Valuence Holdings Inc.

Quarterly Report • Jul 14, 2022

 第３四半期報告書_20220712140132

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月14日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）
【会社名】	バリュエンスホールディングス株式会社
【英訳名】	Valuence Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　嵜本　晋輔
【本店の所在の場所】	東京都港区港南一丁目２番70号　品川シーズンテラス　28階
【電話番号】	03(4580)9983
【事務連絡者氏名】	IR・ESG室 室長　　小川　里美
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目２番70号　品川シーズンテラス　28階
【電話番号】	03(4580)9983
【事務連絡者氏名】	IR・ESG室 室長　　小川　里美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33807 92700 バリュエンスホールディングス株式会社 Valuence Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-09-01 2022-05-31 Q3 2022-08-31 2020-09-01 2021-05-31 2021-08-31 1 false false false E33807-000 2020-09-01 2021-08-31 E33807-000 2021-08-31 E33807-000 2020-09-01 2021-05-31 E33807-000 2021-03-01 2021-05-31 E33807-000 2021-05-31 E33807-000 2021-09-01 2022-05-31 E33807-000 2022-03-01 2022-05-31 E33807-000 2022-05-31 E33807-000 2022-07-14 E33807-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33807-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33807-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33807-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33807-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33807-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33807-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33807-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33807-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33807-000 2022-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33807-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220712140132

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第３四半期

連結累計期間 | 第11期

第３四半期

連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自　2020年９月１日

至　2021年５月31日 | 自　2021年９月１日

至　2022年５月31日 | 自　2020年９月１日

至　2021年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 37,412,186 | 44,399,431 | 52,512,592 |
| 経常利益 | （千円） | 258,315 | 879,556 | 976,968 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 460,047 | 367,988 | 725,121 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 489,595 | 471,977 | 758,553 |
| 純資産額 | （千円） | 7,114,510 | 7,434,865 | 7,270,051 |
| 総資産額 | （千円） | 18,989,520 | 22,479,988 | 18,727,224 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 34.83 | 27.97 | 54.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 34.56 | 27.80 | 54.58 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.92 | 31.75 | 38.00 |

回次		第10期 第３四半期 連結会計期間	第11期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年３月１日 至　2021年５月31日	自　2022年３月１日 至　2022年５月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	44.05	31.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第11期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につきまして、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、バリュエンスアート＆アンティークス株式会社は、バリュエンスジャパン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結の範囲から除外しております。

この結果、2022年５月末現在において、当社グループは当社及び連結子会社10社並びに持分法適用関連会社１社の計12社により構成されることとなりました。

 第３四半期報告書_20220712140132

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は2021年11月25日に提出した有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当社グループは、現在2025年８月期を最終年度とする中期経営計画「VG1000」の達成に向けた取組を推進しております。世界中のパートナー（オークションにおける取引先リユース事業者。以下同じ。）の仕入から販売までをワンストップで支援するラグジュアリー品に特化した「Global Reuse Platformer」となり、リカーリング型ビジネスへの転換を図ることで、持続的な成長の実現を目指しております。

中期経営計画２年目となる2022年８月期は、前期に引き続き先行投資を実施する年として、広告宣伝費や人件費のほか、システム開発や運用・保守に関連する費用を増加する計画です。システム開発としては、買取・販路選定におけるAI開発、顧客管理基盤の整備、フルフィルメントサービス開始に向けた開発などにより、既存システムも含めた運用・保守にかかる業務委託費や償却費用が増加する計画です。

上記計画に基づいた事業活動の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。なお、2022年８月期第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前第３四半期連結累計期間においては、新たな会計方針を遡及適用しておりません。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

売上高	44,399百万円	（前年同期比	18.7％増）
営業利益	934百万円	（前年同期比	105.0％増）
経常利益	879百万円	（前年同期比	240.5％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益	367百万円	（前年同期比	20.0％減）

当社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間における具体的な取組は以下のとおりです。

買取面においては、上期の天候不順や新型コロナウイルス感染症の影響から回復しており、２月以降は地金相場及び時計相場の高騰に伴い接客数・仕入高ともに順調に推移しました。加えて４月14日より全国の店舗展開地域において約１ヶ月間テレビCMを放映するなど仕入拡大に向けて注力しました。

店舗政策については、国内５店舗、海外６店舗を新規出店し、当第３四半期連結会計期間末におけるグループ全体の買取店舗数は、国内130店舗、海外23店舗となりました。また、更なる仕入拡大に向け、店舗買取のほか、宅配、出張、オンライン買取及び他業種とのアライアンスによる買取も強化しております。

