MARUZEN CO., LTD.

Quarterly Report • Jul 14, 2022

 第１四半期報告書_20220714095650

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月14日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）
【会社名】	株式会社マルゼン
【英訳名】	MARUZEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡辺　恵一
【本店の所在の場所】	東京都台東区根岸二丁目19番18号
【電話番号】	０３（５６０３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　萬實　房男
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区根岸二丁目19番18号
【電話番号】	０３（５６０３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　萬實　房男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02438 59820 株式会社マルゼン MARUZEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-05-31 Q1 2023-02-28 2021-03-01 2021-05-31 2022-02-28 1 false false false E02438-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02438-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02438-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02438-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02438-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02438-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02438-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E02438-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E02438-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E02438-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02438-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E02438-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E02438-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E02438-000:ManufacturingAndSalesOfBakeryEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E02438-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E02438-000:BuildingRentalBusinessReportableSegmentsMember E02438-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02438-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02438-000 2022-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02438-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02438-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02438-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02438-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02438-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E02438-000:BuildingRentalBusinessReportableSegmentsMember E02438-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E02438-000:ManufacturingAndSalesOfBakeryEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E02438-000 2021-03-01 2022-02-28 E02438-000 2022-07-14 E02438-000 2022-05-31 E02438-000 2022-03-01 2022-05-31 E02438-000 2021-05-31 E02438-000 2021-03-01 2021-05-31 E02438-000 2022-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220714095650

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第１四半期連結

累計期間 | 第62期

第１四半期連結

累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自2021年３月１日

至2021年５月31日 | 自2022年３月１日

至2022年５月31日 | 自2021年３月１日

至2022年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 13,290,784 | 13,774,271 | 52,825,400 |
| 経常利益 | （千円） | 1,305,968 | 1,337,810 | 4,236,384 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 884,310 | 950,432 | 2,873,340 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 889,283 | 932,187 | 2,857,811 |
| 純資産額 | （千円） | 39,717,532 | 41,836,720 | 41,471,374 |
| 総資産額 | （千円） | 57,587,398 | 62,155,445 | 61,755,872 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 54.64 | 58.69 | 177.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.0 | 67.3 | 67.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染者数は減少傾向が続き、経済活動、消費活動が徐々に正常化に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰、世界経済へのマイナス影響や急激な円安などにより、依然として先行き不透明な状況が続いています。

当社グループの主要顧客である外食・中食産業におきましては、まん延防止等重点措置が解除され、飲食店等における営業制限が解除されたこと等により徐々に客足は戻りつつありますが、新型コロナの影響が全くなくなったわけではなく、また入国規制が続きインバウンド需要も依然回復していません。一方、新型コロナ下で伸長したテイクアウトやデリバリー需要は依然底堅く推移し、スーパーマーケット等も堅調に推移しています。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、137億74百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は11億92百万円（同2.3％減）、経常利益は13億37百万円（同2.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては９億50百万円（同7.5％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」

主たる事業の業務用厨房部門では、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態におきまして、堅調な流通や厳しい環境の中でも出店、設備投資意欲の高い外食企業等への営業を推進しました。また、業界随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の単品販売が好調に推移しました。一方、堅調を維持するテイクアウト、デリバリーに対し対応機器等の提案販売を行うなど顧客満足度の向上に注力いたしました。

以上の結果、売上高は132億35百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は12億89百万円（同0.3％増）となりました。

②大型ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」

大型ベーカリー部門では、国内での大型設備投資案件に乏しく、また、新型コロナウイルスの影響により海外向けの営業がほとんど出来ませんでした。その結果、売上高は４億５百万円（前年同期比11.9％増）、営業損失30百万円（前年同期は営業損失９百万円）となりました。

③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」

５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は１億47百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は１億３百万円（同2.6％減）となりました。

（２）財政状態の状況

資産の部は、現金及び預金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ３億99百万円増加の621億55百万円となりました。

負債の部は、前期並みに推移したこと等により前連結会計年度末に比べ34百万円増加の203億18百万円となりました。

純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年度末に比べ３億65百万円増加し418億36百万円となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は99百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2022年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,780,000	19,780,000	㈱東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	19,780,000	19,780,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年３月１日～ 2022年５月31日	－	19,780,000	－	3,164,950	－	2,494,610

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,584,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,193,500	161,935	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		19,780,000	－	－
総株主の議決権		－	161,935	－

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マルゼン	東京都台東区根岸２丁目19-18	3,584,500	－	3,584,500	18.12
計	－	3,584,500	－	3,584,500	18.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,097,672	29,810,770
受取手形及び売掛金	8,237,785	7,166,828
商品及び製品	2,840,934	3,048,103
仕掛品	1,305,541	1,391,615
原材料及び貯蔵品	1,252,361	1,424,630
その他	284,838	441,443
貸倒引当金	△5,514	△4,265
流動資産合計	43,013,620	43,279,125
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,886,980	17,968,891
減価償却累計額	△11,304,876	△11,400,459
建物及び構築物（純額）	6,582,104	6,568,432
土地	7,892,002	7,892,002
建設仮勘定	31,849	121,147
その他	9,273,526	9,279,091
減価償却累計額	△7,875,275	△7,943,215
その他（純額）	1,398,251	1,335,875
有形固定資産合計	15,904,207	15,917,458
無形固定資産	26,203	23,450
投資その他の資産	※ 2,811,841	※ 2,935,411
固定資産合計	18,742,251	18,876,319
資産合計	61,755,872	62,155,445

