Quarterly Report • Jul 13, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
| 【会社名】 | イオン九州株式会社 |
| 【英訳名】 | AEON KYUSHU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴田 祐司 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 092(441)0611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員管理本部長 赤木 正彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 092(441)0611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員管理本部長 赤木 正彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03349 26530 イオン九州株式会社 AEON KYUSHU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-03-01 2022-05-31 Q1 2023-02-28 2021-03-01 2021-05-31 2022-02-28 1 false false false E03349-000 2021-03-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2022-03-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2022-03-01 2022-05-31 E03349-000 2022-05-31 E03349-000 2022-07-13 E03349-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03349-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03349-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03349-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03349-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03349-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03349-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03349-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03349-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03349-000 2022-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03349-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03349-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03349-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03349-000 2022-03-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03349-000 2022-03-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03349-000 2022-03-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03349-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03349-000:SupermarketDiscountStoreGeneralMerchandisedStoreReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03349-000:HomeCenterReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03349-000:SupermarketDiscountStoreGeneralMerchandisedStoreReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03349-000:HomeCenterReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03349-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20220711105414
| 回次 | 第50期 第１四半期累計期間 |
第51期 第１四半期累計期間 |
第50期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 |
自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 |
自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 112,356 | 108,678 | 460,925 |
| 経常利益 | （百万円） | 899 | 806 | 5,994 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 650 | 530 | 2,770 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 4,815 | 4,815 | 4,815 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 34,742 | 34,742 | 34,742 |
| 純資産額 | （百万円） | 39,955 | 41,949 | 42,043 |
| 総資産額 | （百万円） | 167,213 | 161,002 | 157,896 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.77 | 15.30 | 80.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.75 | 15.29 | 79.89 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 20 |
| 自己資本比率 | （％） | 23.8 | 26.0 | 26.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第１四半期累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20220711105414
