Quarterly Report • Jul 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハブ |
| 【英訳名】 | ＨＵＢ ＣＯ. , ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 太 田 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田三丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | 03－3526－8682 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 高 見 幸 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田三丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | 03－3526－8687 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 小 林 正 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03473 30300 株式会社ハブ HUB CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-03-01 2022-05-31 Q1 2023-02-28 2021-03-01 2021-05-31 2022-02-28 1 false false false E03473-000 2022-07-14 E03473-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2021-03-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2022-03-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2022-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03473-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03473-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03473-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03473-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03473-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03473-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03473-000 2022-05-31 E03473-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03473-000 2022-03-01 2022-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
第１四半期累計期間 | 第25期
第１四半期累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2021年３月１日
至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日
至 2022年５月31日 | 自 2021年３月１日
至 2022年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 306,160 | 1,523,383 | 2,386,097 |
| 経常損失（△） | (千円) | △369,206 | △274,878 | △1,214,976 |
| 四半期(当期)純利益又は
四半期純損失（△） | (千円) | 167,094 | △3,943 | 143,327 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,132,561 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,830,200 | 12,830,200 | 12,830,200 |
| 純資産額 | (千円) | 2,597,451 | 2,525,903 | 2,573,684 |
| 総資産額 | (千円) | 6,463,107 | 7,833,042 | 7,661,095 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は
１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 14.17 | △0.31 | 11.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.2 | 32.2 | 33.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、オミクロン変異株の感染急拡大をうけて「まん延防止等重点措置」が延長されておりましたが、３回目のワクチン接種が全国的に進み、３月下旬には「まん延防止等重点措置」が解除され、平常の経済状況が戻りつつありました。しかしながら、継続された入店人数の制限や、地政学的リスクの顕在化によるエネルギー・原材料コストの高騰が進み、当社の事業環境に影響を及ぼしております。
このような状況の下、当社は、「創業50年ビジョン（2022-2030）」を掲げ、ウィズコロナからアフターコロナへ向けて、中期経営計画（2022-2024）を策定いたしました。その初年度にあたる当年においては、当社が大切にしているマインド「ネアカ のびのび へこたれず」を年度方針とし、厳しい事業環境に正面から向き合い、心を豊かにするリアルコミュニケーションの場を提供してまいりました。
営業施策としましては、メンバー会員向けの特典割引を強化するなど、昨年度リニューアルした新メンバーズカードシステムを活用して再来店動機を形成する一方で、ミクシィグループの様々なスポーツコンテンツとのコラボレーション施策を軸に新たな顧客層の獲得を図りました。
さらに、スポーツ産業が日常の活動へ戻っていく中、各スポーツチームとの関係性を強化し、タイアップ企画や参加型のイベントを実施し、集客力の向上に努めてまいりました。
また、５月１日にはグランドメニューを改定し、人気の価格帯のメニューラインナップを増やすとともに、通販で好評であったオリジナルクラフトビール『ＨＵＢ ＣＲＡＦＴ』を店舗でのレギュラーメニューに加え、付加価値向上を図ると同時に、価格戦略については、原材料コスト高騰に対し機動的に対応いたしました。
以上の結果、様々な取組が奏功しつつも、「まん延防止等重点措置」が３月下旬まで延長された影響が残り、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高1,523百万円（前年同期比397.6％増）、営業損失266百万円（前年同期比100百万円の増益）、経常損失274百万円（前年同期比94百万円の増益）、四半期純損失３百万円（前年同期比171百万円減益）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準という。」）等の適用により、売上高は29百万円増加し、営業損失及び経常損失はそれぞれ29百万円減少しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて171百万円増加し、7,833百万円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べて213百万円増加し、5,275百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて41百万円減少し、2,557百万円となりました。これは主に減価償却等により有形固定資産が減少したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて219百万円増加し、5,307百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したものの買掛金が増加したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて47百万円減少し、2,525百万円となりました。これは主に収益認識会計基準の適用等により利益剰余金が47百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 35,280,000 |
| 計 | 35,280,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年７月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,830,200 | 12,830,200 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 12,830,200 | 12,830,200 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|
| 2022年５月31日 | ― | 12,830,200 | ― | 100,000 | ― | 100,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2022年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
252,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,573,700 | 125,737 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,830,200 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 125,737 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ハブ |
東京都千代田区外神田３-14-10 | 252,200 | ― | 252,200 | 1.97 |
| 計 | ― | 252,200 | ― | 252,200 | 1.97 |
（注） 上記の他に単元未満株式として自己株式を60株所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
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１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (2022年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,405,317 | 4,480,546 | |||||||||
| 売掛金 | 20,889 | 93,242 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 72,174 | 72,309 | |||||||||
| 未収入金 | 404,325 | 434,428 | |||||||||
| その他 | 158,624 | 194,589 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,061,332 | 5,275,117 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,234,497 | 1,194,933 | |||||||||
| その他（純額） | 92,792 | 83,488 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,327,290 | 1,278,421 | |||||||||