その結果、当第３四半期連結会計期間における仕入高は14,516百万円となり、３四半期連続で過去最高を更新しました。

仕入高・店舗数の四半期推移につきましては以下のとおりです。

［仕入高・店舗数］

販売面においては、各チャネルの売上高が順調に推移し、当第３四半期連結会計期間における売上高は過去最高を更新しました。自社オークション「STAR BUYERS AUCTION（以下SBAという。）」におきましては、11月から開催数を大幅に増やしたものの、参加パートナーが分散し落札率が一時的に落ち込みました。１月から開催方法の改善を進め、３月より大きなリニューアルを実施した結果、落札率は以前と変わらない水準に回復し自社オークションの売上が拡大しました。また、地金相場上昇の影響もあり、卸売（地金）売上は直前四半期から２倍以上の大幅な上昇となりました。一方で、時計相場の変動リスクを分散するため優先的にSBAでの販売を増やすなど機動的に対応した結果、小売売上は直前四半期から減少しました。

売上総利益率に関しては、販売構成に占める時計・地金の割合が急増したことにより悪化するも、SBA開催方法の変更などによる施策が奏功し、当第３四半期連結累計期間における売上総利益率は前年同期並みの水準となりました。

売上高（toB・toC）の四半期推移につきましては以下のとおりです。

［売上高（toB・toC）］

海外売上高比率については、SBAパートナー会員数の堅調な推移と為替の影響も加わり、直前四半期から5.6ポイント増加し、25.0％に達しました。これは、「Global Reuse Platformer」となる中長期的な経営目標に基づき、コロナ禍においても積極的に海外展開を進めた結果によるものであり、今後も海外リユース市場における事業の拡大に注力してまいります。

売上高（国内・海外）の四半期推移につきましては以下のとおりです。

［売上高（国内・海外）］

②　財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、商品調達及び設備投資等の事業拡大に伴う現金及び預金の減少1,742百万円、商品の増加3,546百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比べて3,064百万円増加し、16,474百万円となりました。固定資産は、買取店舗及び販売店舗の新規出店・移転等に伴う有形固定資産の増加391百万円、システム開発に伴うソフトウェア及びソフトウェア仮勘定等の無形固定資産の増加221百万円等により、前連結会計年度末に比べて688百万円増加し、6,005百万円となりました。これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3,752百万円増加し、22,479百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、仕入増加等に伴う短期借入金の増加3,259百万円や、買掛金の増加114百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比べて3,514百万円増加し、13,816百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加116百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比べて73百万円増加し、1,228百万円となりました。これらの結果、負債額は前連結会計年度末に比べて3,587百万円増加し、15,045百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産額は、配当金の支払や収益認識基準の適用による減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金の増加22百万円があったこと、自己株式の取得等による自己株式の増加183百万円があったこと、そのほか、為替換算調整勘定の増加103百万円や新株予約権の増加143百万円等により、前連結会計年度末に比べて164百万円増加し、7,434百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。

(5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

(6）主要な設備

当第３四半期連結累計期間の主な設備投資については、商品仕入を担う買取店舗の新設を、国内５店舗、海外１店舗（直営）、移設を国内４店舗、海外１店舗（直営）、加えて小売販売を担う販売店舗の新設を国内１店舗実施いたしました。

また、新しい顧客価値の創造を目的として、国内においてプレミアム顧客向けアートラウンジを新設するとともに、オークションをはじめとしたシステム開発・強化を進めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間に実施した設備投資の総額は835百万円となりました。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220712140132

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年５月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年７月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	13,335,620	13,335,620	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	13,335,620	13,335,620	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年３月１日～ 2022年５月31日 （注）	1,200	13,335,620	155	1,146,335	155	1,136,333

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	329,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,996,000	129,960	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	10,620	－	－
発行済株式総数		13,335,620	－	－
総株主の議決権		－	129,960	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が27株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） バリュエンスホールディングス株式会社	東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス28階	329,000	－	329,000	2.46
計	－	329,000	－	329,000	2.46

（注）１．上記の他に単元未満株式として自己保有株式が27株存在しております。

２．発行済株式総数に対する自己名義所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220712140132

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につきまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,270,558	6,527,982
売掛金	260,438	464,919
商品	3,921,002	7,467,893
その他	1,093,433	2,269,488
貸倒引当金	△135,830	△256,055
流動資産合計	13,409,602	16,474,228
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,857,866	2,225,435
その他（純額）	629,478	653,125
有形固定資産合計	2,487,345	2,878,560
無形固定資産
その他	437,848	659,093
無形固定資産合計	437,848	659,093
投資その他の資産
関係会社株式	315,315	296,525
差入保証金	1,224,529	1,296,177
その他	853,263	876,542
貸倒引当金	△680	△1,139
投資その他の資産合計	2,392,427	2,468,106
固定資産合計	5,317,621	6,005,760
資産合計	18,727,224	22,479,988

