Quarterly Report • Jul 15, 2022
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_9347047503406.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第３四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社出前館 |
| 【英訳名】 | DEMAE-CAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤井 英雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目27番５号 |
| 【電話番号】 | ０５０－５４４５－５３９０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 小林 元樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目27番５号 |
| 【電話番号】 | ０５０－５４４５－５３９０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 小林 元樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05584 24840 株式会社出前館 DEMAE-CAN CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-09-01 2022-05-31 Q3 2022-08-31 2020-09-01 2021-05-31 2021-08-31 1 false false false E05584-000 2022-07-15 E05584-000 2020-09-01 2021-05-31 E05584-000 2020-09-01 2021-08-31 E05584-000 2021-09-01 2022-05-31 E05584-000 2021-05-31 E05584-000 2021-08-31 E05584-000 2022-05-31 E05584-000 2021-03-01 2021-05-31 E05584-000 2022-03-01 2022-05-31 E05584-000 2022-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05584-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05584-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05584-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05584-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05584-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05584-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05584-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E05584-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E05584-000:DEMAEKANReportableSegmentsMember E05584-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E05584-000:DEMAEKANReportableSegmentsMember E05584-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E05584-000:CatalogAndInternetSalesReportableSegmentsMember E05584-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E05584-000:CatalogAndInternetSalesReportableSegmentsMember E05584-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05584-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05584-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05584-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9347047503406.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期
第３四半期
連結累計期間 | 第23期
第３四半期
連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自2020年９月１日
至2021年５月31日 | 自2021年９月１日
至2022年５月31日 | 自2020年９月１日
至2021年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 18,439,022 | 34,874,344 | 28,954,409 |
| 経常損失（△） | (千円) | △13,577,003 | △29,872,117 | △19,148,070 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △15,462,008 | △29,536,071 | △21,869,010 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △15,479,720 | △29,557,177 | △21,858,469 |
| 純資産額 | (千円) | 13,136,238 | 60,911,461 | 6,875,798 |
| 総資産額 | (千円) | 23,890,159 | 75,652,712 | 20,380,039 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △188.06 | △234.47 | △265.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.1 | 80.5 | 32.2 |
| 回次 | 第22期 第３四半期 連結会計期間 |
第23期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自2021年３月１日 至2021年５月31日 |
自2022年３月１日 至2022年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △68.91 | △50.62 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_9347047503406.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日）につきまして、当社グループは「デリバリーの日常化」を実現すべく、出前館の拡大に向けた取り組みを加速させてまいりました。
新型コロナウイルス感染者数の減少、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等が全国的に解除されたことによって、外出・外食需要が大きく回復する一方で、デリバリーの成長が鈍化するなど、個人の消費行動に変化が見られた第３四半期となりました。
そのような状況下、2022年４月26日から2022年６月30日の期間で第２弾となる１都３県（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）での大規模なキャンペーンを開始したことで、対象地域においてはデリバリー需要を大きく創出することができ、それに伴いアクティブユーザー数と配達員数も増加しました。前四半期終了時点で全体の半分程度まで拡大していたマーケットシェアも第３四半期を通して同等の水準を維持することができ、また、カテゴリー別のアプリダウンロード数では第１四半期から引き続き１位を獲得するなど、競合において合理化が加速度的に進む中で、着実にユーザーを取り込むことができました。
広告宣伝費については、外部環境も加味してコスト効率を意識した使い方を実践し、新規獲得よりも既存ユーザーへのリテンション促進を強化するなど、市場環境を見極めフレキシブルに投資を行いました。配達員については施策の効果もあって新規獲得が順調に推移し、需要に対して十分な人数を確保できたため、コスト効率のいい１件あたり配送や配達時間の短縮を実現できました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は34,874,344千円（前年同期比89.1％増）と引き続き事業の拡大が続いているものの、積極的な事業展開と投資実行により、利益については、営業損失は29,662,567千円（前年同期は13,594,319千円の営業損失）、経常損失は29,872,117千円（前年同期は13,577,003千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は29,536,071千円（前年同期は15,462,008千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
出前館事業セグメントにおきましては、当第３四半期連結会計期間末におけるGMVは1,640億円（前年同期比44％増）となりました。あわせて、アクティブユーザー数は878万人（前年同期比35％増）配達員数は前年同期比で306％となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高の内訳は、出前館サービス利用料11,132,353千円、配達代行手数料21,542,533千円、その他1,761,608千円となり、セグメント売上高は34,436,495千円（前年同期比91.5％増）となりました。
通信販売事業セグメントにおきましては、飲食店向けに焼酎などの通信販売を行っておりますが、引き続き新型コロナウイルス拡大に伴う飲食店の営業縮小の影響を受け、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は437,849千円（前年同期比3.9％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で55,243,749千円増加し、75,286,396千円となりました。主な増減の要因は、未収入金が3,062,620千円、現金及び預金が50,947,495千円増加したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で28,923千円増加し、366,316千円となりました。主な増減の要因は、差入保証金が32,082千円増加したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で55,272,673千円増加し、75,652,712千円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で1,596,221千円増加し、14,682,178千円となりました。主な増減の要因は、未払金が1,727,437千円増加し、賞与引当金が103,462千円減少したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で359,210千円減少し、59,072千円となりました。主な増減の要因は、その他が359,210千円減少したことによるものです。
