RINGER HUT CO.,LTD

Quarterly Report • Jul 14, 2022

 第１四半期報告書_20220714092726

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月14日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）
【会社名】	株式会社リンガーハット
【英訳名】	RINGER HUT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐々野　諸延
【本店の所在の場所】	長崎県長崎市鍛冶屋町６番50号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。） 東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】	（０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　小田　昌広
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】	（０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　小田　昌広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E03099 82000 株式会社リンガーハット RINGER HUT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-05-31 Q1 2023-02-28 2021-03-01 2021-05-31 2022-02-28 1 false false false E03099-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03099-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03099-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03099-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03099-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03099-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E03099-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03099-000:TonkatsuReportableSegmentsMember E03099-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03099-000:NagasakiChamponReportableSegmentsMember E03099-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03099-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E03099-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03099-000:TonkatsuReportableSegmentsMember E03099-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03099-000:NagasakiChamponReportableSegmentsMember E03099-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03099-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03099-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03099-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03099-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03099-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03099-000 2022-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03099-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03099-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03099-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03099-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03099-000 2021-03-01 2021-05-31 E03099-000 2022-02-28 E03099-000 2021-03-01 2022-02-28 E03099-000 2022-07-14 E03099-000 2022-05-31 E03099-000 2022-03-01 2022-05-31 E03099-000 2021-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220714092726

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第１四半期連結

累計期間 | 第59期

第１四半期連結

累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自　2021年３月１日

至　2021年５月31日 | 自　2022年３月１日

至　2022年５月31日 | 自　2021年３月１日

至　2022年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 7,892,039 | 8,772,887 | 33,920,484 |
| 経常利益 | （千円） | 353,070 | 94,863 | 1,966,583 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 105,762 | △20,944 | 942,527 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 164,139 | △110,250 | 961,177 |
| 純資産額 | （千円） | 10,188,502 | 12,282,486 | 12,521,699 |
| 総資産額 | （千円） | 34,306,434 | 32,875,052 | 34,118,819 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 4.20 | △0.80 | 37.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.6 | 37.3 | 36.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

２．売上高にはその他の営業収入を含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第58期第１四半期連結累計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期第１四半期連結累計期間及び第58期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220714092726

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取り組みやワクチン接種が進み、経済活動の制限も徐々に緩和され、景気の持ち直しの動きが続いております。しかしながら国際情勢の不安定化による原材料・エネルギー価格の高騰により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては2022年３月にまん延防止等重点措置が解除されましたが、大人数での会食や宴会の自粛傾向の継続及び消費者のライフスタイルの変化等により、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

創業60周年を迎える当社は、このような状況の中でも食の「安全・安心・健康」に継続して取り組むとともに『全員参加で、永続する企業体質をつくろう』をスローガンに、企業価値向上に努めてまいりました。その具体的な施策として、店舗・工場で開催する月例会は、全員で問題点や改善点について話し合う場として徹底し、お客さま満足度向上に取り組んでいます。また全店にタブレット端末を導入し作業マニュアルを動画配信に切り替えることにより、トレーニングにかかる作業負担軽減につなげております。

さらにSDGsへの対応として、2022年４月より佐賀、富士小山及び京都の３工場で使用する電力を100％再生可能エネルギーに切り換えました。これらにより連結ベースでのCO2排出量は2021年度比で73％となる見込みであります。また、テイクアウト商品で提供するスプーンをバイオマス素材配合のものに変更し、年間約1.3トンのプラスチック使用量削減を見込んでおります。

出退店につきましては、６店舗を退店した結果、当第１四半期連結累計期間末の当社グループ合計の店舗数は国内673店舗、海外９店舗の計682店舗（うち直営店舗494店舗、フランチャイズ店舗188店舗）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は87億72百万円（前年同期比11.2％増）、営業損失は２億62百万円（前年同期営業損失６億27百万円）、経常利益は94百万円（前年同期比73.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益１億５百万円）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

（長崎ちゃんぽん事業）

「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、季節商品として「あさりちゃんぽん」「冷やし麻婆茄子ちゃんぽん」を販売いたしました。また2022年の夏季限定商品として国産ケールを使用した「彩り野菜のちゃんぽん」「彩り野菜の皿うどん」「梅肉と鶏むね肉の冷やしまぜめん」を販売しております。さらに非接触・非対面方式でリンガーハットブランドの冷凍商品を24時間いつでも購入していただける冷凍商品自動販売機の設置を進め、当第１四半期連結累計期間末で28台となりました。

出退店につきましては、６店舗を退店した結果、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は国内で586店舗、海外で７店舗の計593店舗（うちフランチャイズ店舗171店舗）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は113.0％となり、売上高は69億64百万円（前年同期比11.6％増）、営業損失は２億58百万円（前年同期営業損失６億24百万円）となりました。

