VECTOR INC.

Quarterly Report • Jul 15, 2022

 第１四半期報告書_20220715100218

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月15日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）
【会社名】	株式会社ベクトル
【英訳名】	VECTOR INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　西江　肇司
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】	03－5572－6080　(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　後藤　洋介
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】	03－5572－6080　(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　後藤　洋介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26428 60580 株式会社ベクトル VECTOR INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-05-31 Q1 2023-02-28 2021-03-01 2021-05-31 2022-02-28 1 false false false E26428-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E26428-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2022-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26428-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26428-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26428-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26428-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26428-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26428-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26428-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26428-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26428-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26428-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E26428-000 2022-07-15 E26428-000 2022-05-31 E26428-000 2022-03-01 2022-05-31 E26428-000 2021-05-31 E26428-000 2022-02-28 E26428-000 2021-03-01 2022-02-28 E26428-000 2021-03-01 2021-05-31 E26428-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E26428-000:VideoReleaseDistributionBusinessMember E26428-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E26428-000:VideoReleaseDistributionBusinessMember E26428-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E26428-000:NewsReleaseDistributionBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E26428-000:PublicRelationsBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26428-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26428-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E26428-000:NewsReleaseDistributionBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E26428-000:PublicRelationsBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26428-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26428-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E26428-000:DirectMarketingBusinessMember E26428-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E26428-000:DirectMarketingBusinessMember E26428-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E26428-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E26428-000:MediaCMSBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E26428-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E26428-000:MediaCMSBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E26428-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220715100218

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第１四半期連結

累計期間 | 第31期

第１四半期連結

累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自2021年３月１日

至2021年５月31日 | 自2022年３月１日

至2022年５月31日 | 自2021年３月１日

至2022年２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 11,144 | 13,132 | 48,122 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,155 | 1,487 | 5,208 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 443 | 836 | 2,071 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 700 | 1,119 | 1,584 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,905 | 16,358 | 16,178 |
| 総資産額 | （百万円） | 30,553 | 31,477 | 31,575 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 9.29 | 17.55 | 43.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.7 | 40.8 | 39.2 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第30期及び第30期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第31期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

４．当第１四半期連結会計期間より、投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っており、第30期及び第30期第１四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2023年２月期より投資を主たる事業とすることを決定致しました。これに伴い、報告セグメントの名称及び区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間より、ＰＲ・広告事業において連結子会社の株式会社シグナルが株式会社KRIKを設立したため、連結の範囲に含めております。

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社トータルは、同じく当社の連結子会社である株式会社アンティルを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であったTomorrow’s Team Hong Kong Limitedは清算結了したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

この結果、2022年５月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社45社並びに関連会社４社の合計50社で構成されることになりました。 

 第１四半期報告書_20220715100218

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展に伴う行動制限の緩和や各種政策の効果等により、持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格の高騰を背景としたインフレ圧力の高まり等により、景気減速への懸念が強まり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高いサービスの強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。

さらに、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をサポートする新しいサービス分野にも積極的に取り組み、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、2022年３月には、九州支社を開設し、九州エリアの企業へのＰＲサポートを強化しております。また、ライバーマネジメント事業を展開する株式会社INFLUENCER BANK（旧株式会社Liver Bank）にて、SNS同時配信やデータ分析が簡単に行えるライブコマースツール「自社でライブコマースできるくん」の提供を開始しております。2022年４月には、インフルエンサーマーケティング事業を展開する株式会社Starbankにて、月額利用契約でタレントの肖像素材が利用できるサブスクリプションサービス「TALENT BANK」の提供を開始しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,132百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益は1,477百万円（前年同期比30.6％増）、経常利益は1,487百万円（前年同期比28.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は836百万円（前年同期比88.8％増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少1,288百万円、営業利益の減少26百万円であります。

