SAN-A CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 14, 2022

 第１四半期報告書_20220714132452

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	沖縄総合事務局長
【提出日】	2022年７月14日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）
【会社名】	株式会社サンエー
【英訳名】	SAN-A CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　新城　健太郎
【本店の所在の場所】	沖縄県宜野湾市大山七丁目２番10号
【電話番号】	０９８（８９８）２２３０（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理、コンプライアンス、リスク管理担当　豊田　沢
【最寄りの連絡場所】	沖縄県宜野湾市大山七丁目２番10号
【電話番号】	０９８（８９８）２２３０（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理、コンプライアンス、リスク管理担当　豊田　沢
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03352 26590 株式会社サンエー SAN-A CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-05-31 Q1 2023-02-28 2021-03-01 2021-05-31 2022-02-28 1 false false false E03352-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03352-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03352-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03352-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03352-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03352-000 2022-05-31 E03352-000 2022-03-01 2022-05-31 E03352-000 2021-05-31 E03352-000 2021-03-01 2021-05-31 E03352-000 2022-02-28 E03352-000 2021-03-01 2022-02-28 E03352-000 2022-07-14 E03352-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03352-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03352-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03352-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03352-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03352-000:ConvenienceStoreBusinessReportableSegmentsMember E03352-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03352-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E03352-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03352-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E03352-000 2022-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03352-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03352-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03352-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03352-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03352-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03352-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03352-000:ConvenienceStoreBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220714132452

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第１四半期

連結累計期間 | 第53期

第１四半期

連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自2021年３月１日

至2021年５月31日 | 自2022年３月１日

至2022年５月31日 | 自2021年３月１日

至2022年２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 47,372 | 47,480 | 190,506 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,620 | 2,647 | 10,151 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,740 | 1,696 | 6,660 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,802 | 1,725 | 6,768 |
| 純資産額 | （百万円） | 131,006 | 131,232 | 131,712 |
| 総資産額 | （百万円） | 165,404 | 167,655 | 165,551 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 54.45 | 54.92 | 211.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.3 | 76.4 | 77.6 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡による「まん延防止等重点措置」は解除され経済活動に持ち直しが見られましたが、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

沖縄県の小売業界におきましては、外出機会の増加に伴い衣料品の販売が増加したことや入域観光客数が前年を上回ったこと等により、徐々に持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が過去最多となる等、不透明な経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、お客様と従業員の感染拡大防止策を講じながら営業してまいりました。

また、当社の経営方針を「永続性」とし、人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図り、お客様満足度の向上に努めてまいりました。

店舗状況につきましては、３月に「ジョイフルよなばる店」（沖縄県島尻郡）を閉店、５月に「Ｖ21カママヒルズ食品館」（沖縄県宮古島市）、「和風亭宮古店」（沖縄県宮古島市）を閉店致しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益（売上高及び営業収入）は511億95百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は25億40百万円（同4.6％増）、経常利益は26億47百万円（同1.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億96百万円（同2.5％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①小売

小売におきましては、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、ＰＢ商品（くらしモア、ローソンセレクト）の販売強化に取り組んだことと、外出機会が増加したことに伴い、衣料品や外食が前年を上回って推移したこと等により、営業収益は494億46百万円（前年同期比0.6％増）となりましたが、セグメント利益は23億68百万円（同6.1％増）となりました。

②コンビニエンスストア（以下「ＣＶＳ」という。）

ＣＶＳにおきましては、営業収益は17億49百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は1億71百万円（同12.5％減）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して21億3百万円増加し、1,676億55百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が4億99百万円、売掛金が12億10百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して25億84百万円増加し、364億23百万円となりました。主な要因は、買掛金が17億75百万円、賞与引当金が9億85百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して4億80百万円減少し、1,312億32百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が4億35百万円減少したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年５月31日)	提出日現在発行数（株） (2022年７月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	31,981,654	31,981,654	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	31,981,654	31,981,654	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年３月１日～ 2022年５月31日	－	31,981	－	3,723	－	3,686

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,085,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,877,800	308,778	－
単元未満株式	普通株式	18,354	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		31,981,654	－	－
総株主の議決権		－	308,778	－

