HIMARAYA Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 14, 2022

 第３四半期報告書_20220713122226

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年７月14日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）
【会社名】	株式会社ヒマラヤ
【英訳名】	HIMARAYA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　小森　裕作
【本店の所在の場所】	岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号
【電話番号】	058（271）6622（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　三井　宣明
【最寄りの連絡場所】	岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号
【電話番号】	058（271）6622（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　三井　宣明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03271 75140 株式会社ヒマラヤ HIMARAYA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-09-01 2022-05-31 Q3 2022-08-31 2020-09-01 2021-05-31 2021-08-31 1 false false false E03271-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03271-000 2022-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03271-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03271-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03271-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03271-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03271-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03271-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03271-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03271-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03271-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03271-000 2022-07-14 E03271-000 2022-05-31 E03271-000 2022-03-01 2022-05-31 E03271-000 2021-09-01 2022-05-31 E03271-000 2021-05-31 E03271-000 2021-03-01 2021-05-31 E03271-000 2020-09-01 2021-05-31 E03271-000 2021-08-31 E03271-000 2020-09-01 2021-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220713122226

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第３四半期連結

累計期間 | 第47期

第３四半期連結

累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自2020年

９月１日

至2021年

５月31日 | 自2021年

９月１日

至2022年

５月31日 | 自2020年

９月１日

至2021年

８月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 47,202 | 44,049 | 62,133 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,994 | 2,136 | 2,215 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,286 | 1,349 | 1,412 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,177 | 1,199 | 1,394 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,902 | 15,926 | 15,119 |
| 総資産額 | （百万円） | 44,230 | 42,729 | 40,048 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 104.38 | 110.05 | 114.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.7 | 37.3 | 37.8 |

回次		第46期 第３四半期連結 会計期間	第47期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 ３月１日 至2021年 ５月31日	自2022年 ３月１日 至2022年 ５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	57.43	44.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220713122226

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記 載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

これに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と基準の異なる算定方法で集計しております。

そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額および前年同期比（％）を記載せず通期計画進捗率を記載して説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2021年９月１日～2022年５月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス変異株による感染拡大の影響が全般に続いたものの、足元では感染状況も落ち着きを見せており、活動制限の緩和の効果も見られつつあります。しかし一方、資源価格の高騰や急激な為替の変動などによる、物品・サービスの値上げの傾向が顕著となり、景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。

当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、感染対策に伴うスポーツ活動の制限による需要の抑制が続く中、冬商戦は降雪と気温低下により恵まれた環境となりました。足元では需要抑制も解消傾向にありますが、今後においては、物価上昇による消費の落込みやコスト上昇の影響も懸念されております。

このような状況のもと、当社グループでは、約６年ぶりとなる大型店舗の出店、主力の既存店舗のリニューアル等、中長期的な視点に立ったリアル店舗の販売基盤の強化に向けた取り組みと、不確実性の高い環境に対応するためにデジタル領域強化やＥＣ事業拡大のための施策を優先して実行してまいりました。中期経営計画の基本方針である『最重要指標である利益目標の達成と積極的な投資による成長性の確保の両立』に努めることにより、売上高は当初計画を下回る進捗となったものの、利益面では、営業利益、経常利益、純利益のすべてにおいて過去最高を更新しました。

既存店の売上は、断続的な緊急事態宣言等の影響下において、粗利率の確保を重視したことにより、前年同期をやや下回る水準となりましたが、ＥＣ事業では当第３四半期連結累計期間を通じて、計画を上回るペースで推移しております。

商品別の売上動向としては、部活動をはじめとする様々なスポーツ活動が抑制されている状況から、一般スポーツ用品は低調な推移となりました。一方で、アウトドア用品は前期に引き続きキャンプ需要が高い水準を維持していること、ゴルフ用品は初心者層の参入による活況な市場環境が継続していること、スキー・スノーボード用品は降雪に恵まれたシーズンとなったことから、それぞれ好調に推移いたしました。

販売費及び一般管理費については、将来のコスト上昇等の市場動向の変動を見据え、予算行使の優先順位を適宜見直しながらも、新規出店の販促活動のほか、既存店の改修やＥＣ強化をはじめとする、成長に向けた投資活動を重点的に実施いたしました。

出退店の状況については２店舗を出店し、２店舗を退店いたしました。2022年５月末時点で当社グループの店舗数は全国で98店舗、売場面積は211,701㎡であり、前年同期比で店舗数は１店舗減、売場面積は847㎡減となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は売上高44,049百万円（通期計画進捗率74.7％）、営業利益1,879百万円（前年同期比1.5％増）、経常利益2,136百万円（前年同期比7.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,349百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は32,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,608百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,384百万円減少したものの、商品が3,512百万円増加、売掛金が1,148百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,710百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が67百万円減少、投資その他の資産が36百万円減少したものの、有形固定資産が176百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は42,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,681百万円増加いたしました。

②負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は19,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,307百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が5,344百万円増加したことによるものであります。固定負債は6,936百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,432百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が2,453百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は26,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,874百万円増加いたしました。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は15,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ806百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は37.3％（前連結会計年度末は37.8％）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　 （2022年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,320,787	12,320,787	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数 100株
計	12,320,787	12,320,787	－	－

（注）2022年４月４日付で、当社株式は東京証券取引所市場第一部より同取引所プライム市場へ、名古屋証券取引所

市場第一部より同取引所プレミア市場へそれぞれ市場変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年３月１日～ 2022年５月31日	－	12,320,787	－	2,544	－	3,998

