Quarterly Report • Jul 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第３四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ほぼ日 |
| 【英訳名】 | Hobonichi Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 糸井 重里 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目18番地 ほぼ日神田ビル |
| 【電話番号】 | 03(5422)3804 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 鈴木 基男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目18番地 ほぼ日神田ビル |
| 【電話番号】 | 03(5422)3804 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 鈴木 基男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32991 35600 株式会社ほぼ日 Hobonichi Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-09-01 2022-05-31 Q3 2022-08-31 2020-09-01 2021-05-31 2021-08-31 1 false false false E32991-000 2022-07-14 E32991-000 2020-09-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2020-09-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2021-09-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2022-03-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2022-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32991-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32991-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32991-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32991-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32991-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32991-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32991-000 2022-05-31 E32991-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E32991-000 2021-09-01 2022-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期
第３四半期累計期間 | 第44期
第３四半期累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 2020年９月１日
至 2021年５月31日 | 自 2021年９月１日
至 2022年５月31日 | 自 2020年９月１日
至 2021年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,472,896 | 4,680,727 | 5,639,525 |
| 経常利益 | (千円) | 164,107 | 353,527 | 170,725 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 186,181 | 240,097 | 196,978 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 350,087 | 350,087 | 350,087 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,320,000 | 2,320,000 | 2,320,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,770,818 | 3,896,233 | 3,790,926 |
| 総資産額 | (千円) | 4,346,143 | 4,754,117 | 5,123,473 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 80.26 | 103.50 | 84.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 80.21 | 103.45 | 84.86 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 45.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.8 | 82.0 | 74.0 |
| 回次 | 第43期 第３四半期会計期間 |
第44期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 |
自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △80.81 | △63.08 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため、記載していません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視していきます。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
（１） 業績の状況
当第３四半期累計期間における当社の経営成績は、次の表のとおりです。
| 前第３四半期累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) |
|||
| 売上高 | 4,472,896千円 | 4,680,727千円 | ||
| 営業利益 | 148,419千円 | 339,719千円 | ||
| 経常利益 | 164,107千円 | 353,527千円 | ||
| 四半期純利益 | 186,181千円 | 240,097千円 |
当社は、「夢に手足を。」つけて、歩き出させる会社であることを目指し、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針として、人びとが集う「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売する会社です。コンテンツとはクリエイティブの集積であり、読みもの、キャラクター、画像、イベント、モノのかたちの商品、すべてがコンテンツであるととらえています。具体的には、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」、渋谷PARCOでさまざまな「表現」を提供する場である「ほぼ日曜日」、ギャラリーショップの「TOBICHI」、さまざまなアーティストやブランドとつくるイベント「生活のたのしみ展」、人に会い、話を聞くことから、誰もがたのしく学べるアプリ「ほぼ日の學校」、犬と猫と人間をつなぐ写真SNSアプリ「ドコノコ」といった、人びとが集う他にはない「場」をつくり、商品やイベントなどのコンテンツを販売する事業を営んでいます。
当第３四半期累計期間における当社をとりまく事業環境として、個人のインターネット利用及びEC（電子商取引）利用の普及があげられます。総務省によりますと、2020年の我が国のインターネット人口普及率は83.4％となりました。また経済産業省の調査では、2020年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、19.3兆円（前年比0.43％減）と全体ではほぼ横ばいに推移していますが、内訳として物販系分野は前年比21.71％と伸長しています。これは新型コロナウイルスの感染症拡大の対策として、外出自粛の呼びかけ及びECの利用が推奨された結果、物販系分野の大幅な市場規模拡大につながった一方、旅行などのサービス系分野の市場規模は大幅に減少したためです。
こうした環境のもと、例年通り2021年９月１日より、主力商品の『ほぼ日手帳』2022年版を当社ウェブ通販や天猫国際“hobonichi”直営旗艦店並びに全国のロフトなどの店頭で販売開始しました。売上高は、国内では卸販路が好調に推移したほか、海外においても認知拡大が進み北中米を中心に伸長したため、前年同期比で増加しました。海外ユーザーへの認知をより広げられるように海外向けのコンテンツの充実も図っています。商品別の売上高については、手帳本体やカバーの海外売上の増加基調に加え、『ひきだしポーチ』をはじめとした手帳関連グッズも増加となりました。結果として、『ほぼ日手帳』全体の売上高は前年同期比8.5％増となりました。
手帳以外の商品については、スタイリストである伊藤まさこさんとコラボレーションしたブランド「weeksdays」が伸長したほか、４月29日から６日間に渡り、3年ぶりのライブでの「生活のたのしみ展」を新宿で開催し、過去最大の販売金額となりました。一方で、「生活のたのしみ展」の販売金額の一部に収益認識会計基準が適用されていることに加え、「HOBONICHI MOTHER PROJECT」の売上が減少した結果、前期比4.0％減となりました。
これらの結果、売上高は4,680,727千円（前年同期比4.6％増）となりました。
売上原価については、在庫水準の見直しなどによる商品評価損の減少により、売上原価率42.5％（前年同期比2.7pt減）と前年同期に比べ減少しました。販売費及び一般管理費については、前期は本社及び店舗等の移転・新設に係る一時的な費用が発生していたため、今期では減少した一方で、直営販路での海外売上が増加したことに伴う販売・物流費用の増加、新型コロナウイルス感染症の影響による国際物流のコスト増加、また「生活のたのしみ展」の開催費用も発生したため、全体では前年同期に比べ増加しました。
