PR TIMES, Inc.

Quarterly Report • Jul 14, 2022

 第１四半期報告書_20220714101939

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月14日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）
【会社名】	株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ
【英訳名】	PR TIMES,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山口　拓己
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目11番44号
【電話番号】	03-5770-7888
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　三島　映拓
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目11番44号
【電話番号】	03-5770-7888
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　三島　映拓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31965 39220 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ PR TIMES,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-05-31 Q1 2023-02-28 2021-03-01 2021-05-31 2022-02-28 1 false false false E31965-000 2022-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31965-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31965-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31965-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31965-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31965-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31965-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31965-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31965-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31965-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31965-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E31965-000 2022-07-14 E31965-000 2022-05-31 E31965-000 2022-03-01 2022-05-31 E31965-000 2021-05-31 E31965-000 2022-02-28 E31965-000 2021-03-01 2022-02-28 E31965-000 2021-03-01 2021-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220714101939

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第１四半期連結

累計期間 | 第18期

第１四半期連結

累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2021年３月１日

至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日

至 2022年５月31日 | 自 2021年３月１日

至 2022年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 1,127,655 | 1,383,533 | 4,854,526 |
| 経常利益 | （千円） | 391,827 | 427,928 | 1,833,592 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 273,246 | 294,139 | 1,281,285 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 273,151 | 294,208 | 1,280,365 |
| 純資産額 | （千円） | 2,659,082 | 4,036,065 | 3,740,240 |
| 総資産額 | （千円） | 3,285,228 | 4,813,323 | 4,831,057 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 20.97 | 21.91 | 96.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 20.00 | 21.58 | 93.90 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.9 | 83.8 | 77.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220714101939

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）の当社グループにおきましては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化を進めながら、Saas型ビジネス向けツールの「Jooto」及び「Tayori」の事業成長に向け認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指して広告宣伝費を投じてまいりました。

「PR TIMES」の利用企業社数は69,257社に達し、国内上場企業のうち50.9％の企業にご利用いただいており、プレスリリース件数は３月に過去最高となる31,165件を記録するなど、引き続き成長基調を維持しております。プレスリリース素材となる画像の掲載数は160,676点、動画の掲載数は2,840点とそれぞれ３月に過去最高を更新し、プレスリリースのリッチコンテンツ化も進んでおります。加えて、配信先媒体数は11,792媒体、メディアユーザー数は23,697名、パートナーメディア数は219媒体となり、プレスリリースの月間サイト閲覧数は３月に過去最高の5,937万PVを記録いたしました。プレスリリースの配信と受信双方の増加に伴いネットワーク効果が大きく働き、「PR TIMES」は従来の報道向け素材資料であるプレスリリースの情報流通サービスから、ＰＲ（パブリック・ リレーションズ）プラットフォームへと変容を遂げております。

タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」は有料利用企業社数を、クラウド情報整理ツール「Tayori」は有料アカウント数を重要指標として利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有料利用企業社数は1,835社（前年同期比18.6％増）、「Tayori」の有料アカウント数は721アカウント（前年同期比39.7％増）となっております。両サービスとも計画通りに伸びているものの、売上高への影響は限定的で、未だ投資フェーズが続いております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,383,533千円（前年同期比22.7％増）、営業利益は428,126千円（前年同期比9.3％増）、経常利益は427,928千円（前年同期比9.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は294,139千円（前年同期比7.6％増）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

また、当社グループはプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略しております。

(2) 財政状態の状況

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17,734千円減少し、4,813,323千円となりました。

流動資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、3,986,910千円と前連結会計年度末に比べ13,672千円の増加となりました。これは、現金及び預金の減少14,791千円があったものの、受取手形及び売掛金の増加5,824千円、その他の増加21,866千円が主な要因となります。

固定資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、826,413千円と前連結会計年度末に比べ31,406千円の減少となりました。これは、投資その他の資産の減少28,702千円が主な要因となります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ313,559千円減少し、777,257千円となりました。

流動負債におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、776,154千円と前連結会計年度末に比べ312,891千円の減少となりました。これは、未払法人税等の減少269,626千円が主な要因となります。

固定負債におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、1,102千円と前連結会計年度末に比べ667千円の減少となりました。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ295,824千円増加し、4,036,065千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加294,139千円が主な要因となります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220714101939

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株) （2022年５月31日）	提出日現在発行数（株) （2022年７月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	13,457,200	13,457,200	東京証券取引所 プライム市場	権利内容等に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,457,200	13,457,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年３月１日～ 2022年５月31日	－	13,457,200	－	420,660	－	395,660

