468,798百万円	472,567百万円	3,769百万円
負債	206,364百万円	210,136百万円	3,771百万円
純資産	262,433百万円	262,430百万円	△2百万円

総  資  産

・受取手形、売掛金及び契約資産は、クレジット取扱高の増加等により5,311百万円増加しました。

・当第１四半期の設備投資額は3,361百万円であり、これは主に既存店舗の活性化、店舗新設に係る先行投資及びＤＸ投資等によるものです。有形固定資産は、減価償却実施後で826百万円減少しました。

・投資その他の資産は、投資有価証券の時価評価額の減少等により488百万円減少しました。

負  債

・流動負債その他は、収益認識会計基準等を適用したこと等により8,402百万円増加しました。

・賞与引当金は、当第１四半期における支給対象期間分の引当額積み増しにより1,608百万円増加しました。

・支払手形及び買掛金は、季節的な要因により増加の一方、収益認識会計基準等を適用したこと等により1,017百万円減少しました。

・短期借入金及び長期借入金は、5,515百万円減少しました。

純  資  産

・利益剰余金は、収益認識会計基準等の適用に伴い、利益剰余金の当期首残高が1,449百万円減少した一方、内部留保の上積みにより772百万円増加しました。

・その他有価証券評価差額金は投資有価証券の時価評価額の減少により511百万円減少しました。

・これらの結果、自己資本比率は52.7％となり、前期末の53.0％に比べて0.3ポイント減少しました。

(3)  キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

	前第１四半期 (2021年３月～2021年５月)	当第１四半期 (2022年３月～2022年５月)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	△14,445百万円	9,225百万円	23,670百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,333百万円	△2,310百万円	3,023百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,925百万円	△8,623百万円	△10,549百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益7,983百万円、減価償却費3,799百万円及び預り金の増加額7,792百万円です。

・主な支出項目は、売上債権及び契約資産の増加額5,187百万円及び法人税等の支払額5,685百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フロー

・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出2,538百万円です。これは主に、当期の既存店舗の活性化、ＤＸ投資及び店舗新設に係る先行投資等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出5,695百万円及び配当金の支払額3,073百万円です。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比1,708百万円減少し、9,912百万円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)  研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	195,243,000
計	195,243,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年７月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	71,665,200	71,665,200	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	71,665,200	71,665,200	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年５月31日	－	71,665	－	19,613	－	22,282

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年２月28日現在で記載しています。 ##### ①【発行済株式】

2022年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

187,500

－

－

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

71,410,100

714,101

－

単元未満株式

普通株式

67,600

－

－

発行済株式総数

71,665,200

－

－

総株主の議決権

－

714,101

－

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれています。 ##### ②【自己株式等】

2022年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社イズミ	広島市東区二葉の里三丁目３番１号	187,500	－	187,500	0.26
計	－	187,500	－	187,500	0.26

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0042146503406.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								11,621	9,912
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	48,106
		受取手形及び売掛金								42,794	－
		商品及び製品								20,381	22,365
		仕掛品								95	104
		原材料及び貯蔵品								681	655
		その他								13,803	13,526
		貸倒引当金								△511	△509
		流動資産合計								88,867	94,161
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							149,504	148,232
			土地							166,542	166,558
			その他（純額）							13,320	13,750
			有形固定資産合計							329,367	328,540
		無形固定資産
			のれん							1,908	1,775
			その他							9,325	9,249
			無形固定資産合計							11,234	11,024
		投資その他の資産
			その他							39,791	39,302
			貸倒引当金							△462	△462
			投資その他の資産合計							39,329	38,840
		固定資産合計								379,931	378,405
	資産合計									468,798	472,567

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								29,697	28,679
		短期借入金								10,220	10,400
		1年内返済予定の長期借入金								19,800	19,625
		未払法人税等								6,135	2,847
		賞与引当金								2,246	3,854
		役員賞与引当金								26	7
		契約負債								－	6,623
		ポイント引当金								2,496	－
		商品券回収損失引当金								201	－
		建物取壊損失引当金								357	193
		賃借契約損失引当金								32	32
		その他								22,619	31,022
		流動負債合計								93,835	103,287
	固定負債
		長期借入金								69,327	63,807
		役員退職慰労引当金								69	61
		利息返還損失引当金								204	184
		賃借契約損失引当金								424	415
		退職給付に係る負債								9,251	9,340
		資産除去債務								9,143	9,178
		その他								24,109	23,861
		固定負債合計								112,529	106,849
	負債合計									206,364	210,136
純資産の部
	株主資本
		資本金								19,613	19,613
		資本剰余金								22,580	22,580
		利益剰余金								206,121	206,893
		自己株式								△800	△802
		株主資本合計								247,515	248,286
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,028	516
		退職給付に係る調整累計額								145	152
		その他の包括利益累計額合計								1,173	668
	非支配株主持分									13,744	13,475
	純資産合計									262,433	262,430
負債純資産合計										468,798	472,567

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年５月31日)
営業収益										164,954	110,112
売上高										156,624	96,976
売上原価										121,360	64,653
売上総利益										35,264	32,322
営業収入										8,330	13,135
営業総利益										43,594	45,458
販売費及び一般管理費										35,761	37,589
営業利益										7,832	7,868
営業外収益
	受取利息及び配当金									55	55
	仕入割引									52	50
	持分法による投資利益									23	－
	その他									368	208
	営業外収益合計									499	313
営業外費用
	支払利息									150	119
	持分法による投資損失									－	6
	その他									131	115
	営業外費用合計									282	241
経常利益										8,050	7,940
特別利益
	固定資産売却益									0	32
	助成金収入									－	83
	補助金収入									11	13
	その他									0	－
	特別利益合計									11	128
特別損失
	固定資産除却損									35	84
	減損損失									233	－
	店舗閉鎖損失									79	－
	感染症関連損失									※ 81	－
	その他									13	1
	特別損失合計									442	86
税金等調整前四半期純利益										7,619	7,983
法人税、住民税及び事業税										2,365	2,663
法人税等調整額										64	△59
法人税等合計										2,429	2,604
四半期純利益										5,189	5,378
非支配株主に帰属する四半期純利益										108	82
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,081	5,295