| 無形固定資産 | 57,492 | 53,643 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 保険積立金 | 155,044 | 155,044 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,022,329 | 1,022,329 | |||||||||
| その他 | 37,606 | 48,486 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,214,980 | 1,225,860 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,599,763 | 2,557,924 | |||||||||
| 資産合計 | 7,661,095 | 7,833,042 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 56,045 | 219,872 | |||||||||
| 短期借入金 | 800,000 | 790,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 263,900 | 274,200 | |||||||||
| 未払金 | 113,634 | 165,320 | |||||||||
| 未払費用 | 205,735 | 254,640 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,663 | ― | |||||||||
| 賞与引当金 | 59,498 | 86,861 | |||||||||
| その他 | 113,073 | 180,369 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,632,549 | 1,971,763 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,698,050 | 2,629,500 | |||||||||
| リース債務 | 62,723 | 54,491 | |||||||||
| 長期未払金 | 51,507 | 46,335 | |||||||||
| 資産除去債務 | 535,454 | 536,010 | |||||||||
| その他 | 107,125 | 69,037 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,454,861 | 3,335,374 | |||||||||
| 負債合計 | 5,087,410 | 5,307,138 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,727,158 | 1,727,158 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,020,077 | 972,295 | |||||||||
| 自己株式 | △273,550 | △273,550 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,573,684 | 2,525,903 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,573,684 | 2,525,903 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,661,095 | 7,833,042 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 306,160 | 1,523,383 | |||||||||
| 売上原価 | 95,190 | 466,334 | |||||||||
| 売上総利益 | 210,969 | 1,057,048 | |||||||||
| その他の営業収入 | 1,798 | 13,859 | |||||||||
| 営業総利益 | 212,768 | 1,070,908 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 579,872 | 1,337,883 | |||||||||
| 営業損失（△） | △367,104 | △266,974 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 2,500 | |||||||||
| 雑収入 | 3,718 | 345 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,721 | 2,847 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,625 | 9,668 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,197 | 1,083 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,822 | 10,751 | |||||||||
| 経常損失（△） | △369,206 | △274,878 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 雇用調整助成金 | 301,951 | 59,494 | |||||||||
| 助成金収入 | 751,736 | 285,235 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,053,687 | 344,729 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 79 | ― | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 136 | ― | |||||||||
| 臨時休業による損失 | ※ 555,699 | ※ 95,662 | |||||||||
| 特別損失合計 | 555,915 | 95,662 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 128,565 | △25,811 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,400 | 1,715 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △166,236 | ― | |||||||||
| 法人税等調整額 | 120,307 | △23,583 | |||||||||
| 法人税等合計 | △38,529 | △21,868 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 167,094 | △3,943 |
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該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は旧メンバーズカードシステムに係るポイント制度で交換された飲食券の将来使用見込額の原価相当分を負債として認識しておりましたが、当第１四半期会計期間の期首より飲食券の将来使用見込額を契約負債として認識する方法に変更しております。当該ポイント制度は2022年２月末日で終了し、ポイント制度で交換された飲食券も2022年６月末日までが使用期限となっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は29,284千円増加し、売上原価は28,935千円増加し、販売費及び一般管理費は28,935千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ29,284千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は43,837千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「未払費用」「その他」にそれぞれ含めて表示していた契約負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積り)
新型コロナウイルスの収束時期及び今後の市場動向を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2023年２月期において完全ではないものの徐々に回復に向かうとの仮定をもとに会計上の見積りを行っております。
なお、今後の状況が当該仮定と乖離する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
※ 臨時休業による損失
前第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や地方自治体からの自粛要請を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、３月から５月にかけて対象店舗にて営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。
そのため、臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃等）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や地方自治体からの自粛要請を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2022年３月まで対象店舗にて営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。
そのため、臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃等）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 88,829千円 | 59,914千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月14日付で、Tech Growth Capital有限責任事業組合から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金が500,768千円、資本準備金が499,203千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が1,132,561千円、資本剰余金が694,596千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、英国風パブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
| 英国風ＰＵＢ事業 | |
| 売上 | |
| 東日本（東北、関東） 西日本（中部、関西、九州） |
1,159,623 363,759 |
| その他の営業収入 | 13,859 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,537,242 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高及びその他の営業収入 | 1,537,242 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
14円17銭 | △0円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は 四半期純損失（△）(千円) |
167,094 | △3,943 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失（△）(千円) |
167,094 | △3,943 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,795,490 | 12,577,940 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0700146503406.htm
該当事項はありません。
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