その結果、当第３四半期累計期間の営業利益は339,719千円（前年同期比128.9％増）、経常利益は353,527千円（前年同期比115.4％増）、四半期純利益は240,097千円（前年同期比29.0％増）となりました。
その他の事業活動としては、2021年６月にリリースした動画サービス「ほぼ日の學校」（アプリおよびWEBで提供）では、「人に会おう、話を聞こう。」をコンセプトに、これまでの教育や制度の枠組みにとらわれない新しい学びの「場」をつくることを目指し、有名無名問わず様々なジャンルの講師による授業を配信しています。落語家の立川志の輔さんや、「ももいろクローバーZ」のマネージャー兼プロデューサーの川上アキラさんの授業、映画「シン・ウルトラマン」の公開を記念した「ウルトラマン」に関する授業シリーズなど、2022年５月末までに160本以上の動画を公開し、新たに「ほぼ日の學校」をたくさんの方々に知っていただく機会となりました。また、全日本空輸株式会社（以下ANA）と業務提携し、「空で学ぶ！」をテーマに、2022年１月１日より国際線、２月１日より国内線の機内エンターテイメント内でANAのお客様への動画コンテンツを提供開始しました。ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」では「生活のたのしみ展」の魅力を発信していく関連ページや、「ほぼ日の學校」の授業をテキスト化した料理研究家の土井善晴さんによる「もうひとつのこれでええんです、料理講座」や、音楽プロデューサーの亀田誠治さんによる「僕と音楽」が多くの方に読まれました。また、「ほぼ日刊イトイ新聞」のコンテンツをより多くの方に届けるため、Yahoo!やLINEアカウントメディアなどの外部媒体でも配信を開始しました。渋谷PARCO「ほぼ日曜日」では、２月中旬から３月後半まで「大嘘博物館カプセルトイ２億年の歴史」を開催しました。映像作家の藤井亮さんによってプロデュースされたすべてが“嘘”の展覧会が反響を呼び、たくさんの方に足を運んでいただきました。なお、渋谷PARCO「ほぼ日カルちゃん」は2022年３月をもって閉店しました。今後は、WEBに場所を移し「文化の案内」を発信していきます。「TOBICHI」でも、これまで同様に、ほぼ日のコンテンツと連動した企画イベントを開催しました。これらのイベントは新型コロナウイルス感染症対策をおこない、お客様に安心して楽しんでいただけるように実施しています。犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」は2022年５月までに約35万ダウンロードとなっています。また、ほぼ日をもっとたくさんの方に知ってもらう新たなツールとして、オーディオブック「聞く、ほぼ日」やYouTubeチャンネル「ほぼべりTUBE」など音声や動画としてのコンテンツにも力を入れていきます。
このように、当社は運営する「場」において、生活のたのしみとなるような「いい時間」を過ごしていただけるよう、コンテンツを作り、編集し届けています。業績はこうしたすべての活動の結果だと考えています。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
（２） 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
| 前事業年度 (2021年８月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年５月31日) |
||
| 資産合計 | 5,123,473千円 | 4,754,117千円 | |
| 負債合計 | 1,332,547千円 | 857,884千円 | |
| 純資産合計 | 3,790,926千円 | 3,896,233千円 |
(資産の部)
流動資産は、3,481,311千円と前事業年度末に比べて399,675千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加319,683千円、売掛金の減少189,055千円、商品の減少410,448千円、その他に含まれる前渡金の減少35,552千円と未収入金の減少33,371千円によるものです。
有形固定資産は、347,751千円と前事業年度末に比べて37,634千円の減少となりました。これは主に本社用の工具、器具及び備品の取得による増加13,253千円、減価償却による減少55,365千円によるものです。
無形固定資産は、291,913千円と前事業年度末に比べて40,885千円の増加となりました。これは主に「ほぼ日の學校」用ソフトウエア等の増加によるものです。
投資その他の資産は、633,141千円と前事業年度末に比べて27,069千円の増加となりました。これは主にその他に含まれる長期前払費用の増加66,710千円と、投資有価証券の時価評価額の減少43,068千円によるものです。
(負債の部)
流動負債は、666,230千円と前事業年度末に比べて485,297千円の減少となりました。これは主に買掛金の減少648,209千円と、賞与引当金の減少20,673千円、未払金の増加38,900千円、未払法人税等の増加101,553千円によるものです。
固定負債は、191,653千円と前事業年度末に比べて10,634千円の増加となりました。これは主にその他に含まれる長期未払費用が10,810千円増加したことによるものです。
(純資産の部)
純資産の部は、3,896,233千円と前事業年度末に比べて105,307千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加135,708千円とその他有価証券評価差額金の減少30,305千円によるものです。
（３） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年５月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年７月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,320,000 | 2,320,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 2,320,000 | 2,320,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年３月１日～ 2022年５月31日 |
― | 2,320,000 | ― | 350,087 | ― | 340,087 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ① 【発行済株式】
2022年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 |
200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,175 | ― | |
| 2,317,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 2,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,320,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 23,175 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ほぼ日 |
東京都千代田区神田錦町 三丁目18番地 |
200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
(注)単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は275株となっています。
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年９月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
第43期事業年度 東陽監査法人
第44期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 太陽有限責任監査法人
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年８月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,773,741 | 2,093,425 | |||||||||
| 売掛金 | 674,622 | 485,566 | |||||||||
| 商品 | 1,206,813 | 796,364 | |||||||||
| 仕掛品 | 42,468 | 39,194 | |||||||||
| 貯蔵品 | 11,880 | - | |||||||||
| その他 | 173,482 | 68,584 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,022 | △1,823 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,880,986 | 3,481,311 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 340,477 | 328,701 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 173,187 | 186,440 | |||||||||
| その他 | 9,609 | 9,609 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △137,888 | △177,000 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 385,385 | 347,751 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 175,640 | 271,737 | |||||||||
| その他 | 75,388 | 20,176 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 251,028 | 291,913 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 318,742 | 275,673 | |||||||||