この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で1,237,010千円増加し、14,741,251千円となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末比で54,035,662千円増加し、60,911,461千円となりました。主な増減の要因は、増資及び資本金からの振替により資本剰余金が99,288,650千円増加した一方、四半期純損失29,536,071千円計上したことにより利益剰余金が減少したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、出前館事業において42名(臨時従業員115名)増加しております。
当第３四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い出前館事業において38名(臨時従業員54名)増加しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_9347047503406.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年５月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年７月15日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 131,755,230 | 131,755,230 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 131,755,230 | 131,755,230 | － | － |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| 2022年４月19日 (注)１ |
687,330 | 131,755,230 | 244,345 | 344,345 | 244,345 | 52,251,814 |
| 2022年４月19日 (注)２ |
― | 131,755,230 | △244,345 | 100,000 | ― | 52,251,814 |
(注) １．2022年３月10日開催の取締役会決議に基づく、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 711円
資本組入額 355.5円
割当先 当社の取締役１名、当社の使用人301名 、当社子会社の取締役３名、当社子会社の使用人45名
２．資本金の減少は無償減資によるものであり、減少額の金額をその他資本剰余金に振替えております。（資本金減資割合71.0％） #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 20,600 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 131,010,300 |
1,310,103
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
となる株式。また、１
単元の株式数は100株
であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 37,000 |
－
－
発行済株式総数
131,067,900
－
－
総株主の議決権
－
1,310,103
－
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社出前館 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷 ５丁目27番５号 |
20,600 | － | 20,600 | 0.02 |
| 計 | － | 20,600 | － | 20,600 | 0.02 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_9347047503406.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9347047503406.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,196,926 | 61,144,422 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 290,586 | 85,379 | |||||||||
| 商品及び製品 | 59,464 | 60,400 | |||||||||
| 未収入金 | 9,108,784 | 12,171,404 | |||||||||
| その他 | 475,750 | 1,859,527 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △88,866 | △34,738 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,042,646 | 75,286,396 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 71,623 | 60,440 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 6,802 | 4,962 | |||||||||
| その他 | 138 | 138 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,941 | 5,100 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 210,002 | 219,866 | |||||||||
| 差入保証金 | 35,547 | 67,629 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12,896 | 12,896 | |||||||||
| その他 | 9,182 | 1,738 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,800 | △1,356 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 258,828 | 300,774 | |||||||||
| 固定資産合計 | 337,393 | 366,316 | |||||||||
| 資産合計 | 20,380,039 | 75,652,712 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 26,604 | 44,062 | |||||||||
| 未払金 | 12,616,764 | 14,344,201 | |||||||||
| 未払法人税等 | 141,552 | 63,937 | |||||||||
| 賞与引当金 | 131,909 | 28,446 | |||||||||
| その他 | 169,125 | 201,530 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,085,957 | 14,682,178 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 418,283 | 59,072 | |||||||||
| 固定負債合計 | 418,283 | 59,072 | |||||||||
| 負債合計 | 13,504,240 | 14,741,251 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,113,422 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,980,932 | 112,269,582 | |||||||||
| 利益剰余金 | △21,966,290 | △51,502,362 | |||||||||
| 自己株式 | △633,319 | △3,705 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,494,744 | 60,863,514 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 60,739 | 39,633 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 60,739 | 39,633 | |||||||||
| 新株予約権 | 320,315 | 8,313 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,875,798 | 60,911,461 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,380,039 | 75,652,712 |
0104020_honbun_9347047503406.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 18,439,022 | 34,874,344 | |||||||||
| 売上原価 | 10,234,761 | 37,707,162 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 8,204,261 | △2,832,818 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 21,798,581 | 26,829,749 | |||||||||
| 営業損失（△） | △13,594,319 | △29,662,567 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 143 | 347 | |||||||||
| 受取配当金 | 826 | 929 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 28,508 | 50,645 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,303 | 10,164 | |||||||||
| 助成金収入 | 10,314 | 137,438 | |||||||||
| その他 | 2,075 | 6,925 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45,171 | 206,450 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 452 | 545 | |||||||||
