Quarterly Report • Jul 15, 2022
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0164346503406.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社きょくとう |
| 【英訳名】 | Kyokuto Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 牧 平 直 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号 |
| 【電話番号】 | (092)503－0050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 弓 削 道 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号 |
| 【電話番号】 | (092)503－0050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 弓 削 道 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05278 23000 株式会社きょくとう Kyokuto Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-03-01 2022-05-31 Q1 2023-02-28 2021-03-01 2021-05-31 2022-02-28 1 false false false E05278-000 2022-07-15 E05278-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2021-03-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2022-03-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2022-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05278-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05278-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05278-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05278-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05278-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05278-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05278-000 2022-05-31 E05278-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E05278-000 2022-03-01 2022-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0164346503406.htm
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第43期 第１四半期累計期間 |
第44期 第１四半期累計期間 |
第43期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 |
自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 |
自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,728,527 | 1,738,799 | 4,580,751 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 320,245 | 407,646 | △202,662 |
| 四半期純利益 又は当期純損失(△) |
(千円) | 221,893 | 272,338 | △614,992 |
| 持分法を適用した 場合の投資利益 |
(千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 555,092 | 555,092 | 555,092 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,551,230 | 5,551,230 | 5,551,230 |
| 純資産額 | (千円) | 2,913,878 | 2,459,763 | 2,207,984 |
| 総資産額 | (千円) | 4,790,488 | 4,365,538 | 3,814,504 |
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり当期純損失(△) |
(円) | 42.17 | 51.76 | △116.89 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 6.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.8 | 56.3 | 57.9 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
0102010_honbun_0164346503406.htm
当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、2023年２月期第１四半期に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。前年同期比は、当該会計基準等適用前の2022年２月期業績と比較し増減率を計算しております。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、３月に新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が終了し、ワクチンや治療薬の普及などにより感染状況が改善し、感染抑制と消費活動の両立が進みつつあります。一方で、急激な円安による為替相場の変動やウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの高まりから資源価格の上昇圧力が強まっており、国内経済の先行きは不透明な状況にあります。
このような経営環境の中、当社は、春の衣更えの最需要期を迎え、特別会員数や需要の増大を目的に販促活動を計画的に実施しました。具体的には、洋服の詰め放題「満服袋サービス」やサービスチケットの利用を推進しました。特に「満服袋サービス」は、お客様に大変ご好評を頂いております。また、「洋服のリフォーム」と「スニーカークリーニング」の販売強化に努めました。
加えて、４月から新事業としてネット宅配クリーニング「Ｃｌａｐ」を始動し、東京23区限定で１点から利用可能な宅配クリーニングと保管サービス付きの点数パッククリーニングを開始しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は1,738,799千円と前年同四半期と比べ10,271千円（0.6%）の増収となりました。
利益につきましては、継続的に実施している工場と店舗の統廃合による事業効率化の効果もあり、営業利益は349,755千円と前年同四半期と比べ88,560千円（33.9%）の増益、営業外収益に新型コロナウイルス感染症対策として実施した休業や営業時間短縮に伴う雇用調整助成金37,131千円を計上したこともあり、経常利益は407,646千円と前年同四半期と比べ87,401千円（27.3%）の増益、四半期純利益は272,338千円と前年同四半期と比べ50,444千円（22.7%）の増益となりました。
なお、当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって、当社の売上高は、第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節的変動があります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて423,950千円増加し、1,181,128千円となりました。これは、現金及び預金が418,120千円、売掛金が134,687千円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて127,083千円増加し、3,184,409千円となりました。これは、投資その他の資産が106,541千円、無形固定資産が15,924千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて551,033千円増加し、4,365,538千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて348,942千円増加し、1,023,825千円となりました。これは、未払法人税等が108,292千円、未払金が94,526千円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて49,687千円減少し、881,949千円となりました。これは、長期借入金が47,505千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて299,254千円増加し、1,905,774千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて251,779千円増加し、2,459,763千円となりました。これは、利益剰余金が220,421千円、その他有価証券評価差額金が31,357千円増加したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0164346503406.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年７月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,551,230 | 5,551,230 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,551,230 | 5,551,230 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年３月１日から 2022年５月31日まで |
― | 5,551,230 | ― | 555,092 | ― | 395,907 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 290,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 5,253,700 |
52,537
―
単元未満株式
| 普通株式 | 7,530 |
―
―
発行済株式総数
5,551,230
―
―
総株主の議決権
―
52,537
― ##### ② 【自己株式等】
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社きょくとう |
福岡市博多区金の隈 一丁目28番53号 |
290,000 | ― | 290,000 | 5.22 |
| 計 | ― | 290,000 | ― | 290,000 | 5.22 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
0104000_honbun_0164346503406.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_0164346503406.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (2022年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 395,742 | 813,862 | |||||||||
| 売掛金 | 73,732 | 208,420 | |||||||||
| 商品 | 18,606 | 19,132 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 22,323 | 21,258 | |||||||||
