Mr Max Holdings Ltd.

Quarterly Report • Jul 14, 2022

 第１四半期報告書_20220713161227

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月14日
【四半期会計期間】	第74期第１四半期（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）
【会社名】	株式会社　ミスターマックス・ホールディングス
【英訳名】	Mr Max Holdings Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平野　能章
【本店の所在の場所】	福岡市東区松田一丁目５番７号
【電話番号】	福岡（092）623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員財務部門管掌　石井　宏和
【最寄りの連絡場所】	福岡市東区松田一丁目５番７号
【電話番号】	福岡（092）623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員財務部門管掌　石井　宏和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E03103 82030 株式会社　ミスターマックス・ホールディングス　（商号　株式会社ＭｒＭａｘＨＤ） Mr Max Holdings Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-05-31 Q1 2023-02-28 2021-03-01 2021-05-31 2022-02-28 1 false false false E03103-000 2022-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03103-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03103-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03103-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03103-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03103-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03103-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03103-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03103-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03103-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03103-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03103-000 2022-07-14 E03103-000 2022-05-31 E03103-000 2022-03-01 2022-05-31 E03103-000 2021-05-31 E03103-000 2021-03-01 2021-05-31 E03103-000 2022-02-28 E03103-000 2021-03-01 2022-02-28 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220713161227

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第１四半期

連結累計期間 | 第74期

第１四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自　2021年３月１日

至　2021年５月31日 | 自　2022年３月１日

至　2022年５月31日 | 自　2021年３月１日

至　2022年２月28日 |
| 営業収益 | （百万円） | 30,566 | 30,709 | 124,831 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,296 | 1,205 | 4,346 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 800 | 801 | 2,853 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 808 | 792 | 2,867 |
| 純資産額 | （百万円） | 27,643 | 29,602 | 29,706 |
| 総資産額 | （百万円） | 84,465 | 83,398 | 82,216 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 24.13 | 24.14 | 85.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 32.7 | 35.5 | 36.1 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．営業収益は、売上高と営業収入を合計したものです。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20220713161227

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が抑制され、消費活動が徐々に正常化に向かう一方、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、景気の先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」という経営理念のもと、総合ディスカウントストアとして、生活必需品を中心とした商品を毎日低価格で販売する「EDLP」の施策に注力してまいりました。2022年に入り、食品や消耗品の価格上昇が急激に進む中、３月10日から生活必需品を中心にPB商品1,000品目の価格凍結を行うなど、お客様の普段の暮らしを応援する取り組みを強化しております。

当第１四半期連結累計期間における全店売上高は294億65百万円（前期比100.4％）、荒利益高は68億40百万円（前期比101.2％）となりました。商品別売上では、昨年に比べ活発になった新生活需要を取り込むことで、エアコンや冷蔵庫、洗濯機などの家電が好調でした。また、外出の機会が増えてきたことから、自転車やキャリーバッグ、不織布マスクも好調に推移しましたが、巣ごもり消費の落ち着きから、日配品や生鮮食品が低調でした。

荒利益率は前年から0.2％増加し、23.2％となりました。原材料や輸送コストが上昇する厳しい局面ですが、PB商品の売上高構成比が上がったことに加え、計画的な仕入と販売、在庫管理を徹底した結果、荒利益率は向上しました。

店舗展開につきましては、2022年４月に「ミスターマックス食品館月隈店」を閉店いたしました。これに伴い、2022年５月末において57店舗を展開しております。

その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益（売上高＋不動産賃貸収入＋その他の営業収入）は307億９百万円（前期比100.5％）となり前年を上回りました。また、既存店における売上高前年同期比は99.6％となりました。

コスト面においては、店舗における人時数の削減効果などにより人件費が減少した一方、DX推進の一過性経費が発生したほか、電力料が増加するなどした結果、販売費及び一般管理費は、68億48百万円（前期比102.7％）となりました。

これらの結果、営業利益は12億36百万円（前期比94.1％）、経常利益は12億５百万円（前期比93.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億１百万円（前期比100.1％）となりました。市場環境は依然として厳しい状況にありますが、改装による既存店の収支改善を進めるとともに、生産性の向上やコスト削減を推し進め、業績向上に努めてまいります。

②財政状態

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億86百万円増加し、186億99百万円となりました。これは主として、商品の増加22億９百万円などによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億５百万円減少し、646億98百万円となりました。これは主として、差入保証金の減少９億92百万円などによるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ11億81百万円増加し、833億98百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ29億11百万円増加し、296億28百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加20億円などによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ16億26百万円減少し、241億66百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少13億21百万円などによるものです。