| その他 | 287,330 | 357,468 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 606,072 | 633,141 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,242,486 | 1,272,806 | |||||||||
| 資産合計 | 5,123,473 | 4,754,117 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 893,851 | 245,641 | |||||||||
| 未払金 | 135,255 | 174,156 | |||||||||
| 賞与引当金 | 87,613 | 66,939 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,251 | 107,805 | |||||||||
| その他 | 28,555 | 71,687 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,151,528 | 666,230 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 140,128 | 142,998 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,290 | 3,975 | |||||||||
| その他 | 34,601 | 44,680 | |||||||||
| 固定負債合計 | 181,019 | 191,653 | |||||||||
| 負債合計 | 1,332,547 | 857,884 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 350,087 | 350,087 | |||||||||
| 資本剰余金 | 340,087 | 340,087 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,994,111 | 3,129,819 | |||||||||
| 自己株式 | △1,329 | △1,425 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,682,956 | 3,818,568 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 107,970 | 77,664 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 107,970 | 77,664 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,790,926 | 3,896,233 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,123,473 | 4,754,117 |
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(２) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,472,896 | 4,680,727 | |||||||||
| 売上原価 | 2,019,165 | 1,988,278 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,453,731 | 2,692,449 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,305,311 | 2,352,729 | |||||||||
| 営業利益 | 148,419 | 339,719 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 6,600 | 4,780 | |||||||||
| 為替差益 | 5,359 | 6,539 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,330 | 788 | |||||||||
| その他 | 1,716 | 1,711 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,005 | 13,818 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 219 | 0 | |||||||||
| その他 | 98 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 317 | 10 | |||||||||
| 経常利益 | 164,107 | 353,527 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 112,949 | - | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 2 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 112,951 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 277,058 | 353,527 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 87,662 | 105,500 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,214 | 7,930 | |||||||||
| 法人税等合計 | 90,877 | 113,430 | |||||||||
| 四半期純利益 | 186,181 | 240,097 |
0104400_honbun_9907047503406.htm
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、収益と費用を総額で認識していた取引のうち、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識することとしています。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高が87,410千円、売上原価が87,410千円それぞれ減少しています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 ##### (追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
１．売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
当社は、売上の約６割を占める手帳販売が８月から１月の約６カ月に集中するため、通常、第２四半期累計期間の売上高及び営業費用は、第３四半期以降の売上高及び営業費用と比べ著しく増加する傾向にあります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第３四半期累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 139,748千円 | 113,011千円 |
前第３四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2020年11月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 104,383 | 45 | 2020年８月31日 | 2020年11月24日 |
２．基準日が第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年11月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 104,388 | 45 | 2021年８月31日 | 2021年11月22日 |
２．基準日が第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はウェブメディアと物販を複合的に行う単一のセグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しています。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(商品種類別)
| 金額(千円) | |
| 手帳 | 2,609,852 |
| その他商品 | 1,626,551 |
| その他売上 | 444,323 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,680,727 |
(地域別)
| 金額(千円) | |
| 日本 | 3,291,463 |
| 北米・中米 | 635,420 |
| 中華圏 | 470,116 |
| その他海外 | 283,727 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,680,727 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) |
| (１)１株当たり四半期純利益 | 80円26銭 | 103円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 186,181 | 240,097 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 186,181 | 240,097 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,319,720 | 2,319,743 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 80円21銭 | 103円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,390 | 1,212 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9907047503406.htm
該当事項はありません。
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