Quarterly Report • Jul 15, 2022
Preview not available for this file type.
Download Source File 第１四半期報告書_20220715111036
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社Ｎｏ．１ |
| 【英訳名】 | Ｎｏ．１ Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辰巳 崇之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | 03－5510－8911（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役グループコーポレート本部長 久松 千尋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6735－9979（直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役グループコーポレート本部長 久松 千尋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E33037 35620 株式会社Ｎｏ．１ No.1 Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-05-31 Q1 2023-02-28 2021-03-01 2021-05-31 2022-02-28 1 false false false E33037-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33037-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33037-000 2022-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33037-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33037-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33037-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33037-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33037-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33037-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33037-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33037-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E33037-000 2022-05-31 E33037-000 2022-03-01 2022-05-31 E33037-000 2021-05-31 E33037-000 2021-03-01 2021-05-31 E33037-000 2022-02-28 E33037-000 2021-03-01 2022-02-28 E33037-000 2022-07-15 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第１四半期報告書_20220715111036
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期
第１四半期
連結累計期間 | 第34期
第１四半期
連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自 2021年３月１日
至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日
至 2022年５月31日 | 自 2021年３月１日
至 2022年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 3,214,219 | 3,076,191 | 13,919,743 |
| 経常利益 | （千円） | 166,235 | 151,980 | 875,805 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 79,513 | 78,788 | 531,868 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 81,820 | 73,219 | 525,331 |
| 純資産額 | （千円） | 2,335,598 | 2,708,000 | 2,738,844 |
| 総資産額 | （千円） | 6,365,894 | 6,790,779 | 7,231,393 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.09 | 12.03 | 81.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 11.59 | 11.63 | 78.08 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.3 | 39.7 | 37.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社アレクソン、株式会社オフィスアルファ、株式会社Club One Systems、株式会社Ｎｏ.１デジタルソリューション、株式会社Ｎｏ.１パートナー）、非連結子会社１社（株式会社ウェルボ）の計７社で構成されており、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業、OA関連商品の販売及び保守事業を主な事業としております。
第１四半期報告書_20220715111036
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響につきましては、今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により、経済活動は徐々に正常化に向かうものの、新たな変異株の出現や半導体や電子部品をはじめとする供給制約によるサプライチェーンの混乱など、依然として国内景気は先行き不透明な状況が続きました。
また、不安定な国際政治情勢による世界経済の混乱や先進諸国の資源価格の高騰などにも引き続き注視が必要な状況となっております。
加えて、ここ数年頻繁に発生している自然災害など気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応、失業者の増加や経済的格差拡大による社会の分断化など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、企業はこれらの変化をしっかりと見通しながら事業運営を行っていく必要があります。
このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、世界的なペーパーレス、電子化などの影響によって市場の成長は鈍化してきております。一方、十数年前より取り組んできた情報セキュリティ機器市場は、中小企業にもIT化が進みつつある近年、サイバー攻撃が徐々に高度化し、各企業にもその対策の必要性が認識され始め、ニーズが顕在化してきました。今後「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行し、中小企業においても情報セキュリティ対策の需要は一層高まって来ると予想しております。
当社グループでは、2020年11月に発表した新中期経営計画において「アレクソンとのシナジー効果の発揮」「ソリューション営業の深化（ストック収益の拡大）」「ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）」「クラウド型サービスの強化」「M＆A・事業提携・新規事業」を成長戦略の基礎と位置づけ、引き続きの事業拡大に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、主力商品である情報セキュリティ商品などの販売が順調に推移いたしました。連結子会社である㈱アレクソンにおいても情報セキュリティ商品を中心に好調な販売が継続し、両社共同で開発した商品をNo．１の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を実現することができております。
また、ソリューション営業として2020年９月よりスタートしたコンサルティングサービス「No．１ビジネスサポート」も引き続き順調に契約件数を伸ばすことができ、今後もビジネスコンサルタントの増員を行いながらサービスラインナップを拡充し、ARPU（１ユーザー当たり平均売上）を向上していく予定です。
