Quarterly Report • Jul 15, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ビザスク |
| 【英訳名】 | VisasQ Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役ＣＥＯ 端羽 英子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 住友不動産青葉台ヒルズ９F |
| 【電話番号】 | 03-6407-8405 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＣＦＯファイナンスグループ長 小風 守 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 住友不動産青葉台ヒルズ９F |
| 【電話番号】 | 050-3733-8513 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＣＦＯファイナンスグループ長 小風 守 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E35278 44900 株式会社ビザスク VisasQ Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-05-31 Q1 2023-02-28 2021-03-01 2021-05-31 2022-02-28 1 false false false E35278-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35278-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35278-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35278-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35278-000 2022-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35278-000 2022-07-15 jpcrp_cor:ClassASharesMember E35278-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35278-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35278-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35278-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35278-000 2022-05-31 E35278-000 2022-03-01 2022-05-31 E35278-000 2021-05-31 E35278-000 2021-03-01 2021-05-31 E35278-000 2022-02-28 E35278-000 2021-03-01 2022-02-28 E35278-000 2022-07-15 E35278-000 2022-07-15 jpcrp040300-q1r_E35278-000:ClassBSharesMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第１四半期報告書_20220715111602
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| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第１四半期
連結累計期間 | 第11期
第１四半期
連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自2021年３月１日
至2021年５月31日 | 自2022年３月１日
至2022年５月31日 | 自2021年３月１日
至2022年２月28日 |
| 営業収益 | （千円） | 563,670 | 1,962,741 | 3,702,461 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 120,102 | 44,936 | △389,762 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | 96,634 | △1,989 | △475,557 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 97,895 | 787,909 | 48,456 |
| 純資産額 | （千円） | 1,123,908 | 10,848,263 | 10,048,420 |
| 総資産額 | （千円） | 2,070,996 | 19,193,703 | 18,750,755 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | 10.96 | △7.62 | △63.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 10.37 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.2 | 56.2 | 53.2 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第10期及び第11期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、収益認識会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20220715111602
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が継続し、依然として幅広い産業にその影響が及んでおります。
当社は、「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションとして掲げ、知見プラットフォーム事業を展開しております。
当社グループが属する情報・サービス系の産業においては、企業向けのサービスを中心に業況の著しい悪化には至っておりませんが、経済活動全般の縮小に伴い取引需要そのものが減退する状況となりました。BtoB情報プラットフォーム市場の売上高規模は、2022年１月～４月の合計で1,514億円（前年同期比4%増加）となり、成長しております（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（2022年６月公表）」の「データベース」及び「各種調査」を合計）。
当社グループを取り巻く環境としては、withコロナ時代における国内企業の情報収集活動や、新規事業開発・研究開発などの事業活動が活発であることから当社サービスへのニーズは引き続き高い状態が継続しており、また、2021年11月に買収したColeman Research Group, Inc.とのサービスの統合が進行し、外国人アドバイザーの紹介のニーズや、海外の法人顧客との関係性の強化等が生じております。
このような環境下において、当社グループの事業はスポットコンサル（「ビザスクinterview」「Coleman 1-on-1 Consultations」「ビザスクlite」）が順調に成長し、また、「ビザスクexpert survey」、「ビザスクlite」、「ビザスクpartner」などのサービスも順調に成長を続け、さらに、新たなプロダクトである「ビザスクnow」をリリースしております。当第１四半期連結会計期間では、2021年11月に買収したColeman Research Group, Inc.の業績を連結し、これに伴いのれん等の無形資産にかかる減価償却費が計上されているほか、同社の知見データベースやシステム等を活用し、国内の事業会社が海外のアドバイザーが有する知見へこれまで以上に効率的にアクセスできるようになり、その結果、国内における当社の事業優位性がより一層強化されております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末時点における登録者数は49万人超、また、当第１四半期連結累計期間における取扱高は知見プラットフォーム事業全体で2,911百万円（前年同期比224％増加）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間における営業収益は1,962,741千円（前年同期比248％増）、営業利益45,627千円（前年同期比62％減）、経常利益44,936千円（前年同期比63％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,989千円（前年同期間は親会社株主に帰属する四半期純利益96,634千円）となりました。