| 前払費用 | 59,513 | 65,893 | |||||||||
| その他 | 187,259 | 52,560 | |||||||||
| 流動資産合計 | 757,178 | 1,181,128 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 253,384 | 276,235 | |||||||||
| 土地 | 1,742,633 | 1,707,344 | |||||||||
| その他（純額） | 64,926 | 81,981 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,060,943 | 2,065,561 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 10,367 | 9,876 | |||||||||
| その他 | 33,902 | 50,318 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 44,269 | 60,194 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 284,662 | 316,061 | |||||||||
| 差入保証金 | 421,974 | 408,223 | |||||||||
| その他 | 253,817 | 342,701 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,343 | △8,333 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 952,112 | 1,058,653 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,057,326 | 3,184,409 | |||||||||
| 資産合計 | 3,814,504 | 4,365,538 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 19,630 | 41,462 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 211,204 | 196,116 | |||||||||
| 未払金 | 262,959 | 357,486 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,682 | 133,975 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,800 | 20,528 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,582 | 2,811 | |||||||||
| その他 | 43,023 | 171,445 | |||||||||
| 流動負債合計 | 674,883 | 1,023,825 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 506,622 | 459,117 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 142,272 | 143,361 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 125,831 | 124,971 | |||||||||
| 資産除去債務 | 95,661 | 94,001 | |||||||||
| その他 | 61,249 | 60,497 | |||||||||
| 固定負債合計 | 931,636 | 881,949 | |||||||||
| 負債合計 | 1,606,520 | 1,905,774 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (2022年５月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 555,092 | 555,092 | |||||||||
| 資本剰余金 | 395,973 | 395,973 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,421,500 | 1,641,922 | |||||||||
| 自己株式 | △166,932 | △166,932 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,205,634 | 2,426,056 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,350 | 33,707 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,350 | 33,707 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,207,984 | 2,459,763 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,814,504 | 4,365,538 |
0104320_honbun_0164346503406.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※ 1,728,527 | ※ 1,738,799 | |||||||||
| 売上原価 | 397,048 | 369,504 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,331,478 | 1,369,295 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,070,283 | 1,019,539 | |||||||||
| 営業利益 | 261,195 | 349,755 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | ― | 32 | |||||||||
| 受取家賃 | 12,207 | 12,631 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 40,666 | 37,131 | |||||||||
| その他 | 9,013 | 9,388 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 61,891 | 59,184 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 581 | 751 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 2,187 | 500 | |||||||||
| その他 | 72 | 41 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,841 | 1,293 | |||||||||
| 経常利益 | 320,245 | 407,646 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 9,853 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 9,853 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 605 | 14,101 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 367 | 1,193 | |||||||||
| 特別損失合計 | 972 | 15,295 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 319,272 | 402,204 | |||||||||
| 法人税等 | 97,378 | 129,866 | |||||||||
| 四半期純利益 | 221,893 | 272,338 |
0104400_honbun_0164346503406.htm
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、特別会員制度による入会金に関し、従来は入金時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり移転される財又はサービスを提供する時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は8,499千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ8,499千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は36,133千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）「(1) ホームクリーニング事業の有形・無形固定資産の評価」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
※ 業績の季節変動について
前第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動があります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
|
| 減価償却費 のれんの償却額 |
22,127千円 137千円 |
22,583千円 491千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年２月16日 取締役会 |
普通株式 | 15,783 | 3.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月17日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年２月17日 取締役会 |
普通株式 | 15,783 | 3.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月17日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ホームクリーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年5月31日）
| (単位：千円) | ||||
| クリーニング売上高 | 会員カード売上高 | 商品その他の売上高 | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,707,169 | ― | 2,529 | 1,709,699 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | 29,100 | ― | 29,100 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,707,169 | 29,100 | 2,529 | 1,738,799 |
| 外部顧客への売上高 | 1,707,169 | 29,100 | 2,529 | 1,738,799 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 42円17銭 | 51円76銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 221,893 | 272,338 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 221,893 | 272,338 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,261,231 | 5,261,201 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104410_honbun_0164346503406.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0164346503406.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.