「ハード×ソフト」及び「クラウド型サービス」については、㈱アレクソン、㈱エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズとの共同開発である「Telework Station™」の販売が堅調であること、また、㈱No．１デジタルソリューションが日本オラクル㈱と組んで開発したフルマネージドクラウドサービス「デジテラス」の契約が増加しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,076,191千円、経常利益は151,980千円（前年同期比8.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は78,788千円（前年同期比0.9％減）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末比478,284千円減少し、4,569,592千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加96,982千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少576,780千円によるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末比37,669千円増加し、2,221,187千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加22,140千円、のれんの増加27,162千円によるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末比323,409千円減少し、2,811,835千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少161,674千円、短期借入金の増加100,000千円、未払金の減少148,100千円、未払法人税等の減少105,532千円によるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末比86,360千円減少し、1,270,943千円となりました。これは主に、長期借入金の減少44,985千円、アフターサービス引当金の減少31,809千円によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末比30,844千円減少し、2,708,000千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少25,968千円、非支配株主持分の減少5,700千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は37.6％から39.7％に増加となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用による、利益剰余金期首残高への影響はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,091千円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20220715111036
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年５月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2022年７月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,742,160 | 6,747,200 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,742,160 | 6,747,200 | － | － |
（注） 提出日現在の発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月１日～ 2022年５月31日 |
1,440 | 6,742,160 | 372 | 608,637 | 372 | 529,750 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 193,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,542,800 | 65,428 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,520 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,740,720 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 65,428 | － |
（注）単元未満株式には当社所有の自己株式10株含まれております。
| 2022年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社Ｎｏ．１ | 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号 | 193,400 | － | 193,400 | 2.86 |
| 計 | － | 193,400 | － | 193,400 | 2.86 |
（注）上記の他に単元未満株式として、自己株式を10株所有しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第１四半期報告書_20220715111036
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,666,290 | 1,763,272 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,254,502 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 1,677,721 |
| 電子記録債権 | 129,482 | 94,274 |
| 商品及び製品 | 142,426 | 194,229 |
| 仕掛品 | 45,688 | 18,018 |
| 原材料及び貯蔵品 | 340,140 | 380,103 |
| その他 | 474,421 | 446,089 |
| 貸倒引当金 | △5,076 | △4,117 |
| 流動資産合計 | 5,047,876 | 4,569,592 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 656,506 | 678,646 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 663,468 | 690,630 |
| その他 | 132,101 | 125,892 |
| 無形固定資産合計 | 795,570 | 816,523 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 743,392 | 737,969 |
| 貸倒引当金 | △11,951 | △11,951 |
| 投資その他の資産合計 | 731,441 | 726,018 |
| 固定資産合計 | 2,183,517 | 2,221,187 |
| 資産合計 | 7,231,393 | 6,790,779 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,168,186 | 1,006,512 |
| 短期借入金 | 400,000 | 500,000 |
| １年内償還予定の社債 | 14,000 | 14,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 227,535 | 233,791 |
| 未払金 | 612,875 | 464,774 |
| 未払法人税等 | 216,678 | 111,146 |
| 賞与引当金 | 30,049 | 47,235 |
| 役員賞与引当金 | 9,600 | － |
| 製品保証引当金 | 15,109 | 14,373 |
| 移転損失引当金 | 1,774 | － |
| 資産除去債務 | 6,977 | － |
| その他 | 432,457 | 420,001 |
| 流動負債合計 | 3,135,244 | 2,811,835 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 35,000 | 28,000 |
| 長期借入金 | 961,701 | 916,716 |
| アフターサービス引当金 | 31,809 | － |
| 退職給付に係る負債 | 137,824 | 143,505 |
| 資産除去債務 | 6,806 | 6,816 |
| その他 | 184,162 | 175,905 |
| 固定負債合計 | 1,357,304 | 1,270,943 |
| 負債合計 | 4,492,548 | 4,082,778 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 608,264 | 608,637 |
| 資本剰余金 | 654,405 | 654,778 |
| 利益剰余金 | 1,633,321 | 1,607,353 |
| 自己株式 | △178,749 | △178,749 |