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	30,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,418,300	134,183	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	8,100	－	－
発行済株式総数		13,457,200	－	－
総株主の議決権		－	134,183	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式47株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株)	他人名義所有株式数（株)	所有株式数の合計（株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％)
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ	東京都港区赤坂 一丁目11番44号	30,800	－	30,800	0.23
計	－	30,800	－	30,800	0.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220714101939

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,344,256	3,329,464
受取手形及び売掛金	578,895	584,719
その他	64,826	86,693
貸倒引当金	△14,740	△13,967
流動資産合計	3,973,237	3,986,910
固定資産
有形固定資産	289,933	280,212
無形固定資産	169,181	176,198
投資その他の資産	398,704	370,002
固定資産合計	857,820	826,413
資産合計	4,831,057	4,813,323
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	49,777	51,770
未払法人税等	413,026	143,399
前受収益	208,783	－
契約負債	－	277,658
賞与引当金	70,400	18,150
株主優待引当金	8,990	8,990
その他	338,069	276,186
流動負債合計	1,089,046	776,154
固定負債
その他	1,770	1,102
固定負債合計	1,770	1,102
負債合計	1,090,816	777,257
純資産の部
株主資本
資本金	420,660	420,660
資本剰余金	395,660	395,660
利益剰余金	3,000,248	3,289,006
自己株式	△77,111	△70,111
株主資本合計	3,739,457	4,035,215
新株予約権	203	200
非支配株主持分	579	649
純資産合計	3,740,240	4,036,065
負債純資産合計	4,831,057	4,813,323

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	1,127,655	1,383,533
売上原価	135,518	161,978
売上総利益	992,137	1,221,555
販売費及び一般管理費	600,377	793,428
営業利益	391,759	428,126
営業外収益
受取利息	0	0
償却債権取立益	125	152
その他	99	9
営業外収益合計	224	161
営業外費用
支払利息	156	360
その他	－	0
営業外費用合計	156	360
経常利益	391,827	427,928
税金等調整前四半期純利益	391,827	427,928
法人税等	118,676	133,719
四半期純利益	273,151	294,208
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△94	69
親会社株主に帰属する四半期純利益	273,246	294,139

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益	273,151	294,208
四半期包括利益	273,151	294,208
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	273,246	294,139
非支配株主に係る四半期包括利益	△94	69

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症については、現時点において当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではありませんが、収束時期等については不確定要素が多く、引き続き今後の動向を注視してまいります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年５月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	700,000	700,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年５月31日）
減価償却費	17,963千円	20,788千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、プレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）
「PR TIMES」及び「PR TIMES」関連サービス	1,354,500
ビジネス向けSaaSサービス	29,032
顧客との契約から生じる収益	1,383,533
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,383,533

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	20円97銭	21円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	273,246	294,139
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	273,246	294,139
普通株式の期中平均株式数（株）	13,031,020	13,427,053
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	20円00銭	21円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	631,656	205,259
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は2022年６月９日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１．処分の概要

(1）払込期日	2022年６月30日
(2）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　8,138株
(3）処分価額	１株につき2,150円
(4）処分総額	17,496,700円
(5）処分予定先	当社の取締役　　　２名　7,441株 当社の執行役員　　１名　　465株 当社の使用人　　　１名　　232株
(6）その他	本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2021年５月26日開催の当社第16回定時株主総会において、当社の取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入すること並びに当該制度に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額20百万円以内（うち社外取締役４百万円以内）として設定すること、当社の取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は10,000株（うち社外取締役2,000株）を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

また、2022年６月９日開催の当社取締役会により、下表の報酬対象期間に係る２種類の譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役２名、執行役員１名及び使用人１名（以下、総称して「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計17,496,700円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式8,138株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。

なお、上記の譲渡制限付株式報酬制度及び執行役員及び使用人に対する譲渡制限付株式制度（以下、総称して「本制度」という。）における譲渡制限付株式は下表のとおり２種類あり、ひとつは当社の取締役に割り当てられる譲渡制限付株式（以下、「譲渡制限付株式Ⅰ」という。）と、また一方は当社の執行役員及び使用人に割り当てられる譲渡制限付株式（以下、「譲渡制限付株式Ⅱ」という。）で構成されます。譲渡制限付株式Ⅰについては、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるという本制度の導入目的の実現を目指すため、譲渡制限期間を当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までとしております。また、譲渡制限付株式Ⅱについては、執行役員及び使用人が当社株式を所有することにより経営参画意識を高めると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めるという本制度の導入目的の実現を目指すため、譲渡制限期間を５年間としております。

割当対象者	譲渡制限付株式の種類	報酬対象期間
当社の取締役	譲渡制限付株式Ⅰ	第17回定時株主総会～ 第18回定時株主総会
当社の執行役員	譲渡制限付株式Ⅱ	第17回定時株主総会～ 第18回定時株主総会
当社の使用人

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220714101939

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。