この結果、負債は前連結会計年度末に比べ12億85百万円増加し、537億95百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１億３百万円減少し、296億２百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少94百万円などによるものです。

③セグメントごとの経営成績

当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は、収束時期を見通すことが依然困難な状況にあるものの、

当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、当四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断及び見積りの変更は見込んでおりません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20220713161227

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	39,611,134	39,611,134	東京証券取引所 （プライム市場） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	39,611,134	39,611,134	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年３月１日～ 2022年５月31日	－	39,611,134	－	10,229	－	7,974

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,418,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,068,800	330,688	－
単元未満株式	普通株式	124,234	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		39,611,134	－	－
総株主の議決権		－	330,688	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,500株（議決権の数35個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ミスターマックス ・ホールディングス	福岡市東区松田 一丁目５番７号	6,418,100	－	6,418,100	16.20
計	－	6,418,100	－	6,418,100	16.20

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株（議決権の数４個）あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。

２．当第１四半期会計期間末の自己株式数は6,418,300株です。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220713161227

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,887	1,704
売掛金	2,645	3,573
商品	9,866	12,075
貯蔵品	40	43
その他	1,573	1,302
流動資産合計	17,012	18,699
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,439	14,005
土地	31,093	31,093
その他（純額）	4,320	4,193
有形固定資産合計	48,852	49,291
無形固定資産	1,036	1,027
投資その他の資産
差入保証金	8,614	7,621
その他	6,756	6,813
貸倒引当金	△56	△55
投資その他の資産合計	15,314	14,379
固定資産合計	65,203	64,698
資産合計	82,216	83,398

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,412	8,935
電子記録債務	7,477	7,204
短期借入金	－	2,000
１年内返済予定の長期借入金	5,842	5,585
１年内償還予定の社債	286	286
未払法人税等	361	501
賞与引当金	861	1,194
資産除去債務	5	5
その他	4,470	3,916
流動負債合計	26,717	29,628
固定負債
社債	1,714	1,571
長期借入金	15,316	13,995
退職給付に係る負債	1,082	1,078
資産除去債務	1,162	1,167
その他	6,516	6,353
固定負債合計	25,793	24,166
負債合計	52,510	53,795
純資産の部
株主資本
資本金	10,229	10,229
資本剰余金	7,980	7,980
利益剰余金	14,081	13,986
自己株式	△2,603	△2,603
株主資本合計	29,688	29,593
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53	44
為替換算調整勘定	5	5
退職給付に係る調整累計額	△47	△44
その他の包括利益累計額合計	10	5
非支配株主持分	6	3
純資産合計	29,706	29,602
負債純資産合計	82,216	83,398

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	29,345	29,465
売上原価	22,582	22,624
売上総利益	6,762	6,840
営業収入
不動産賃貸収入	964	962
その他の営業収入	256	281
営業収入合計	1,221	1,243
営業総利益	7,984	8,084
販売費及び一般管理費
販売費	1,334	1,386
一般管理費	5,335	5,462
販売費及び一般管理費合計	6,670	6,848
営業利益	1,313	1,236
営業外収益
受取利息	8	7
補助金収入	－	6
保険配当金	－	7
貸倒引当金戻入額	14	0
その他	25	8
営業外収益合計	48	30
営業外費用
社債利息	－	0
支払利息	48	45
その他	17	14
営業外費用合計	65	60
経常利益	1,296	1,205
特別利益
受取保険金	2	8
特別利益合計	2	8
特別損失
災害による損失	14	8
固定資産除却損	5	0
退店関連損失	－	19
特別損失合計	20	28
税金等調整前四半期純利益	1,278	1,185
法人税、住民税及び事業税	443	469
法人税等調整額	40	△82
法人税等合計	483	387
四半期純利益	795	797
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益	800	801

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益	795	797
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	△8
為替換算調整勘定	5	0
退職給付に係る調整額	6	2
その他の包括利益合計	12	△5
四半期包括利益	808	792
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	811	795
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	△3

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

（コミットメントライン）

当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年５月31日）
コミットメントラインの総額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	6,000	6,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年５月31日）
減価償却費	570百万円	584百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月26日 定時株主総会	普通株式	1,029	31.00	2021年２月28日	2021年５月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	896	27.00	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

当社グループは小売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。

地域	営業収益（百万円）
九州地区	18,734
中国地区	3,445
関東地区	7,276
その他	290
顧客との契約から生じる収益	29,747
その他の収益	962
外部顧客への営業収益	30,709

（注）１．「その他」はインターネット販売等の売上高です。

２．「その他の収益」は不動産賃貸収入です。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額	24円13銭	24円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	800	801
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	800	801
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,193	33,192

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220713161227

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。