| 株主資本合計 | 2,717,241 | 2,692,019 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,012 | 2,171 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 74 | 72 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,086 | 2,243 |
| 新株予約権 | 7,265 | 7,186 |
| 非支配株主持分 | 12,251 | 6,550 |
| 純資産合計 | 2,738,844 | 2,708,000 |
| 負債純資産合計 | 7,231,393 | 6,790,779 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
|
| 売上高 | 3,214,219 | 3,076,191 |
| 売上原価 | 1,919,468 | 1,710,627 |
| 売上総利益 | 1,294,751 | 1,365,564 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,137,484 | 1,212,485 |
| 営業利益 | 157,266 | 153,079 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13 | 68 |
| 受取配当金 | 83 | 149 |
| 助成金収入 | 12,886 | - |
| 保険解約返戻金 | 378 | 1,133 |
| 受取補償金 | － | 1,500 |
| その他 | 3,420 | 2,803 |
| 営業外収益合計 | 16,781 | 5,653 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,881 | 3,654 |
| 支払手数料 | 3,026 | 2,881 |
| その他 | 904 | 217 |
| 営業外費用合計 | 7,812 | 6,753 |
| 経常利益 | 166,235 | 151,980 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 4,999 | - |
| 特別損失合計 | 4,999 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 161,235 | 151,980 |
| 法人税等 | 79,765 | 78,892 |
| 四半期純利益 | 81,469 | 73,087 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,956 | △5,700 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 79,513 | 78,788 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
|
| 四半期純利益 | 81,469 | 73,087 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 358 | 134 |
| 退職給付に係る調整額 | △7 | △1 |
| その他の包括利益合計 | 350 | 132 |
| 四半期包括利益 | 81,820 | 73,219 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 79,864 | 78,920 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,956 | △5,700 |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。代理店に対するリベート等の顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。顧客に対し商品の販売後にアフターサービスを提供する義務を含む取引については、従来商品の顧客による検収時に一括して収益を認識するとともに、アフターサービス費用の支出に備えるためアフターサービス引当金を計上しておりましたが、当該アフターサービスを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。なお、当該履行義務については、アフターサービス提供期間にわたり、時の経過に応じて充足されると判断して取引価格を配分することとし、当該期間にわたり均等に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が440,526千円、売上原価が425,447千円、販売費及び一般管理費が27,427千円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」、「固定負債」に表示していた「アフターサービス引当金」は契約負債として計上するとともに、「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計 基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基 準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表 に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算をしております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）
条件付取得対価は、2020年７月31日に行われた株式会社アレクソンの取得において、株式譲渡契約に基づき、取得後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっていましたが、当第１四半期連結会計期間において、取得対価の追加支払が確実となったため、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しています。なお、追加的に認識するのれんは、企業結合時点で認識されたものと仮定して計算しています。
１.追加的に認識した取得原価 66,390千円
２.追加的に認識したのれんの金額、のれん償却額、償却方法及び償却期間
追加的に認識したのれんの金額 66,390千円
のれん償却額 14,138千円
償却期間及び償却方法 ９年間にわたる均等償却
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 42,561千円 | 48,434千円 |
| のれんの償却額 | 26,839千円 | 39,228千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 99,167 | 15.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月27日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が138百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が178百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 104,756 | 16.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社グループは単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
（単位：千円）
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
|
| 自社企画商品及びOA関連商品 | 2,387,725 |
| 情報通信端末 | 13,610 |
| 経営支援サービス | 133,281 |
| システムサポート | 483,093 |
| オフィス通販 | 19,900 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,037,611 |
| その他の収益 | 38,580 |
| 外部顧客への売上高 | 3,076,191 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 12円9銭 | 12円3銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 79,513 | 78,788 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 79,513 | 78,788 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,576,930 | 6,548,453 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 11円59銭 | 11円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数 （株） | 285,910 | 224,230 |
| （うち新株予約権（株）） | 285,910 | 224,230 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20220715111036
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.