なお、当社グループは知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は19,193,703千円となり、前連結会計年度末より442,947千円増加しました。これは主に、米ドルに対する円の為替相場が円安に推移したことによりColeman Research Group, Inc.に属する無形資産の円換算額が前期に比べて増加したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は8,345,440千円となり、前連結会計年度末より356,894千円減少しました。これは主に、事業規模の拡大により法人クライアントから収受する前受金が228,691千円増加した一方で、Coleman Research Group, Inc.の買収対価のうち前連結会計年度末時点で未払金に計上されていた額を支払ったこと等による未払金の減少271,096千円、賞与引当金が235,441千円減少したこと等により流動負債合計が393,757千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は10,848,263千円となり、前連結会計年度末より799,842千円増加しました。これは当第１四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失1,989千円を計上したことのほか、米ドルに対する円の為替相場が円安に推移したことによりColeman Research Group, Inc.に属する無形資産の円換算額が前期に比べて増加したことに伴い為替換算調整勘定が789,898千円増加したこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20220715111602
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 30,651,183 |
| A種種類株式 | 75,000 |
| B種種類株式 | 13,817 |
| 計 | 30,740,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年５月31日） |
提出日現在発行数（株） （2022年７月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,096,900 | 9,107,650 | 東京証券取引所 グロース市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| A種種類株式 | 75,000 | 75,000 | － | － |
| B種種類株式 | 13,817 | 13,817 | － | － |
| 計 | 9,185,717 | 9,196,467 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．2021年12月31日を払込期日とする第三者割当増資による新株の発行により、発行済株式の総数はA種種類株式75,000株、B種種類株式13,817株増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月１日 ～ 2022年５月31日 （注）１ |
普通株式 68,050 |
普通株式 9,096,900 Ａ種種類株式 75,000 Ｂ種種類株式 13,817 |
12,014 | 434,038 | － | 347,630 |
（注）１．新株予約権の行使によるものであります。
２．2022年６月１日から2022年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、普通株式の発行済株式総数が10,750株、資本金が2,973千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2022年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | 88,817 | － | 2021年12月31日を払込期日とする第三者割当増資により発行された、A種種類株式75,000株、B種種類株式13,817株となります。 | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,018,900 | 90,189 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,950 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,117,667 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 90,189 | － |
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20220715111602
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,123,052 | 2,954,477 |
| 売掛金 | 1,633,940 | 1,684,598 |
| その他 | 330,774 | 283,094 |
| 貸倒引当金 | △11,502 | △15,846 |
| 流動資産合計 | 5,076,265 | 4,906,325 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 66,804 | 69,728 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 53,736 | 91,363 |
| マーケティング関連資産 | 224,811 | 233,653 |
| 技術関連資産 | 1,448,533 | 1,491,628 |
| 顧客関連資産 | 4,184,810 | 4,377,482 |
| アドバイザー関連資産 | 1,361,069 | 1,427,883 |
| のれん | 6,123,337 | 6,418,445 |
| 無形固定資産合計 | 13,396,299 | 14,040,456 |
| 投資その他の資産 | 211,387 | 177,192 |
| 固定資産合計 | 13,674,490 | 14,287,377 |
| 資産合計 | 18,750,755 | 19,193,703 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 236,446 | 213,021 |
| 未払金 | 532,913 | 261,816 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※ 490,250 | ※ 450,250 |
| 未払法人税等 | 84,199 | - |
| 前受金 | 1,202,622 | 1,431,313 |
| 賞与引当金 | 389,468 | 154,026 |
| その他 | 60,407 | 92,119 |
| 流動負債合計 | 2,996,306 | 2,602,548 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※ 3,624,687 | ※ 3,549,625 |
| 繰延税金負債 | 2,081,340 | 2,193,266 |
| 固定負債合計 | 5,706,028 | 5,742,891 |
| 負債合計 | 8,702,334 | 8,345,440 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 422,023 | 434,038 |