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1）経営成績等の状況の概況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展によってまん延防止等重点措置が解除される等、経済活動に回復の兆しが見え始めたものの、小売業界においては、資源価格の高騰や円安を背景とした商品仕入価格や光熱費の高騰等のコスト上昇に加えて、業態を超えた競争激化もあり、厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社は、お客さま及び従業員の安全を第一に「イオン防疫プロトコル」に基づき、地域のライフラインとして安全・安心を守る感染症対策を継続するとともに、中期経営計画に掲げた「食の強化」「非食品分野の専門化」「ＤＸ推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを推進しました。
当四半期における営業の概況としては、３月にまん延防止等重点措置が解除され、徐々に外出・旅行需要が高まる中でお客さまのニーズに対応した商品やサービスの提供に努めました。食品ではギフト商品や惣菜、冷凍食品、衣料品・住居余暇商品ではアウトドア用品やトラベル用品等、展開を強化している商品群が好調で、売上は堅調に推移しました。また、店頭や駐車場、ショッピングセンター（ＳＣ）のスペースを活用した催事企画を積極的に展開したことで、その他の営業収入は前年同期を上回りました。
経費面では、今後の成長に向けた新規出店や既存店活性化、ＤＸへの投資を計画的に実行するとともに、アプリやＳＮＳ等を活用した効率的な販促施策の推進、レジのスマート化等による生産性改善の取り組みを継続しました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益1,148億39百万円（前年同期1,173億81百万円）、営業利益５億66百万円（前年同期比83.2％）、経常利益８億６百万円（前年同期比89.7％）、四半期純利益５億30百万円（前年同期比81.5％）となりました。なお、当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。当該会計基準等を適用しなかった場合の営業収益は1,187億63百万円（前年同期比101.2％）となります。
当四半期における共通施策としてのＤＸの取り組み及びセグメント別の主な取り組みは、次のとおりです。
（ＧＭＳ…総合スーパー、ＳＭ…食品スーパー、ＤＳ…ディスカウントストア、ＨＣ…ホームセンター）
（ＤＸの取り組み）
当社のＥＣサイト「イオン九州オンライン」では、お客さまの生活に寄り添い、日々の暮らしをもっと豊かに、快適にお過ごしいただける商品を集めた「暮らしの品」ショップを３月にオープンしました。また、「ホームワイドＰＲＯ（プロ）」ショップに掲載している約３万品目の商品を当社のホームワイド全店で受け取ることができる「店舗受け取りサービス」を３月より開始しました。さらに、認知度向上と販売チャネル増を目的として、昨年10月に出店した外部ＥＣサイトにおける取り組みを強化したことで、ＥＣサイトにおける売上高は前年同期比142.0％と伸長しました。
九州７県全域（※一部離島を除く。）を配送対象地域として運営しているネットスーパーでは、受け取り専用ロッカーをＧＭＳ２店舗、ＳＭ１店舗に導入する等、非接触型の受け取りサービスを拡大したほか、新たにイオン大村店（長崎県大村市）に配送拠点を設け、ネットスーパー当日便のエリアを拡大する等、利便性の向上に努めました。
当四半期において、新たにＧＭＳ２店舗、ＳＭ２店舗でデリバリーサービスを開始しました。このうちイオン南宮崎店（宮崎市）では第２類、第３類の医薬品を含む食料品、日用品等約2,000品目をデリバリー対象商品として、４月より「Ｗｏｌｔ」のサービスを開始しました。なお、医薬品のデリバリーはイオンショッパーズ福岡店（福岡市中央区）に続いて当社で２店舗目となります。
（ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ）
新規出店としては、３月に「マックスバリュ下大利店」（福岡県大野城市）、「イオン島原ＳＣ」（長崎県島原市）をオープンしました。また、新たな出店の形として、ウエルシア薬局株式会社が４月にオープンした「ウエルシア熊本麻生田店」（熊本市東区）店内に、当社がコンセッショナリーとして、生鮮食品（精肉・鮮魚・青果）、惣菜、弁当、ベーカリー、フローズンを展開しました。同じく４月に、衣料品等を販売する小型店舗「イオン佐世保四ヶ町店」（長崎県佐世保市）をオープンしました。
既存店では、ＧＭＳ３店舗、ＳＭ２店舗をリニューアルしました。３月にリニューアルした「イオン若松ＳＣ」（福岡県北九州市若松区）では、スポーツ、アウトドアレジャー、ペット、ガーデニング等のライフスタイル型専門店や売場を拡大し、ＳＣの魅力度向上に取り組みました。
食品では、お客さまの毎日のくらしを価格で応援する「本気の価格1000品目」「50周年月間おすすめ価格」「トップバリュ」の展開を強化するとともに、九州の生産者、お取引先さまと協力して地産地消・地産域消の取り組みを推進しました。昨年６月から月替わりで、九州各県の自慢の素材を使った商品を発売している「素材にこだわった逸品」企画では、５月に販売した「九州産焼鳥とだし巻き玉子重」において販売点数が４万点を超える等、お客さまにご好評をいただきました。これらの取り組みの結果、既存店における食品部門の売上は前年同期比101.0％となりました。
衣料品・住居余暇商品では、コロナ下での行動制限が緩和されつつある中で変化するお客さまニーズに対応したことでトラベル関連用品の売上は前年同期比159.0％と伸長しました。その他、アウトドア、ウォーキングやおうちフィットネス関連商品、ウェルネスフード、環境配慮型商品の展開を強化しました。
当四半期における売上高は1,030億58百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用影響を除いて算出した場合の増減率は前年同期比101.4％となります。また、当四半期末時点の店舗数は、ＳＭ155店舗、ＤＳ32店舗、ＧＭＳ66店舗となりました。
（ＨＣ）
新規出店としては、３月にリニューアルした「イオン若松ＳＣ」内に「ホームワイド若松店」をオープンしました。同店舗では、福岡県では初となる「キャプテンスタッグスタンド（アウトドア・レジャー関連用品売場）」を導入したほか、ペット・アウトドア用品等さまざまなニーズにお応えする「ライフ館」、電動工具や木材・園芸用品等専門的な商品からＤＩＹ、暮らしを支える資材を取り扱う「ワーク館」それぞれにおいて新たな売場づくりに取り組みました。
地域のお客さまにご好評をいただいているホームワイドの暮らしサポートサービス「ＷＩＤＥ便」の実施店舗は、当四半期において導入した「ホームワイド若松店」を含め、22店舗となりました。
当四半期における売上高は47億70百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用影響を除いて算出した場合の増減率は前年同期比101.0％となります。当四半期末時点の店舗数は32店舗となりました。
（その他）
サイクル事業では、ＧＭＳ店舗内への「イオンバイク」出店を継続し、４月にリニューアルした「イオン八幡東店」（福岡県北九州市八幡東区）内に「イオンバイク八幡東店」をオープンしました。また、商品面では、スポーツタイプや電動自転車の販売を強化し、既存店の売上が前年同期を上回る等好調に推移しました。
フランチャイズ事業では、シュークリーム専門店「ビアードパパの作り立て工房」をＧＭＳ２店舗にオープンしたほか、「１００時間カレー」イオンモール鹿児島店を当社フランチャイズ事業店舗として４月にオープンしました。
当四半期における売上高は８億49百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用影響を除いて算出した場合の増減率は前年同期比82.3％となります。当四半期末時点の店舗数は45店舗となりました。
