Puequ Co., LTD.

Quarterly Report • Jul 14, 2022

 第３四半期報告書_20220713173324

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2022年７月14日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自  2022年３月１日  至  2022年５月31日）
【会社名】	ポエック株式会社
【英訳名】	Puequ CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    松村  俊宏
【本店の所在の場所】	広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号
【電話番号】	０８４－９２２－８５５１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長    吉本  貞幸
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号
【電話番号】	０８４－９２２－８５５１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長    吉本  貞幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33514 92640 ポエック株式会社 Puequ CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-09-01 2022-05-31 Q3 2022-08-31 2020-09-01 2021-05-31 2021-08-31 1 false false false E33514-000 2022-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33514-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33514-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33514-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33514-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33514-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33514-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33514-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33514-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33514-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33514-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E33514-000 2022-07-14 E33514-000 2022-05-31 E33514-000 2021-09-01 2022-05-31 E33514-000 2021-05-31 E33514-000 2020-09-01 2021-05-31 E33514-000 2021-08-31 E33514-000 2020-09-01 2021-08-31 E33514-000 2022-03-01 2022-05-31 E33514-000 2021-03-01 2021-05-31 E33514-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33514-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33514-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E33514-000:DisasterPreventionAndSafetyReportableSegmentsMember E33514-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E33514-000:PowerAndHeavyMachineReportableSegmentsMember E33514-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E33514-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E33514-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E33514-000:DisasterPreventionAndSafetyReportableSegmentsMember E33514-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E33514-000:PowerAndHeavyMachineReportableSegmentsMember E33514-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E33514-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E33514-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33514-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220713173324

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第３四半期

連結累計期間 | 第34期

第３四半期

連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自2020年９月１日

至2021年５月31日 | 自2021年９月１日

至2022年５月31日 | 自2020年９月１日

至2021年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,684,449 | 4,229,442 | 6,256,401 |
| 経常利益 | （千円） | 210,248 | 159,979 | 295,735 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 155,425 | 118,366 | 193,272 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 172,420 | 112,318 | 209,032 |
| 純資産額 | （千円） | 2,760,488 | 2,820,030 | 2,797,100 |
| 総資産額 | （千円） | 8,657,372 | 8,156,889 | 8,535,059 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 66.16 | 50.32 | 82.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 66.13 | － | 82.21 |
| 自己資本比率 | （％） | 31.9 | 34.6 | 32.8 |

回次		第33期 第３四半期 連結会計期間	第34期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年３月１日 至2021年５月31日	自2022年３月１日 至2022年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.96	10.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経済指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第34期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要 な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

第１四半期連結会計期間において、株式会社マリンリバーの全株式を取得したため、株式会社マリンリバーを新たに連結子会社にしております。なお、株式会社マリンリバーの主たる業務は環境・エネルギー事業であります。

この結果、2022年５月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社４社により構成されております。

 第３四半期報告書_20220713173324

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が根強く続く一方で経済活動の再開が進んでいます。また、ウクライナ情勢等の影響による原材料価格や原油価格の高騰、加えて急激な円安に向けた為替変動が続いているなど、先行きは依然として不透明な状況であります。

このような経営環境におきまして、当社グループでは環境関連機器の拡販を目的に休眠客の掘り起こしを推進するとともに、市況が堅調に推移している船舶、産業機械市場において関連機器や部品の製造受託営業に注力してきました。また、2021年９月には海水冷却加温ユニット及びチタン熱交換器を製造販売する株式会社マリンリバーを連結子会社化することにより水産養殖分野へ事業規模を広げ、収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。

全体として、中国における主要都市でのロックダウンや半導体不足の影響により、当社グループが取扱う機材の供給が遅延していることにより、案件の納期が延びるなど受注を十分消化できない状態が続き、当社グループの経営成績に影響しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,229百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益144百万円（前年同期比27.3％減）、経常利益159百万円（前年同期比23.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は118百万円（前年同期比23.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（環境・エネルギー事業）

半導体不足の影響等により商品仕入が計画通り進まず、一部で納期が遅延したことにより受注を十分消化できない状態が続いたことで売上高が減少しました。加えて株式会社マリンリバーの株式取得に係る費用を販売費及び一般管理費に計上したことにより、利益が減少し当第３四半期連結累計期間の経営成績にも影響しました。