なお、当社グループが投資事業として行うベンチャー企業等への出資活動において、出資先に対してＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供し、その結果として、株式会社メンタルヘルステクノロジーズが2022年３月28日に、セカンドサイトアナリティカ株式会社が2022年４月４日に、いずれも東京証券取引所グロース市場への上場を果たしました。

セグメント業績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメントの名称を「メディア事業」より「メディアCMS事業」に、「ファンド事業」より「投資事業」に変更しております。

また、「投資事業」は、当第１四半期連結会計期間より会計処理を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。

・ＰＲ・広告事業

ＰＲ・広告事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスの提供およびタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売などを提供しております。デジタル領域におけるサービスなど時代のニーズを汲み取ったマーケティング施策を展開したことにより、海外事業が新型コロナウイルスの影響を受け落ち込む中でも、国内事業が業績を力強く牽引し、第１四半期連結累計期間における売上高および営業利益について、過去最高を更新しました。

以上の結果、ＰＲ・広告事業における売上高は6,920百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は784百万円（同42.5％増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少1,019百万円であり、従来の会計基準で算定した場合、第１四半期連結累計期間のみならず四半期連結会計期間における過去最高の売上高も更新しております。

・プレスリリース配信事業

株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、社会インフラとして多くの企業に活用され、2022年5月には利用企業社数が69,000社を突破し、新規事業等への広告宣伝費を投下しながらも、四半期連結会計期間における売上高および第１四半期連結累計期間における営業利益において過去最高を更新しました。

以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は1,383百万円（前年同期比22.7％増）、営業利益は428百万円（同9.3％増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響はありません。

・ビデオリリース配信事業

株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、顧客数拡大による配信数の増加に向けた取り組みに注力した結果、前第１四半期連結累計期間と比べてビデオリリース配信数は増加しましたが、大型案件の受注数が一時的に減少したことにより平均配信単価が低下し、営業赤字となりました。

以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は350百万円（前年同期比8.2％減）、営業損失は12百万円（前年同四半期は14百万円の営業利益）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少5百万円であります。

・ダイレクトマーケティング事業

株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、新規顧客の獲得効率を踏まえ、年度を通して収益および利益の最大化を図るため、期初の計画通り戦略的に多額の広告予算を投下したことにより、計画以上の新規顧客を獲得することができた結果、第１四半期連結累計期間において過去最高の売上高を更新しましたが、多額の広告宣伝費を投下したことで一時的に営業赤字となりました。なお、獲得効率を踏まえた広告投下により新規顧客の獲得が想定以上に推移しているため、第２四半期連結会計期間においても継続して広告投下を実施する見込みでありますが、当連結会計年度の業績においては、期待される広告投下による効果と効果的なマーケティングによる販売施策により順調に推移していくものと考えております。

以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は3,502百万円（前年同期比19.1％増）、営業損失は177百万円（前年同四半期は298百万円の営業利益）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少231百万円であり、従来の会計基準で算定した場合、第１四半期連結累計期間のみならず四半期連結会計期間における過去最高の売上高も更新しております。

・メディアCMS事業

株式会社スマートメディアが手掛けるメディアCMS事業は、外部環境に左右されない強固な収益基盤を構築するため、自社Webメディアの広告収入に寄与する新規タイアップ案件の獲得を抑制し、メディア事業の人員をオウンドメディア事業に配置転換するなど、オウンドメディア事業の体制強化を図りました。

以上の結果、メディアCMS事業における売上高は227百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は0百万円（同95.2％減）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響はありません。

・HR事業

株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、前連結会計年度に取り組んだ事業体制の整備と最適化の効果を継続しながら、SaaS型商材の販売増加に注力しました。

以上の結果、HR事業における売上高は647百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は124百万円（前年同四半期は102百万円の営業損失）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少33百万円であります。

・投資事業

投資事業においては、一部の投資先において評価損を計上しましたが、当社が保有する株式を一部売却したことにより、売却益が売上高および営業利益の増加に寄与しました。

以上の結果、投資事業における売上高は481百万円（前年同四半期は17百万円）、営業利益は323百万円（前年同四半期は31百万円の営業損失）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響はありません。