当社は、九州の成長と暮らしの豊かさに貢献するという経営理念のもと、事業活動を通じ、地域貢献、持続可能な社会の実現に向けた活動に取り組んでいます。当四半期における主な取り組みは次のとおりです。
（地域貢献・持続可能な社会の実現に向けた取り組み）
2019年より実施しているフードドライブ活動（食品の寄付活動）では、当四半期においてＧＭＳ20店舗、ＳＭ28店舗で取り組みを開始し、九州７県で合計66店舗に規模を拡大し、取り組みを推進しました。
昨年５月に農林水産大臣・環境大臣・経済産業大臣より食品循環資源の再生利用事業計画の認定を取得した「食品リサイクルループ」の取り組みの一環として、大分県内の当社店舗から出る食品廃棄物を堆肥化した「食品ロスからできた環境にやさしいたい肥」を、６月より一般のお客さま向けに大分県内のＨＣ店舗で販売しました。また、地元の学生、企業にご協力いただいて「食品リサイクルループ」の取り組みで栽培された「イオン農場のまるまる赤トマト」の規格外のトマトを使用して開発した加工品を大分県内のＧＭＳ、ＳＭ店舗で６月より販売しました。
単なる不用品回収にとどまらず、お客さまご自身が環境や社会への配慮に参加し、取り組みが体感いただける機会として、使われなくなった服を回収して服の原料に再生し、再び服に循環させる日本環境設計が運営する「ＢＲＩＮＧ」の仕組みを利用し、４月29日～５月１日の３日間、ＧＭＳ23店舗で衣料品の回収イベントを実施しました。
当社は、買い物袋持参運動によるレジ袋の削減、事業活動で使用する使い捨てプラスチックの削減に努めてまいりました。これらの取り組みに加えて、2022年４月より順次、「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」「ザ・ビッグ」全店で、お客さまが惣菜や弁当等を購入される際にお渡しする割りばしやスプーン、ストロー等の使い捨てカトラリー類をプラスチック素材から木製や紙製等の環境配慮型素材に変更し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。
イオンは、平和の追求を基本理念とし、あらゆる戦争に反対します。突然の争いに巻き込まれ慣れない避難生活を余儀なくされている子どもたちを支援するため、３月８日より４月30日まで「イオン ウクライナ子ども救援募金」を実施しました。皆さまから期間中にお寄せいただいた募金４億6,665万6,366円（うち、当社店頭募金2,968万7,236円）に、イオン株式会社及び公益財団法人イオンワンパーセントクラブから同額の寄付金を加えた合計９億3,331万2,732円を公益財団法人日本ユニセフ協会に贈呈しました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ31億６百万円増加し、1,610億２百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ14億93百万円増加し、477億14百万円となりました。これは主に売掛金が８億52百万円、商品が４億12百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ16億13百万円増加し、1,132億88百万円となりました。これは主に有形固定資産が新規出店及び改装に伴い17億91百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ32億円増加し、1,190億53百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ51億77百万円増加し、870億10百万円となりました。これは主に買掛金が26億92百万円、短期借入金が13億90百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ19億77百万円減少し、320億43百万円となりました。これは主に長期借入金が18億９百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ93百万円減少し、419億49百万円となりました。これは主に利益剰余金が１億62百万円減少したことによるものです。
(2）資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期会計期間における資金需要は、運転資金（その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設備関連費用等）及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金と借入金により賄いました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20220711105414
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年５月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2022年７月13日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 34,742,418 | 34,742,418 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 34,742,418 | 34,742,418 | － | － |
（注） 提出日現在の発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2022年４月８日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名）※ | 当社取締役 ４ |
| 新株予約権の数（個）※ | 80 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類※ | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株）※ | 8,000（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2022年６月10日～2037年６月９日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,932（注２） 資本組入額 966 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。 ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使が出来るものとする。 ② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使できるものとし、これを分割して行使することは出来ないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | － |
※ 新株予約権発行時（2022年５月10日）における内容を記載しております。
（注）１ 当社が株式分割、株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,931円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月１日 ～2022年５月31日 |
－ | 34,742,418 | － | 4,815 | － | 10,709 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年２月28日の株主名簿による記載をしております。