（とんかつ事業）

「とんかつ濵かつ」では、季節商品として明太重ねかつや九州産アスパラ巻かつ等の「重ねかつ」シリーズを販売いたしました。また2022年夏の季節商品として紀州南高梅使用「梅しそ重ねかつ」と国産「パプリカ巻かつ」を販売しております。

当第１四半期連結累計期間末の店舗数は、前連結会計年度末と変わらず、国内で87店舗（和食業態の長崎卓袱浜勝、とんかつ大學を含む）、海外で２店舗の計89店舗（うちフランチャイズ店舗17店舗）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は109.7％となり、売上高は17億66百万円（前年同期比9.8％増）、営業損失は23百万円（前年同期営業損失55百万円）となりました。

（設備メンテナンス事業）

設備メンテナンス事業は、当社グループ内における直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事受注や機器保全などが主な事業内容であり、当第１四半期連結累計期間の売上高は４億２百万円（前年同期比16.8％減）、営業利益37百万円（同43.4％減）となりました。

（２）財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億43百万円減少し328億75百万円となり

ました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べ10億４百万円減少し205億92百万円となりました。

これは主に長期借入金及び未払法人税等の減少によるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ２億39百万円減少し122億82百万円となりました。

これは主に利益剰余金の減少によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年５月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,067,972	26,067,972	東京証券取引所 (プライム市場) 福岡証券取引所	単元株式数　100株
計	26,067,972	26,067,972	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年３月１日～ 2022年５月31日	－	26,067,972	－	9,002,762	－	2,483,095

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,033,600	260,336	－
単元未満株式	普通株式	33,072	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		26,067,972	－	－
総株主の議決権		－	260,336	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の当社株式19株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式163,800株（議決権の数1,638個）を含めております。 

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社リンガーハット	長崎県長崎市 鍛冶屋町６番50号	1,300	－	1,300	0.00
計	－	1,300	－	1,300	0.00

（注）自己名義所有株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式163,800株（議決権の数1,638個）を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,908,073	6,541,340
売掛金	1,037,457	1,083,929
商品及び製品	155,816	153,121
仕掛品	11,014	17,569
原材料及び貯蔵品	298,541	326,419
前払費用	249,569	338,900
未収入金	663,239	742,463
その他	230,176	258,885
貸倒引当金	△79,302	△79,037
流動資産合計	10,474,586	9,383,592
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,960,282	9,745,509
機械装置及び運搬具（純額）	1,781,511	1,741,483
土地	5,828,410	5,800,482
リース資産（純額）	89,478	83,688
建設仮勘定	60,019	63,688
その他（純額）	702,274	754,784
有形固定資産合計	18,421,976	18,189,638
無形固定資産	437,865	464,632
投資その他の資産
投資有価証券	598,664	588,418
繰延税金資産	603,919	627,561
退職給付に係る資産	73,779	79,504
差入保証金	843,265	844,998
建設協力金	46,552	44,538
敷金	2,288,157	2,278,509
その他	330,051	376,388
貸倒引当金	－	△2,730
投資その他の資産合計	4,784,390	4,837,189
固定資産合計	23,644,233	23,491,460
資産合計	34,118,819	32,875,052

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	682,819	788,905
１年内償還予定の社債	232,000	132,000
１年内返済予定の長期借入金	2,952,704	2,977,754
リース債務	96,186	91,720
未払金	852,733	682,127
未払費用	1,069,701	1,470,447
未払法人税等	543,310	85,116
未払消費税等	348,912	313,084
株主優待引当金	109,939	93,272
店舗閉鎖損失引当金	－	5,412
販売促進引当金	3,570	－
資産除去債務	18,491	30,133
その他	535,842	532,240
流動負債合計	7,446,212	7,202,213
固定負債
社債	50,000	－
長期借入金	10,854,390	10,103,689
長期未払金	52,185	50,397
リース債務	190,836	170,871
株式給付引当金	134,769	133,399
退職給付に係る負債	860,892	956,315
長期預り保証金	346,867	342,867
資産除去債務	1,519,026	1,507,341
繰延税金負債	588	－
その他	141,352	125,471
固定負債合計	14,150,908	13,390,352
負債合計	21,597,120	20,592,566
純資産の部
株主資本
資本金	9,002,762	9,002,762
資本剰余金	2,193,474	2,193,474
利益剰余金	1,509,085	1,357,807
自己株式	△357,994	△356,624
株主資本合計	12,347,328	12,197,420
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	183,492	174,313
為替換算調整勘定	△10,222	△38,835
退職給付に係る調整累計額	△17,977	△69,491
その他の包括利益累計額合計	155,292	65,986
非支配株主持分	19,078	19,078
純資産合計	12,521,699	12,282,486
負債純資産合計	34,118,819	32,875,052