| 保険解約損 | 11,048 | － | |||||||||
| 損害賠償金 | 15,039 | 7,227 | |||||||||
| 新株発行費 | － | 397,580 | |||||||||
| その他 | 1,314 | 10,647 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,855 | 416,000 | |||||||||
| 経常損失（△） | △13,577,003 | △29,872,117 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | 3,272 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 68 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 589,301 | |||||||||
| 特別利益合計 | 76 | 592,574 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 69 | 10 | |||||||||
| 減損損失 | 1,720,459 | － | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | － | 181,403 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 100,000 | － | |||||||||
| その他 | 7,445 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,827,974 | 181,414 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △15,404,901 | △29,460,957 | |||||||||
| 法人税等 | 57,106 | 75,114 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △15,462,008 | △29,536,071 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △15,462,008 | △29,536,071 |
0104035_honbun_9347047503406.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △15,462,008 | △29,536,071 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17,712 | △21,105 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △17,712 | △21,105 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △15,479,720 | △29,557,177 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △15,479,720 | △29,557,177 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_9347047503406.htm
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたユーザーに対する販売促進費等の一部について、変動対価が含まれる取引として、取引価格から減額する処理に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,352,957千円減少、販売費及び一般管理費は7,352,957千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。 ###### (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) |
|||
| 減価償却費 | 11,964 | 千円 | 14,830 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。 #### ２．株主資本の著しい変動
当社は、2020年11月26日開催の当社第21期定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を2,664,317千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を2,664,317千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。 #### ２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月30日を払込日とする海外募集による新株式発行及び自己株式の処分を行い、資本金及び資本準備金が13,377,393千円それぞれ増加し、自己株式が5,624,640千円減少しております。
2021年９月30日を払込期日とするZホールディングス株式会社及びNAVER Corporationを割当先とする第三者割当増資を行い、資本金及び資本準備金が25,629,870千円それぞれ増加しております。
2021年11月29日開催の当社第22期定時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を55,020,686千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。
2022年３月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行い、資本金及び資本準備金が244,345千円それぞれ増加しております。また、同日開催の取締役会決議に基づき、新株式発行と同時に資本金の額の減少の手続きを行い、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が112,269,582千円、自己株式が3,705千円となっております。
0104110_honbun_9347047503406.htm
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
合計 （注）２ |
|||
| 出前館事業 | 通信販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,983,600 | 455,421 | 18,439,022 | － | 18,439,022 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
18 | 539,560 | 539,579 | △539,579 | － |
| 計 | 17,983,619 | 994,982 | 18,978,601 | △539,579 | 18,439,022 |
| セグメント利益又は損失(△) | △13,644,008 | 61,653 | △13,582,355 | △11,964 | △13,594,319 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 377 | 11,586 | 11,964 | － | 11,964 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△11,964千円は、報告セグメントの減価償却費であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「出前館事業」において、当第３四半期連結累計期間に取得した固定資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,720,459千円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
合計 （注）２ |
|||
| 出前館事業 | 通信販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 出前館サービス利用料 （注３） |
11,132,353 | － | 11,132,353 | － | 11,132,353 |
| 配達代行手数料（注３） | 21,542,533 | － | 21,542,533 | － | 21,542,533 |
| 通信販売事業（注３） | － | 437,849 | 437,849 | － | 437,849 |
| その他 | 1,761,608 | － | 1,761,608 | － | 1,761,608 |
| 外部顧客への売上高 | 34,436,495 | 437,849 | 34,874,344 | － | 34,874,344 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 605,892 | 605,892 | △605,892 | － |
| 計 | 34,436,495 | 1,043,741 | 35,480,236 | △605,892 | 34,874,344 |
| セグメント利益又は損失(△) | △29,724,536 | 76,799 | △29,647,737 | △14,830 | △29,662,567 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 44 | 14,786 | 14,830 | － | 14,830 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△14,830千円は、報告セグメントの減価償却費であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．主として、一時点で移転される財及びサービスから構成されております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「出前館事業」の売上高は7,352,957千円減少しております。また、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純損失（△） | △188円06銭 | △234円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) |
△15,462,008 | △29,536,071 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) |
△15,462,008 | △29,536,071 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 82,217,228 | 125,968,043 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――――― | ――――――― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9347047503406.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.