 0104035_honbun_0042146503406.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年５月31日)
四半期純利益										5,189	5,378
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△198	△827
	退職給付に係る調整額									6	7
	持分法適用会社に対する持分相当額									△1	△4
	その他の包括利益合計									△193	△823
四半期包括利益										4,996	4,554
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,961	4,790
	非支配株主に係る四半期包括利益									34	△235

 0104050_honbun_0042146503406.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									7,619	7,983
	減価償却費									3,888	3,799
	株式報酬費用									－	22
	のれん償却額									133	133
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△0	△1
	受取利息及び受取配当金									△55	△55
	支払利息									150	119
	持分法による投資損益（△は益）									△23	6
	補助金収入									△11	△13
	助成金収入									－	△83
	固定資産売却損益（△は益）									△0	△31
	固定資産除却損									35	84
	減損損失									233	－
	店舗閉鎖損失									79	－
	感染症関連損失									81	－
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									－	△5,187
	売上債権の増減額（△は増加）									△1,593	－
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△583	△1,967
	仕入債務の増減額（△は減少）									△15,941	△1,017
	預り金の増減額（△は減少）									△212	7,792
	その他									△721	3,309
	小計									△6,921	14,893
	利息及び配当金の受取額									61	60
	利息の支払額									△212	△140
	補助金の受取額									11	13
	助成金の受取額									－	83
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△7,383	△5,685
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△14,445	9,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△4,685	△2,538
	有形固定資産の売却による収入									0	421
	無形固定資産の取得による支出									△592	△252
	その他									△55	59
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△5,333	△2,310

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									13,500	180
	長期借入れによる収入									700	－
	長期借入金の返済による支出									△8,293	△5,695
	自己株式の取得による支出									△858	△0
	配当金の支払額									△3,081	△3,073
	非支配株主への配当金の支払額									△32	△32
	その他									△8	△1
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,925	△8,623
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△17,853	△1,708
現金及び現金同等物の期首残高										25,306	11,621
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 7,452	※ 9,912

 0104100_honbun_0042146503406.htm

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 ##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1)代理人取引に係る収益認識

顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。

(2)自社ポイント制度に係る収益認識

当社グループは、独自のポイントプログラムを導入しており商品等の販売時に、顧客の購入金額に応じたポイントを付与しています。従来は、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイントを販売費及び一般管理費として引当金を計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しています。

(3)商品券に係る収益認識

当社が発行している商品券の未使用分について、従来は、一定期間経過後に収益に計上するとともに、将来の使用に備えるため、商品券回収損引当金を計上していましたが、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益が60,282百万円、売上原価が60,759百万円それぞれ減少し、販売費及び一般管理費が477百万円増加しています。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は1,449百万円減少しています。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めています。また、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」、「商品券回収損失引当金」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「商品券」の一部については、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めています。さらに、前第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第１四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 （四半期連結損益計算書関係）

※  感染症関連損失は、新型コロナウイルス感染症に関連する損失であり、主な内訳は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日   至  2021年５月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日   至  2022年５月31日)
緊急事態宣言の発令を受け休業した専門店への支援	81	百万円	－	百万円
合計	81	百万円	－	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日 至  2021年５月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日 至  2022年５月31日)
現金及び預金勘定	7,452	百万円	9,912	百万円
現金及び現金同等物	7,452	百万円	9,912	百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月26日 定時株主総会	普通株式	3,081	43.00	2021年2月28日	2021年5月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間（自  2022年３月１日  至  2022年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月25日 定時株主総会	普通株式	3,073	43.00	2022年2月28日	2022年5月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。  ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年５月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注1)	計	調整額 (注2)	四半期連結財務諸表 計上額 (注3)
小売事業	小売周辺 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	159,788	4,313	164,102	851	164,954	－	164,954
セグメント間の内部   営業収益又は振替高	166	19,307	19,473	430	19,904	△19,904	－
計	159,955	23,621	183,576	1,282	184,859	△19,904	164,954
セグメント利益	6,714	805	7,519	336	7,856	△23	7,832

(注1)  「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)  セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年３月１日  至  2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注1)	計	調整額 (注2)	四半期連結財務諸表 計上額 (注3)
小売事業	小売周辺 事業	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	101,204	2,531	103,735	937	104,673	－	104,673
その他の収益	4,661	717	5,379	59	5,438	－	5,438
外部顧客への営業収益	105,865	3,249	109,115	996	110,112	－	110,112
セグメント間の内部   営業収益又は振替高	240	6,622	6,863	479	7,343	△7,343	－
計	106,106	9,871	115,978	1,476	117,455	△7,343	110,112
セグメント利益	6,643	1,047	7,691	242	7,934	△65	7,868

(注1)  「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)  セグメント利益の調整額△65百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。   ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「小売事業」の営業収益は58,948百万円減少し、「小売周辺事業」の営業収益は14,697百万円減少しています。セグメント利益への影響は軽微です。 （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日   至  2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日   至  2022年５月31日)
１株当たり四半期純利益	70円97銭	74円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	5,081	5,295
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	5,081	5,295
普通株式の期中平均株式数(千株)	71,607	71,477

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0042146503406.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。