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	65,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,247,900	122,479	－
単元未満株式	普通株式	7,787	－	－
発行済株式総数		12,320,787	－	－
総株主の議決権		－	122,479	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株および自己株式の失念株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個および自己株式の失念株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヒマラヤ	岐阜県岐阜市江添 　一丁目１番１号	65,100	－	65,100	0.52
計	－	65,100	－	65,100	0.52

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）	就任年月日
取締役 （監査等委員）	伏屋　喜雄	1948年１月20日生	1980年6月	伏屋社会保険労務士事務所 所長（現任）	（注）	10	2022年 ４月１日
1991年3月	株式会社中部人材育成センター設立 代表取締役（現任）
2022年4月	当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）退任した加藤文夫氏の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2023年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（２）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役 （監査等委員）	加藤　文夫	2022年３月31日

（３）役職の異動

該当事項はありません。

（４）異動後の役員の男女別人数および女性の比率

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,753	11,369
売掛金	1,504	2,652
商品	13,348	16,860
貯蔵品	21	13
その他	782	1,123
流動資産合計	29,410	32,018
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,325	3,419
土地	1,388	1,388
建設仮勘定	－	22
その他（純額）	202	261
有形固定資産合計	4,916	5,092
無形固定資産
ソフトウエア	387	319
その他	26	27
無形固定資産合計	414	347
投資その他の資産
投資有価証券	1,242	1,114
長期貸付金	556	507
差入保証金	2,816	2,913
繰延税金資産	309	351
退職給付に係る資産	187	190
その他	208	208
貸倒引当金	△13	△16
投資その他の資産合計	5,306	5,270
固定資産合計	10,638	10,710
資産合計	40,048	42,729

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,335	14,680
１年内返済予定の長期借入金	3,318	2,698
未払法人税等	520	443
賞与引当金	579	641
店舗閉鎖損失引当金	9	152
株主優待引当金	30	27
資産除去債務	18	23
その他	1,746	1,199
流動負債合計	15,559	19,867
固定負債
長期借入金	8,230	5,777
資産除去債務	817	837
その他	321	321
固定負債合計	9,369	6,936
負債合計	24,928	26,803
純資産の部
株主資本
資本金	2,544	2,544
資本剰余金	4,004	3,998
利益剰余金	8,483	9,511
自己株式	△0	△65
株主資本合計	15,032	15,988
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△39	△174
繰延ヘッジ損益	△0	18
退職給付に係る調整累計額	127	93
その他の包括利益累計額合計	87	△62
純資産合計	15,119	15,926
負債純資産合計	40,048	42,729

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	47,202	44,049
売上原価	30,374	27,735
売上総利益	16,827	16,313
販売費及び一般管理費	14,976	14,434
営業利益	1,851	1,879
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	14	17
仕入割引	14	15
受取賃貸料	100	103
協賛金収入	32	33
助成金収入	50	85
システム導入負担金	－	60
その他	60	64
営業外収益合計	279	385
営業外費用
支払利息	25	20
不動産賃貸費用	93	95
その他	18	12
営業外費用合計	136	129
経常利益	1,994	2,136
特別利益
固定資産売却益	－	5
投資有価証券売却益	－	1
特別利益合計	－	6
特別損失
減損損失	24	44
店舗閉鎖損失引当金繰入額	12	149
投資有価証券売却損	0	－
投資有価証券評価損	－	6
貸倒引当金繰入額	－	3
特別損失合計	36	203
税金等調整前四半期純利益	1,958	1,939
法人税、住民税及び事業税	399	617
法人税等調整額	272	△28
法人税等合計	672	589
四半期純利益	1,286	1,349
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,286	1,349

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益	1,286	1,349
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△111	△134
繰延ヘッジ損益	3	18
退職給付に係る調整額	0	△34
その他の包括利益合計	△108	△150
四半期包括利益	1,177	1,199
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,177	1,199
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該

財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当会計基準の適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであ

ります。

・他社ポイントに係る収益認識

他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売時に付与するポイントについて、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。

・第三者のために回収する額に係る収益認識

従来、一部の取引については第三者のために回収する額を対価の総額から除かずに収益計上していましたが、 第三者のために回収する額については、総額から回収した額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

・代理人取引に係る収益認識

消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が2,935百万円、売上原価が2,289百万円、売上総利益および販売費及び一般管理費は645百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を表示しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基 準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計

上の見積り）」に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま

せん。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2021年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2022年５月31日）
減価償却費	464百万円	435百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月25日 定時株主総会	普通株式	61	5.00	2020年８月31日	2020年11月26日	利益剰余金
2021年３月26日 取締役会	普通株式	123	10.00	2021年２月28日	2021年５月14日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月26日 定時株主総会	普通株式	184	15.00	2021年８月31日	2021年11月29日	利益剰余金
2022年３月14日 取締役会	普通株式	122	10.00	2022年２月28日	2022年５月16日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

商品区分	金額（百万円）
スキー・スノーボード	2,952
ゴルフ	7,841
アウトドア	7,905
一般スポーツ	25,254
その他	95
顧客との契約から生じる収益	44,049
外部顧客への売上高	44,049

（注）１．「その他」は、フルフィルメント事業の収入等を含んでおります。

２．連結グループ会社間の内部取引控除額後の金額を表示しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益	104円38銭	110円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,286	1,349
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	1,286	1,349
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,320	12,266

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

2022年３月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額 ………………………………… 122百万円

(ロ)１株当たりの金額 ……………………………………………… 10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日 …………………… 2022年５月16日

(注)2022年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20220713122226

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。