以上の結果、環境・エネルギー事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は2,292百万円（前年同期比13.6％減）、セグメント利益は68百万円（前年同期比41.6％減）となりました。

（動力・重機等事業）

船舶用エンジン市場及び工作機械関連市場での需要が安定的に推移し、受注残を堅調に積み上げてきました。しかしながら、プラント設備関連の大型案件の製造に使われる機材価格が上昇しており、この影響を受けて材料の調達を遅らせている動きも一部でみられました。これらの影響により、当社グループにおいて機材の納入時期や生産工程の進捗が遅れ、出荷時期が翌月以降に繰り越されるものが発生しました。上半期まで順調に推移していた売上高は上記の影響などから、当第３四半期連結累計期間において前年同期をやや下回る結果となり、経営成績に影響しました。

以上の結果、動力・重機等事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,646百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益は141百万円（前年同期比6.5％減）となりました。

（防災・安全事業）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、病院や介護施設に対するスプリンクラー設備の設置に係る補助金額が減少し需要動向が低調に推移しているなか、病院等施設への対面営業が制約を受けるケースが多くありました。これらの影響を受けたことで、経営成績にも影響しました。

以上の結果、防災・安全事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は291百万円（前年同期比17.0％減）、セグメント利益17百万円（前年同期比40.6％減）となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における総資産は8,156百万円（前連結会計年度末は8,535百万円）となり、378百万円減少しました。流動資産は3,648百万円（前連結会計年度末は4,266百万円）となり、617百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少415百万円、前連結会計年度末の受取手形及び売掛金に相当する、受取手形、売掛金及び契約資産の減少288百万円があったこと等によるものであります。

固定資産は4,508百万円（前連結会計年度末は4,269百万円）となり、239百万円増加しました。これは主に、土地の増加65百万円、関係会社株式等の増加により投資その他の資産のその他が139百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債は5,336百万円（前連結会計年度末は5,737百万円）となり、401百万円減少しました。流動負債は2,919百万円（前連結会計年度末は3,109百万円）となり、189百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少135百万円、未払法人税等の減少64百万円等によるものであります。

固定負債は2,417百万円（前連結会計年度末は2,628百万円）となり、211百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少212百万円等によるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,820百万円（前連結会計年度末は2,797百万円）となり、22百万円増加しました。これは、その他有価証券評価差額金が６百万円減少した一方、利益剰余金が28百万円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,353,500	2,353,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,353,500	2,353,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年３月１日～ 2022年５月31日	－	2,353,500	－	1,062,420	－	920,120

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式	1,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,350,000	23,500	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		2,353,500	－	－
総株主の議決権		－	23,500	－

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ポエック株式会社	広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号	1,100	－	1,100	0.05
計	－	1,100	－	1,100	0.05

（注）　譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第33期連結会計年度　　　EY新日本有限責任監査法人

第34期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,109,552	1,694,146
受取手形及び売掛金	1,460,164	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,171,490
電子記録債権	182,747	141,404
商品及び製品	44,823	49,478
仕掛品	279,693	277,236
原材料及び貯蔵品	34,707	53,529
その他	168,006	274,269
貸倒引当金	△13,670	△13,015
流動資産合計	4,266,026	3,648,542
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	795,607	841,165
土地	2,028,102	2,093,102
その他（純額）	417,686	436,067
有形固定資産合計	3,241,396	3,370,335
無形固定資産
のれん	6,736	6,084
その他	5,716	5,305
無形固定資産合計	12,453	11,390
投資その他の資産
投資有価証券	455,402	427,820
その他	569,537	708,557
貸倒引当金	△9,756	△9,756
投資その他の資産合計	1,015,183	1,126,621
固定資産合計	4,269,033	4,508,347
資産合計	8,535,059	8,156,889
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	349,836	214,367
短期借入金	1,570,000	1,520,000
１年内返済予定の長期借入金	842,346	897,241
未払法人税等	75,172	11,054
賞与引当金	26,949	66,233
その他	244,915	210,847
流動負債合計	3,109,219	2,919,744
固定負債
長期借入金	2,345,329	2,132,560
役員退職慰労引当金	20,395	21,442
退職給付に係る負債	144,485	149,387
その他	118,530	113,725
固定負債合計	2,628,739	2,417,115
負債合計	5,737,959	5,336,859
純資産の部
株主資本
資本金	1,062,420	1,062,420
資本剰余金	920,120	920,120
利益剰余金	814,679	843,656
自己株式	△231	△231
株主資本合計	2,796,988	2,825,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	111	△5,935
その他の包括利益累計額合計	111	△5,935
純資産合計	2,797,100	2,820,030
負債純資産合計	8,535,059	8,156,889