| 資本剰余金 | 9,229,330 | 9,229,330 |
| 利益剰余金 | △193,242 | △195,231 |
| 自己株式 | △278 | △278 |
| 株主資本合計 | 9,457,832 | 9,467,857 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 524,013 | 1,313,912 |
| その他の包括利益累計額合計 | 524,013 | 1,313,912 |
| 新株予約権 | 66,574 | 66,492 |
| 純資産合計 | 10,048,420 | 10,848,263 |
| 負債純資産合計 | 18,750,755 | 19,193,703 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
|
| 営業収益 | 563,670 | 1,962,741 |
| 営業費用 | ||
| 役員報酬 | 9,978 | 24,773 |
| 給料及び手当 | 195,899 | 719,925 |
| 賞与引当金繰入額 | 28,000 | 145,386 |
| その他 | 209,956 | 1,027,028 |
| 営業費用合計 | 443,834 | 1,917,114 |
| 営業利益 | 119,835 | 45,627 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 2 |
| 受取家賃 | － | 2,761 |
| 補助金収入 | 861 | 2,367 |
| 為替差益 | 1,270 | 6,814 |
| その他 | 255 | － |
| 営業外収益合計 | 2,389 | 11,945 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,122 | 12,636 |
| 営業外費用合計 | 2,122 | 12,636 |
| 経常利益 | 120,102 | 44,936 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 120,102 | 44,936 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,282 | 32,386 |
| 法人税等調整額 | 9,184 | 14,539 |
| 法人税等合計 | 23,467 | 46,925 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 96,634 | △1,989 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 96,634 | △1,989 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 96,634 | △1,989 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 1,261 | 789,898 |
| その他の包括利益合計 | 1,261 | 789,898 |
| 四半期包括利益 | 97,895 | 787,909 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 97,895 | 787,909 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ただし、従前の収益認識の方法から変更はなく、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年２月28日）
当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されて
おります。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財
務制限条項の対象となる借入金の金額は、１年内返済予定長期借入金300,250千円、長期借入金3,624,687
千円であります。
(a)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の65％以上に維持すること。
(b)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースでの営業損益（但し、本買収により発生するのれん償却費又は本買収関連費用若しくは本貸付関連費用が、営業損益の算定において控除されている場合は、足し戻すことができる。）が赤字とならないこと。
なお、当連結会計年度において営業損益が赤字となりますが、のれん償却費及び本買収関連費用を足し戻すと営業損益が黒字となるため、上記財務制限条項には抵触しておりません。
当第１四半期連結会計期間（2022年５月31日）
当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されて
おります。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財
務制限条項の対象となる借入金の金額は、１年内返済予定長期借入金300,250千円、長期借入金3,549,625
千円であります。
(a)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の65％以上に維持すること。
(b)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースでの営業損益（但し、本買収により発生するのれん償却費又は本買収関連費用若しくは本貸付関連費用が、営業損益の算定において控除されている場合は、足し戻すことができる。）が赤字とならないこと。
当第１四半期連結会計期間末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,472千円 | 152,213千円 |
| のれん償却額 | － | 92,330千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
| 日本 | 米国 | 合計 |
| 854,247 | 1,108,493 | 1,962,741 |
（注）１．営業収益は、顧客と契約している当社グループ法人の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。以下、(2)も同様であります。なお、「米国」にはColeman Research Group, Inc.が分類されております。
２．なお、上記営業収益はすべて「顧客との契約から生じる収益」であり、その他の収益はありません。
（2）営業利益
（単位：千円）
| 日本 | 米国 | 合計 |
| 212,848 | △167,220 | 45,627 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
|
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
10.96円 | △7.62円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
96,634 | △1,989 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | 67,160 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 96,634 | △69,149 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,820,433 | 9,076,723 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 10.37円 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 494,749 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20220715111602
該当事項はありません。
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