②財政状態の分析

(資産の部)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ98百万円減少し31,477百万円となりました。

流動資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、26,339百万円と前連結会計年度末に比べ21百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が1,025百万円減少した一方で、営業投資有価証券が196百万円、商品及び製品が342百万円、未成業務支出金が159百万円、流動資産その他に含まれている預け金が305百万円増加したことが主な要因となります。

固定資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、5,137百万円と前連結会計年度末に比べ120百万円の減少となりました。これは、敷金及び保証金が99百万円減少したことが主な要因となります。

(負債の部)

当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ279百万円減少し15,118百万円となりました。

流動負債におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、11,151百万円と前連結会計年度末に比べ330百万円の増加となりました。これは、未払法人税等が745百万円、賞与引当金が363百万円減少した一方で、買掛金が375百万円、短期借入金が228百万円、１年内返済予定の長期借入金が307百万円、流動負債その他に含まれている未払金が405百万円増加したことが主な要因となります。

固定負債におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、3,967百万円と前連結会計年度末に比べ609百万円の減少となりました。これは、長期借入金が518百万円減少したことが主な要因となります。

(純資産の部)

純資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、16,358百万円と前連結会計年度末に比べ180百万円の増加となりました。これは、非支配株主持分が292百万円減少した一方で、利益剰余金が245百万円、その他有価証券評価差額金が166百万円増加したことが主な要因となります。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であります。

当研究開発活動は、ＰＲ・広告事業セグメントに係るものであり、主な内容は新規事業に係る調査活動を行いました。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及びベンチャー投資事業における投資資金となります。運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関から借入及び社債により調達しております。当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金は12,497百万円、短期借入金は564百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）は4,675百万円、社債（１年内償還予定を含む）は415百万円となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　類	発行可能株式総数（株）
普通株式	131,400,000
計	131,400,000

②【発行済株式】

種　類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内　容
普通株式	47,936,100	47,936,100	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	47,936,100	47,936,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年３月１日～ 2022年５月31日	－	47,936,100	－	2,880	－	9

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	262,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	47,665,500	476,655	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	8,600	－	－
発行済株式総数		47,936,100	－	－
総株主の議決権		－	476,655	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式61株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ベクトル	東京都港区赤坂 四丁目15番１号	262,000	－	262,000	0.55
計	－	262,000	－	262,000	0.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220715100218

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,522	12,497
受取手形及び売掛金	6,090	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	6,175
営業投資有価証券	4,180	4,377
商品及び製品	718	1,060
未成業務支出金	401	560
その他	1,561	1,837
貸倒引当金	△156	△169
流動資産合計	26,317	26,339
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	812	764
機械装置及び運搬具	7	7
工具器具備品	914	927
リース資産	548	101
建設仮勘定	0	18
減価償却累計額	△1,310	△906
有形固定資産合計	972	913
無形固定資産
のれん	354	270
ソフトウエア	586	570
その他	136	173
無形固定資産合計	1,077	1,014
投資その他の資産
投資有価証券	1,183	1,219
繰延税金資産	892	961
敷金及び保証金	987	888
その他	374	375
貸倒引当金	△230	△235
投資その他の資産合計	3,207	3,209
固定資産合計	5,257	5,137
資産合計	31,575	31,477