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 至　2022年５月31日)
売上高	7,638,082	8,496,179
売上原価	2,864,191	3,101,511
売上総利益	4,773,890	5,394,668
その他の営業収入	253,957	276,707
営業総利益	5,027,847	5,671,376
販売費及び一般管理費	5,655,613	5,934,141
営業損失（△）	△627,766	△262,764
営業外収益
受取利息	614	663
受取配当金	270	325
為替差益	3,197	52,405
受取補償金	13,986	－
補助金収入	1,059,570	379,324
その他	8,508	7,495
営業外収益合計	1,086,147	440,214
営業外費用
支払利息	72,726	66,693
リース解約損	8,111	1,307
持分法による投資損失	4,680	－
支払手数料	14,332	10,493
その他	5,459	4,091
営業外費用合計	105,310	82,586
経常利益	353,070	94,863
特別利益
固定資産売却益	483	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	3,053	－
特別利益合計	3,537	－
特別損失
固定資産売却損	－	5,093
固定資産除却損	8,173	15,554
店舗閉鎖損失	2,216	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	5,412
減損損失	19,754	22,822
特別損失合計	30,144	48,883
税金等調整前四半期純利益	326,463	45,980
法人税等	220,700	66,924
四半期純利益又は四半期純損失（△）	105,762	△20,944
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	105,762	△20,944

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 至　2022年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	105,762	△20,944
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	63,729	△9,178
為替換算調整勘定	8,086	△28,612
退職給付に係る調整額	△17,328	△51,514
持分法適用会社に対する持分相当額	3,889	－
その他の包括利益合計	58,376	△89,305
四半期包括利益	164,139	△110,250
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	164,139	△110,250

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は他社が運営するポイントプログラムについて、商品販売時に付与されるポイント相当額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる対価のうち、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は63,982千円減少し、販売費及び一般管理費は63,982千円減少しておりますが、営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との

契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計

基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する

主要な仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年５月31日）
減価償却費	447,988千円	446,953千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

(1)当社は、2021年５月25日開催の第57期定時株主総会の決議により、2021年５月25日付で、会社法

第448条第１項の規定に基づき、資本準備金3,532,935千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り

替え、また、会社法第452条の規定に基づき、振り替え後のその他資本剰余金4,530,006千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行いました。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

(2)当社は、2021年１月26日付発行の第1回新株予約権（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社を

割当先とする第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の一部行使による自己株式の処分を行いました。これにより、資本剰余金が45,935千円減少し、自己株式が455,361千円減少いたしました。これらの結果等により、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金は2,437,160千円、

自己株式は△2,142,323千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月25日 定時株主総会	普通株式	130,333	5.00	2022年２月28日	2022年５月26日	利益剰余金

（注）2022年５月25日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が

所有する自社の株式に対する配当金819千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高　（注）３
外部顧客への売上高	6,240,050	1,608,134	43,853	7,892,039	－	7,892,039
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	440,219	440,219	△440,219	－
計	6,240,050	1,608,134	484,073	8,332,258	△440,219	7,892,039
セグメント利益 又は損失（△）	△624,849	△55,156	66,670	△613,335	△14,430	△627,766

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,430千円には、セグメント間取引消去2,017千円、

各報告セグメントに配分していない全社費用△16,447千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を

行っております。

３．売上高にはその他の営業収入を含めております。  

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間中の減損損失の計上額は

19,754千円であります。

「とんかつ」セグメントにおいて、該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高　（注）３
外部顧客への売上高	6,964,994	1,766,249	41,643	8,772,887	－	8,772,887
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	361,308	361,308	△361,308	－
計	6,964,994	1,766,249	402,952	9,134,196	△361,308	8,772,887
セグメント利益 又は損失（△）	△258,032	△23,150	37,732	△243,451	△19,313	△262,764

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△19,313千円には、セグメント間取引消去△297千円、

各報告セグメントに配分していない全社費用△19,015千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を

行っております。

３．売上高にはその他の営業収入を含めております。  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間中の減損損失の計上額は

21,804千円であります。

「とんかつ」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間中の減損損失の計上額は1,018千円

であります。  ３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、

収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に

変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間に係る各数値に与える影響はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス
---	---	---	---	---
直営店売上高	6,160,486	1,604,694	－	7,765,180
ＦＣ加盟店への売上高	578,400	128,664	－	707,064
メンテナンス売上高	－	－	23,933	23,933
その他の営業収入	226,107	32,890	17,709	276,707
顧客との契約から生じる収益	6,964,994	1,766,249	41,643	8,772,887
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,964,994	1,766,249	41,643	8,772,887

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	４円20銭	△0円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	105,762	△20,944
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	105,762	△20,944
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,126	25,903

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第１四半期連結累計期間167千株と、当第１四半期連結累計期間163千株）。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220714092726

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。