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年５月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	119,801	234,361
短期借入金	※１,※２ 8,340,494	※１,※２ 11,600,004
１年内返済予定の長期借入金	101,018	88,440
未払法人税等	268,516	155,182
賞与引当金	325,234	386,061
資産除去債務	24,680	12,760
その他	1,122,245	1,339,866
流動負債合計	10,301,990	13,816,676
固定負債
長期借入金	211,250	328,200
役員退職慰労引当金	66,595	－
資産除去債務	648,412	718,405
その他	228,924	181,841
固定負債合計	1,155,182	1,228,446
負債合計	11,457,173	15,045,123
純資産の部
株主資本
資本金	1,144,576	1,146,335
資本剰余金	1,180,011	1,256,619
利益剰余金	4,978,670	5,001,322
自己株式	△213,079	△396,522
株主資本合計	7,090,178	7,007,754
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	25,435	129,425
その他の包括利益累計額合計	25,435	129,425
新株予約権	154,436	297,686
純資産合計	7,270,051	7,434,865
負債純資産合計	18,727,224	22,479,988

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）
売上高	37,412,186	44,399,431
売上原価	27,714,879	32,893,402
売上総利益	9,697,306	11,506,028
販売費及び一般管理費	9,241,530	10,571,875
営業利益	455,776	934,153
営業外収益
受取利息	254	62
デリバティブ評価益	－	4,990
受取給付金	10,846	5,109
助成金収入	－	3,000
その他	18,487	11,816
営業外収益合計	29,588	24,979
営業外費用
支払利息	32,429	44,769
支払手数料	147,433	2,882
為替差損	11,208	11,145
株式報酬費用消滅損	16,232	947
持分法による投資損失	－	18,789
その他	19,746	1,042
営業外費用合計	227,050	79,576
経常利益	258,315	879,556
特別利益
負ののれん発生益	69,486	－
特別利益合計	69,486	－
特別損失
減損損失	39,170	59,016
事務所移転費用	9,263	－
賃貸借契約解約損	7,365	－
特別損失合計	55,799	59,016
税金等調整前四半期純利益	272,002	820,540
法人税、住民税及び事業税	322,707	482,713
法人税等調整額	△510,752	△30,161
法人税等合計	△188,044	452,552
四半期純利益	460,047	367,988
親会社株主に帰属する四半期純利益	460,047	367,988

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）
四半期純利益	460,047	367,988
その他の包括利益
為替換算調整勘定	29,548	103,989
その他の包括利益合計	29,548	103,989
四半期包括利益	489,595	471,977
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	489,595	471,977

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間末において、バリュエンスアート＆アンティークス株式会社は、バリュエンスジャパン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第11期第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返品されると見込まれる商品の売上高及び売上原価相当額を除いた額を売上高及び売上原価として認識する方法に変更しております。

また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第11期第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第11期第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

この結果、第11期第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が15,541千円減少しております。

また、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間の売上高が356,852千円、売上原価が276,007千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が80,844千円それぞれ減少しております。

加えて、返品資産を流動資産その他に22,186千円、返金負債を流動負債その他に29,146千円含めて表示しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第11期第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年５月31日）
当座貸越極度額の総額	11,284,000千円	12,900,000千円
借入実行残高	7,800,000千円	11,000,000千円
差引額	3,484,000千円	1,900,000千円

※２　コミットメントライン

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とシンジケーション方式にてコミットメントライン契約を締結しております。

当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年５月31日）
コミットメントラインの総額	11,000,000千円	11,000,000千円
借入実行残高	499,494千円	600,004千円
差引額	10,500,506千円	10,399,995千円

なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①2021年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日において、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年８月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

②2021年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）
減価償却費	463,007千円	472,459千円
のれん償却額	109,920千円	－千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月29日 取締役会	普通株式	328,339	25.00	2020年８月31日	2020年11月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結累計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 取締役会	普通株式	329,794	25.00	2021年８月31日	2021年11月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結累計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は2022年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式168,000株の取得を行っております。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が183,443千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が396,522千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

（単位：千円）

区分	リユース事業	合計
国内	35,058,661	35,058,661
海外	9,340,770	9,340,770
顧客との取引から生じる収益	44,399,431	44,399,431
外部顧客への売上高	44,399,431	44,399,431

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	34円83銭	27円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	460,047	367,988
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	460,047	367,988
普通株式の期中平均株式数（株）	13,208,954	13,155,752
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	34円56銭	27円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	100,808	79,062
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第33条の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

資本効率の改善と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行のため。

２.取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　350,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.66％）

（３）株式の取得価額の総額　500,000,000円（上限）

（４）取得の方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

（５）取得期間　　　　　　　2022年４月15日～2022年８月24日

３.自己株式取得の実施内容

（１）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　153,500株

（３）株式の取得価額の総額　271,670,500円

（４）取得の方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

（５）取得期間　　　　　　　2022年６月１日～2022年６月30日

なお、上記取得の結果、2022年６月30日（約定ベース）までに当社普通株式321,500株（取得価額の総額499,925,500円）を取得し、当該決議による自己株式の取得は終了いたしました。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220712140132

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。