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,827	2,202
短期借入金	※１ 335	※１ 564
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,563	※２ 1,871
１年内償還予定の社債	186	254
リース債務	63	13
未払法人税等	1,265	520
賞与引当金	649	285
ポイント引当金	183	－
株主優待引当金	110	43
事業整理損失引当金	13	13
契約負債	－	2,587
前受収益	2,422	－
その他	2,200	2,795
流動負債合計	10,820	11,151
固定負債
長期借入金	※２ 3,322	※２ 2,803
社債	309	161
リース債務	12	5
繰延税金負債	829	896
退職給付に係る負債	54	58
その他	48	42
固定負債合計	4,576	3,967
負債合計	15,397	15,118
純資産の部
株主資本
資本金	2,880	2,880
資本剰余金	480	480
利益剰余金	7,076	7,321
自己株式	△259	△259
株主資本合計	10,176	10,422
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,114	2,280
為替換算調整勘定	74	135
その他の包括利益累計額合計	2,189	2,416
新株予約権	4	4
非支配株主持分	3,807	3,515
純資産合計	16,178	16,358
負債純資産合計	31,575	31,477

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	11,144	13,132
売上原価	4,094	4,406
売上総利益	7,050	8,726
販売費及び一般管理費	5,918	7,248
営業利益	1,131	1,477
営業外収益
受取利息及び配当金	1	2
受取損害賠償金	14	－
投資事業組合運用益	3	3
持分法による投資利益	9	8
その他	29	12
営業外収益合計	57	26
営業外費用
支払利息	13	9
為替差損	6	2
投資事業組合運用損	7	3
その他	6	1
営業外費用合計	34	17
経常利益	1,155	1,487
特別利益
新株予約権戻入益	73	－
特別利益合計	73	－
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	－	1
減損損失	3	－
事業整理損失引当金繰入額	35	－
関係会社清算損	－	0
特別損失合計	39	2
税金等調整前四半期純利益	1,189	1,484
法人税等	509	575
四半期純利益	679	909
非支配株主に帰属する四半期純利益	236	72
親会社株主に帰属する四半期純利益	443	836

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益	679	909
その他の包括利益
為替換算調整勘定	39	54
その他有価証券評価差額金	△30	148
持分法適用会社に対する持分相当額	11	7
その他の包括利益合計	20	210
四半期包括利益	700	1,119
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	471	1,063
非支配株主に係る四半期包括利益	228	55

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の変更

当第１四半期連結会計期間より、連結子会社の株式会社シグナルが株式会社KRIKを設立したため、連結の範囲に含めております。

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社トータルは、同じく当社の連結子会社である株式会社アンティルを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であったTomorrow’s Team Hong Kong Limitedは清算結了したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点として、従来は顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりましたが、当社グループが代理人に該当する取引については売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識する方法に変更いたしました。また一部のＰＲ・広告サービスについて、検収完了月に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される取引については、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,288百万円減少し、売上原価は1,261百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は28百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」、「前受収益」及び「その他」に含めておりました「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。

（投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法）

当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、投資の事業化を決議いたしました。

当社グループは、インベストメントベンチャー事業として、ベンチャー企業等に対して、資本面での支援に加えて、ＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供することで、総合的な企業成長の支援をしてまいりました。しかし、当社グループがインベストメントベンチャー事業として投資活動を開始した当時における戦略ＰＲサービスを中核とする当社グループの事業ポートフォリオにおいては、これら投資にかかわる取り組みは、当社グループの本業外の活動と位置付けて運営してまいりました。一方、広告業界のFAST COMPANYを目指す中で、投資も「いいモノを世の中に広める」当社グループの重要な事業分野と位置付け、人員増強などにより体制を強化し、当第１四半期連結会計期間より投資を主たる事業とし、会計処理についても変更しております。

この変更に伴い、投資事業に係る損益について、従来、売却損益、受取配当金、取引手数料、評価損を営業外損益とする方法によっておりましたが、売却額、受取配当金を売上高、売却した有価証券の簿価、取引手数料、評価損を売上原価に計上する方法に変更いたしました。また、投資事業に属さない連結子会社については、従来、売却損益、評価損を営業外損益とする方法によっておりましたが、特別損益に計上する方法に変更いたしました。なお、連結貸借対照表上、従来、固定資産の投資有価証券に計上しておりました、投資事業の有価証券は流動資産の営業投資有価証券として表示されております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高が0百万円増加、売上原価が36百万円増加、営業外費用が36百万円減少し、売上総利益及び営業利益が35百万円減少しておりますが、税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、前連結会計年度末の固定資産の投資有価証券が4,076百万円減少し、流動資産の営業投資有価証券が同額増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは困難でありますが、当第１四半期連結累計期間において前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経済活動への影響が変化した場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第１四半期連結会計期間末において取引銀行14行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年５月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	7,872百万円	7,877百万円
借入実行残高	280	532
差引額	7,592	7,344