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	4,684,449	4,229,442
売上原価	3,740,679	3,279,132
売上総利益	943,769	950,309
販売費及び一般管理費	744,877	805,810
営業利益	198,891	144,499
営業外収益
受取利息	95	413
受取配当金	656	528
投資有価証券売却益	299	6,699
保険解約返戻金	792	767
固定資産賃貸料	11,849	11,775
補助金収入	10,204	4,391
その他	23,045	18,324
営業外収益合計	46,941	42,900
営業外費用
支払利息	21,133	19,229
投資有価証券売却損	－	725
投資有価証券評価損	5,588	614
株式交付費	779	－
その他	8,083	6,851
営業外費用合計	35,585	27,420
経常利益	210,248	159,979
特別利益
固定資産売却益	2,077	119
負ののれん発生益	－	20,001
固定資産受贈益	24,888	－
特別利益合計	26,966	20,121
特別損失
固定資産除却損	480	62
特別損失合計	480	62
税金等調整前四半期純利益	236,734	180,038
法人税等	81,308	61,671
四半期純利益	155,425	118,366
親会社株主に帰属する四半期純利益	155,425	118,366

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益	155,425	118,366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,995	△6,047
その他の包括利益合計	16,995	△6,047
四半期包括利益	172,420	112,318
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	172,420	112,318

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社マリンリバーの全株式を取得したため、株式会社マリンリバーを新たに連結子会社にしております。

この結果、2022年５月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社４社により構成されております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年５月31日）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高	354,253千円	445,348千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2021年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2022年５月31日）
減価償却費	116,741千円	111,880千円
のれん償却額	651千円	651千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月27日 定時株主総会	普通株式	88,188	38	2020年８月31日	2020年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式32,100株の発行を行いました。

その結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ49,122千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,062,420千円、資本準備金が920,120千円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月29日 定時株主総会	普通株式	89,388	38	2021年８月31日	2021年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	環境・ エネルギー	動力・重機等	防災・安全	計
売上高
外部顧客への売上高	2,653,096	1,680,734	350,618	4,684,449	－	4,684,449
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,980	－	－	3,980	△3,980	－
計	2,657,076	1,680,734	350,618	4,688,429	△3,980	4,684,449
セグメント利益	118,007	151,558	29,064	298,630	△99,738	198,891

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

	金額
セグメント間取引消去 全社費用※	△86 △99,651
合計	△99,738

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	環境・ エネルギー	動力・重機等	防災・安全	計
売上高
外部顧客への売上高	2,292,224	1,646,139	291,079	4,229,442	－	4,229,442
セグメント間の内部売上高 又は振替高	10,132	－	－	10,132	△10,132	－
計	2,302,356	1,646,139	291,079	4,239,575	△10,132	4,229,442
セグメント利益	68,885	141,715	17,268	227,869	△83,369	144,499

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

	金額
セグメント間取引消去 全社費用※	△496 △82,873
合計	△83,369

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれんの発生益）

環境・エネルギー事業において、当第３四半期連結累計期間より株式会社マリンリバーの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は20,001千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	環境・エネルギー	動力・重機等	防災・安全
---	---	---	---	---
商品	1,235,804	－	160,090	1,395,895
製品	177,382	1,646,139	46,589	1,870,111
工事及び修理	879,036	－	84,398	963,435
顧客との契約から生じる収益	2,292,224	1,646,139	291,079	4,229,442
外部顧客への売上高	2,292,224	1,646,139	291,079	4,229,442

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	66円16銭	50円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	155,425	118,366
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	155,425	118,366
普通株式の期中平均株式数（株）	2,349,213	2,352,330
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	66円13銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,212	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220713173324

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。