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社サンエー	沖縄県宜野湾市大山 七丁目２番１０号	1,085,500	－	1,085,500	3.40
計	－	1,085,500	－	1,085,500	3.40

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,595	32,095
売掛金	5,569	6,780
商品及び製品	12,751	13,529
原材料及び貯蔵品	357	321
その他	2,426	2,385
流動資産合計	52,700	55,113
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	58,829	57,504
土地	35,092	35,196
建設仮勘定	3,738	4,586
その他（純額）	3,314	3,250
有形固定資産合計	100,975	100,538
無形固定資産	817	804
投資その他の資産	11,058	11,199
固定資産合計	112,850	112,542
資産合計	165,551	167,655
負債の部
流動負債
買掛金	9,460	11,236
短期借入金	－	350
未払法人税等	2,365	1,257
賞与引当金	1,391	2,376
商品券等回収損失引当金	111	－
その他	13,414	14,049
流動負債合計	26,742	29,269
固定負債
退職給付に係る負債	2,258	2,298
資産除去債務	583	586
その他	4,253	4,268
固定負債合計	7,096	7,153
負債合計	33,839	36,423

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,723	3,723
資本剰余金	3,710	3,710
利益剰余金	125,322	124,887
自己株式	△4,312	△4,312
株主資本合計	128,443	128,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	100	68
退職給付に係る調整累計額	△15	△18
その他の包括利益累計額合計	85	50
非支配株主持分	3,183	3,173
純資産合計	131,712	131,232
負債純資産合計	165,551	167,655

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	47,372	47,480
売上原価	32,554	32,645
売上総利益	14,818	14,834
営業収入	3,485	3,715
営業総利益	18,303	18,550
販売費及び一般管理費	15,873	16,010
営業利益	2,429	2,540
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	4	4
債務勘定整理益	72	56
その他	165	57
営業外収益合計	244	120
営業外費用
支払利息	6	6
商品券等回収損失引当金繰入額	14	－
その他	31	7
営業外費用合計	53	13
経常利益	2,620	2,647
特別損失
固定資産除却損	5	48
減損損失	－	9
特別損失合計	5	57
税金等調整前四半期純利益	2,615	2,589
法人税、住民税及び事業税	1,299	1,143
法人税等調整額	△498	△314
法人税等合計	801	829
四半期純利益	1,813	1,760
非支配株主に帰属する四半期純利益	73	63
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,740	1,696

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益	1,813	1,760
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12	△31
退職給付に係る調整額	1	△3
その他の包括利益合計	△10	△34
四半期包括利益	1,802	1,725
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,729	1,662
非支配株主に係る四半期包括利益	73	63

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換を受けると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

①　代理人取引による収益認識

消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

②　自社ポイント制度に係る収益認識

当社は、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、発行したポイントの有効残高の全額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行う方法に変更しております。

③　商品券に係る収益認識

自社が発行する商品券について、従来は、商品券の未引換分について一定期間経過後に収益として認識するとともに、将来の引換時に発生する損失に備えるため、商品券等回収損失引当金を計上しておりましたが、顧客が残りの権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益が5億20百万円、売上原価が2億31百万円、販売費及び一般管理費が2億88百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2億78百万円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）
減価償却費	1,816百万円	1,677百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 定時株主総会	普通株式	1,757	55	2021年２月28日	2021年５月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	1,853	60	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	小売	ＣＶＳ	計
営業収益
外部顧客への売上高	49,133	1,724	50,857	－	50,857
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	－	7	△7	－
計	49,141	1,724	50,865	△7	50,857
セグメント利益	2,233	195	2,428	0	2,429

（注）１．セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	小売	ＣＶＳ	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	47,790	1,749	49,540	－	49,540
その他の収益	1,655	－	1,655	－	1,655
外部顧客への売上高	49,446	1,749	51,195	－	51,195
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	－	7	△7	－
計	49,453	1,749	51,203	△7	51,195
セグメント利益	2,368	171	2,539	0	2,540

（注）１．セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「ＣＶＳ」セグメントにおいて、店舗資産に係る減損損失9百万円を計上しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額	54円45銭	54円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,740	1,696
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,740	1,696
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,963	30,896

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220714132452

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。