※２．財務制限条項

(1)当社は、取引銀行４行とのシンジケーション方式の借入契約（前連結会計年度末借入残高 1,966百万円、当第１四半期連結会計期間末借入残高 1,835百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。

(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年２月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。

(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。

(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。

(2)当社子会社の株式会社あしたのチームは取引銀行１行と締結したコミットメントライン契約（前連結会計年度末借入残高 275百万円、当第１四半期連結会計期間末借入残高 260百万円）について以下の財務制限条項が付されております。

(イ)各年度の決算期の末日における損益計算書に示される経常損益について、以下の数値以上に維持すること。

2022年２月期：166百万円、2023年２月期：297百万円 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
減価償却費	113百万円	106百万円
のれんの償却額	70	83

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	95	2	2021年２月28日	2021年５月28日	資本剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金を2,413百万円減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	619	13	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							合計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額　　（注）２
	ＰＲ・広告事業	プレス リリース 配信事業	ビデオ リリース 配信事業	ダイレクト マーケティ ング事業	メディアCMS事業	HR事業	投資事業
売上高
外部顧客への 売上高	6,083	1,087	293	2,916	154	593	15	11,144	－	11,144
セグメント間の内部売上高又は振替高	47	39	88	24	86	0	1	288	△288	－
計	6,131	1,127	382	2,940	240	593	17	11,432	△288	11,144
セグメント利益又は損失（△）	550	391	14	298	7	△102	△31	1,128	3	1,131

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額3百万円は、セグメント間取引消去3百万円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

ビデオリリース配信事業セグメントにおいて、当初計画を下回る状況が継続しているソフトウエアについて、減損損失を計上しております。減損損失計上額は、当第１四半期連結累計期間において3百万円となっております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

２．当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							合計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額　　（注）２
	ＰＲ・広告事業	プレス リリース 配信事業	ビデオ リリース 配信事業	ダイレクト マーケティ ング事業	メディアCMS事業	HR事業	投資事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,850	1,344	295	3,331	183	647	－	12,652	－	12,652
その他の収益	－	－	－	－	－	－	480	480	－	480
外部顧客への 売上高	6,850	1,344	295	3,331	183	647	480	13,132	－	13,132
セグメント間の内部売上高又は振替高	69	38	55	171	43	0	1	379	△379	－
計	6,920	1,383	350	3,502	227	647	481	13,512	△379	13,132
セグメント利益又は損失（△）	784	428	△12	△177	0	124	323	1,470	7	1,477

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額7百万円は、セグメント間取引消去7百万円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (2）報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更及び名称の変更）

当第１四半期連結会計期間より、従来「ファンド事業」としていた報告セグメントの名称を「投資事業」に変更しました。これは、これまで本業外の事業（営業外）として運営してきた投資・インベストメントベンチャー事業について、当社グループの重要な事業分野と位置付けたことによるもので、（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、同事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っております。

また、当第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「メディア事業」としていた報告セグメントの名称を「メディアCMS事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の売上高が「ＰＲ・広告事業」で1,019百万円、「ビデオリリース配信事業」で5百万円、「ダイレクトマーケティング事業」で231百万円、「HR事業」で33百万円、それぞれ減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。 

(3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	9円29銭	17円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	443	836
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	443	836
普通株式の期中平均株式数（株）	47,674,070	47,674,039
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しているものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220715100218

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。