| 2022年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 105,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 34,480,800 | 344,808 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 156,318 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 34,742,418 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 344,808 | － |
（注） 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） イオン九州株式会社 |
福岡市博多区博多駅南 二丁目９番11号 |
105,300 | － | 105,300 | 0.3 |
| 計 | － | 105,300 | － | 105,300 | 0.3 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20220711105414
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 （2022年２月28日） |
当第１四半期会計期間 （2022年５月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,866 | 5,375 |
| 売掛金 | 2,478 | 3,331 |
| 商品 | 26,255 | 26,667 |
| その他 | 11,622 | 12,347 |
| 貸倒引当金 | △2 | △7 |
| 流動資産合計 | 46,221 | 47,714 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 37,401 | 38,535 |
| 土地 | 38,701 | 38,701 |
| その他（純額） | 9,730 | 10,388 |
| 有形固定資産合計 | 85,833 | 87,625 |
| 無形固定資産 | 342 | 335 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 15,861 | 15,780 |
| その他 | 9,639 | 9,548 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 投資その他の資産合計 | 25,499 | 25,328 |
| 固定資産合計 | 111,675 | 113,288 |
| 資産合計 | 157,896 | 161,002 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 888 | 889 |
| 電子記録債務 | 5,964 | 5,199 |
| 買掛金 | 33,242 | 35,934 |
| 短期借入金 | 8,600 | 9,990 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 8,837 | 8,171 |
| 未払法人税等 | 1,421 | 342 |
| 賞与引当金 | 2,421 | 2,191 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 815 | 401 |
| 営業外電子記録債務 | 1,117 | 3,926 |
| その他 | 18,524 | 19,962 |
| 流動負債合計 | 81,832 | 87,010 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 19,298 | 17,489 |
| 資産除去債務 | 3,910 | 3,946 |
| その他 | 10,811 | 10,607 |
| 固定負債合計 | 34,020 | 32,043 |
| 負債合計 | 115,853 | 119,053 |
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 （2022年２月28日） |
当第１四半期会計期間 （2022年５月31日） |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,815 | 4,815 |
| 資本剰余金 | 10,732 | 10,756 |
| 利益剰余金 | 26,465 | 26,303 |
| 自己株式 | △42 | △34 |
| 株主資本合計 | 41,971 | 41,840 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | 58 |
| 評価・換算差額等合計 | 5 | 58 |
| 新株予約権 | 66 | 50 |
| 純資産合計 | 42,043 | 41,949 |
| 負債純資産合計 | 157,896 | 161,002 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
|
| 売上高 | 112,356 | 108,678 |
| 売上原価 | 83,306 | 81,141 |
| 売上総利益 | 29,049 | 27,537 |
| その他の営業収入 | 5,025 | 6,160 |
| 営業総利益 | 34,075 | 33,697 |
| 販売費及び一般管理費 | 33,394 | 33,131 |
| 営業利益 | 681 | 566 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 5 |
| 受取配当金 | 3 | 3 |
| テナント退店違約金受入 | 48 | 68 |
| 差入保証金回収益 | 200 | 198 |
| その他 | 52 | 24 |
| 営業外収益合計 | 309 | 299 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 53 | 45 |
| その他 | 37 | 14 |
| 営業外費用合計 | 91 | 59 |
| 経常利益 | 899 | 806 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 2 | 10 |
| 店舗閉鎖損失 | － | 0 |
| 特別損失合計 | 2 | 11 |
| 税引前四半期純利益 | 896 | 795 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 32 | 66 |
| 法人税等調整額 | 213 | 198 |
| 法人税等合計 | 246 | 264 |
| 四半期純利益 | 650 | 530 |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
①代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益をその他の営業収入に計上しております。
②他社ポイント制度等に係る収益認識
顧客への販売における他社ポイント、クーポン等の利用について、従来は総額を収益として認識し、付与されたポイント相当額及びクーポン等の利用額を販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高が4,992百万円、売上原価が3,446百万円、販売費及び一般管理費が477百万円減少し、その他の営業収入が1,068百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び四半期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を表示しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することとしております。