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,652,354	3,931,459
電子記録債務	8,653,942	9,462,430
未払法人税等	994,324	549,082
賞与引当金	657,000	361,000
役員賞与引当金	57,572	14,393
その他	2,513,999	3,292,817
流動負債合計	17,529,192	17,611,184
固定負債
退職給付に係る負債	1,870,094	1,871,987
その他	885,210	835,554
固定負債合計	2,755,305	2,707,541
負債合計	20,284,497	20,318,725
純資産の部
株主資本
資本金	3,164,950	3,164,950
資本剰余金	2,522,326	2,522,326
利益剰余金	42,490,381	42,873,973
自己株式	△3,288,319	△3,288,319
株主資本合計	44,889,338	45,272,929
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,133,957	1,119,761
土地再評価差額金	△4,556,460	△4,556,460
退職給付に係る調整累計額	4,539	489
その他の包括利益累計額合計	△3,417,963	△3,436,209
純資産合計	41,471,374	41,836,720
負債純資産合計	61,755,872	62,155,445

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	13,290,784	13,774,271
売上原価	9,499,495	9,928,815
売上総利益	3,791,289	3,845,455
販売費及び一般管理費	2,570,687	2,652,969
営業利益	1,220,601	1,192,485
営業外収益
受取利息	33	56
受取配当金	2,863	3,204
固定資産賃貸料	5,646	6,450
仕入割引	34,640	38,556
作業くず売却収入	34,961	72,549
その他	8,997	25,926
営業外収益合計	87,142	146,744
営業外費用
売上割引	1,502	1,393
その他	273	26
営業外費用合計	1,775	1,419
経常利益	1,305,968	1,337,810
特別利益
固定資産売却益	949	99
特別利益合計	949	99
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	1,306,918	1,337,910
法人税、住民税及び事業税	550,143	514,095
法人税等調整額	△127,535	△126,618
法人税等合計	422,607	387,477
四半期純利益	884,310	950,432
親会社株主に帰属する四半期純利益	884,310	950,432

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益	884,310	950,432
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,691	△14,196
退職給付に係る調整額	△2,718	△4,049
その他の包括利益合計	4,973	△18,245
四半期包括利益	889,283	932,187
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	889,283	932,187
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の「利益剰余金の当期首残高」および「損益」のそれぞれに与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年５月31日）
投資その他の資産	△8,011千円	△6,116千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年５月31日）
減価償却費	213,018千円	193,839千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月26日 定時株主総会	普通株式	242,745	15.00	2021年２月28日	2021年５月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	566,841	35.00	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	業務用厨房機器製造販売業	ベーカリー機器製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,783,382	357,992	149,409	13,290,784	－	13,290,784
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	4,502	－	4,502	△4,502	－
計	12,783,382	362,495	149,409	13,295,287	△4,502	13,290,784
セグメント利益又は損失 （△）	1,285,159	△9,464	106,237	1,381,931	△161,330	1,220,601

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△161,330千円には、セグメント間取引消去30,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△191,330千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失については、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	業務用厨房機器製造販売業	ベーカリー機器製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,235,944	390,383	147,942	13,774,271	－	13,774,271
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	15,106	－	15,106	△15,106	－
計	13,235,944	405,489	147,942	13,789,377	△15,106	13,774,271
セグメント利益又は損失 （△）	1,289,251	△30,560	103,479	1,362,170	△169,685	1,192,485

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△169,685千円には、セグメント間取引消去30,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△199,685千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失については、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

報告セグメントごとの財又はサービスに分解した情報は、次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

（単位：千円）

		報告セグメント			計
業務用厨房機器製造販売業	ベーカリー機器製造販売業	ビル賃貸業
熱機器		3,589,049	－	－	3,589,049
作業機器	規格	812,543	－	－	812,543
オーダー	912,074	－	－	912,074
部品他		1,175,322	－	－	1,175,322
冷機器		2,326,875	－	－	2,326,875
調理サービス機器		4,420,080	－	－	4,420,080
ベーカリー機器		－	378,262	－	378,262
ベーカリー関連機器		－	12,121	－	12,121
顧客との契約から生じる収益		13,235,944	390,383	－	13,626,328
その他の収益		－	－	147,942	147,942
外部顧客への売上高		13,235,944	390,383	147,942	13,774,271

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額	54円64銭	58円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	884,310	950,432
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	884,310	950,432
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,183	16,195

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2022年６月13日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2022年７月１日に払込手続きが完了しております。

１．本自己株式処分の概要

(1)	払込期日	2022年７月１日
(2)	処分する株式の種類および総数	普通株式12,500株
(3)	処分価額	１株につき1,795円
(4)	処分総額	22,437,500円
(5)	株式の割当ての対象者およびその人数並びに割当てる株式の数	取締役（社外取締役を除きます。）　７名　12,500株
(6)	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．本自己株式処分の目的および理由

当社は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と対象取締役との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを、2020年４月20日開催の取締役会で決議しております。

また、2020年５月26日開催の第59回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の対象取締役に対して、譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を年額100,000千円以内で支給することにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220714095650

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。