なお、この変更による四半期財務諸表への影響はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,753百万円 | 1,704百万円 |
前第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年４月９日 取締役会 |
普通株式 | 519 | 15 | 2021年２月28日 | 2021年４月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年４月８日 取締役会 |
普通株式 | 692 | 20 | 2022年２月28日 | 2022年４月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）２ |
合計 | 調整額 （注）３ |
四半期 損益計算書 計上額 （注）４ |
|||
| ＳＭ・ ＤＳ、 ＧＭＳ |
ＨＣ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 106,333 | 4,861 | 111,194 | 1,161 | 112,356 | － | 112,356 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 106,333 | 4,861 | 111,194 | 1,161 | 112,356 | － | 112,356 |
| セグメント利益又は損失（△）（注）１ | 1,169 | 105 | 1,275 | △29 | 1,245 | △564 | 681 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他」の区分は、ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳとＨＣに属さない販売形態の店舗で現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「ニコキッチン」「イオンバイク」「フードボートカフェ」を展開しております。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）２ |
合計 | 調整額 （注）３ |
四半期 損益計算書 計上額 （注）４ |
|||
| ＳＭ・ ＤＳ、 ＧＭＳ |
ＨＣ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 103,058 | 4,770 | 107,828 | 849 | 108,678 | － | 108,678 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 103,058 | 4,770 | 107,828 | 849 | 108,678 | － | 108,678 |
| セグメント利益又は損失（△）（注）１ | 1,603 | 122 | 1,725 | △51 | 1,674 | △1,108 | 566 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他」の区分は、ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳとＨＣに属さない販売形態の店舗で現在は「ニコキッチン」「イオンバイク」「フードボートカフェ」「ロイズ移動販売」「ビアードパパ」等を展開しております。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準の適用）
当社は、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当第１四半期累計期間の「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」の売上高は4,746百万円、「ＨＣ」の売上高は140百万円、「その他」の売上高は104百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
（管理手法の変更）
報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部について計上されるセグメント区分を変更しております。これに伴い、前第１四半期累計期間の報告セグメントは、変更後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額 | 計 | |||
| ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ | ＨＣ | 計 | |||||
| 売上高 衣料品 食品 住居余暇 ホームセンター商品 その他 |
9,946 82,673 10,431 － 7 |
－ － － 4,770 － |
9,946 82,673 10,431 4,770 7 |
－ 28 657 － 164 |
9,946 82,701 11,088 4,770 172 |
－ － － － － |
9,946 82,701 11,088 4,770 172 |
| 売上高計 | 103,058 | 4,770 | 107,828 | 849 | 108,678 | － | 108,678 |
| 手数料収入 | 2,158 | 44 | 2,202 | 22 | 2,225 | 48 | 2,273 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 105,217 | 4,814 | 110,031 | 872 | 110,904 | 48 | 110,952 |
| その他の収益(注) | 3,677 | 92 | 3,769 | 0 | 3,770 | 116 | 3,886 |
| 外部顧客への営業収益 | 108,894 | 4,907 | 113,801 | 872 | 114,674 | 164 | 114,839 |
（注）「その他の収益」は当社の店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 18円77銭 | 15円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（百万円） | 650 | 530 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（百万円） | 650 | 530 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 34,627 | 34,654 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 18円75銭 | 15円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 47 | 24 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
2022年４月８日開催の取締役会において、2022年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 692百万円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年４月28日
第１四半期報告書_20220711105414
該当事項はありません。
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