Quarterly Report • Jul 15, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年7月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第3四半期(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サイゼリヤ |
| 【英訳名】 | SAIZERIYA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀埜 一成 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県吉川市旭2番地5 |
| 【電話番号】 | 048(991)9611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長兼財務部長 潮田 淳史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県吉川市旭2番地5 |
| 【電話番号】 | 048(991)9611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長兼財務部長 潮田 淳史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03305 75810 株式会社サイゼリヤ SAIZERIYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-09-01 2022-05-31 Q3 2022-08-31 2020-09-01 2021-05-31 2021-08-31 1 false false false E03305-000 2022-07-15 E03305-000 2020-09-01 2021-05-31 E03305-000 2020-09-01 2021-08-31 E03305-000 2021-09-01 2022-05-31 E03305-000 2021-05-31 E03305-000 2021-08-31 E03305-000 2022-05-31 E03305-000 2021-03-01 2021-05-31 E03305-000 2022-03-01 2022-05-31 E03305-000 2022-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03305-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03305-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03305-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03305-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03305-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03305-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03305-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03305-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E03305-000:JapanReportableSegmentsMember E03305-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E03305-000:JapanReportableSegmentsMember E03305-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E03305-000:AustraliaReportableSegmentsMember E03305-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E03305-000:AustraliaReportableSegmentsMember E03305-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E03305-000:AsiaReportableSegmentsMember E03305-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E03305-000:AsiaReportableSegmentsMember E03305-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03305-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03305-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03305-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期
第3四半期連結
累計期間 | 第50期
第3四半期連結
累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自 2020年9月1日
至 2021年5月31日 | 自 2021年9月1日
至 2022年5月31日 | 自 2020年9月1日
至 2021年8月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 95,350 | 107,346 | 126,513 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,594 | 10,008 | 3,455 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (百万円) | 1,368 | 6,576 | 1,765 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,524 | 10,421 | 3,648 |
| 純資産額 | (百万円) | 83,297 | 93,501 | 83,569 |
| 総資産額 | (百万円) | 138,535 | 145,244 | 138,045 |
| 1株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 28.17 | 134.69 | 36.31 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.15 | 134.35 | 36.28 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.6 | 63.9 | 60.1 |
| 回次 | 第49期 第3四半期連結 会計期間 |
第50期 第3四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年3月1日 至 2021年5月31日 |
自 2022年3月1日 至 2022年5月31日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 39.79 | 31.61 |
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．1株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
3. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0214647503406.htm
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が施行され、消費活動は不安定に推移いたしました。2022年3月にまん延防止等重点措置が解除され、感染者数が減少に向かったことなどにより、足許の経済活動は徐々に回復基調にあります。また、2022年5月に外国人観光客受け入れの実証事業が開始、6月より水際対策が緩和されたことで、インバウンド需要の回復が期待されます。しかしながら、世界的な資源価格の高騰による物価上昇に加え地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱の懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、営業時間短縮及び酒類提供の制限などにより厳しい状況となっておりましたが、2022年3月にまん延防止等重点措置が解除されたことで、足許の客数は回復基調にあります。しかしながら、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇リスク、海外からの輸送問題による原材料確保のリスク、イタリアで発生したアフリカ豚熱の影響によりハム類の輸入ができないことなどにより、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、新たな販売チャネルとして、冷凍食品の販売強化を継続して行っております。また、フードロスの削減、エネルギーの効率化による省エネ、プラスチックの再利用等、SDGsに取り組み、ESGを重視した経営活動を行ってまいりました。また、コンビニ跡地に小型店モデルを出店、従来出店難易度の高かった大型ショッピングセンター内へ出店するなど、新たな立地の開発を推進しております。新商圏店舗として、2021年12月には、北海道旭川市にイオンモール旭川西店、秋田県1号店としてイオンモール秋田店、2022年1月には、鳥取県1号店としてイオンモール日吉津店を出店いたしました。2022年5月には、当社技術の販売を行う株式会社CSsTを設立いたしました。今後、当社が培い開発した厨房技術を中心に、厨房設備及び厨房システムを提供してまいります。
これらの取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,073億46百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は10億61百万円（前年同期は8億52百万円の営業損失）、経常利益は100億8百万円（前年同期比285.8％増）親会社株主に帰属する四半期純利益は65億76百万円（前年同期比380.4％増）となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては、日本において、前期分の自治体による協力金58億円を営業外収益に計上したことなどによりプラスの影響となっております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
営業時間短縮及び酒類提供の制限などにより、客数は低迷しておりましたが、2022年3月にまん延防止等重点措
置が解除されたことで、客数が回復基調にあることなどにより、売上高は737億20百万円（前年同期比12.6％増）
営業損失は21億77百万円（前年同期は48億73百万円の営業損失）となりました。
当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は38億40百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は26百
万円（前年同期比95.2％減）となりました。
先行き不透明な米中関係及び新型コロナウイルス感染症の流行等の警戒感を抱えております。また、2022年3月
に上海がロックダウンをした影響などにより、足許は厳しい状況となっておりますが、新規出店により店舗数が
増加したことなどにより、売上高は336億円（前年同期比12.8％増）、営業利益は30億55百万円（前年同期比
14.6％減）となりました。営業利益に関しては、上海、広州、香港において新型コロナウイルス感染症の規制が
あったことなどにより9億円のマイナス影響となり、円安で3億円のプラス影響となっております。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,452億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して71億99百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加41億70百万円などであります。
負債合計は517億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して27億32百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金の減少100億円、買掛金の増加15億31百万円、未払法人税等の増加14億27百万円、リース債務の増加13億99百万円などであります。
純資産合計は935億1百万円となり、前連結会計年度末と比較して99億31百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は63.9％となりました。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 73,208,000 |
| 計 | 73,208,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年5月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年7月15日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 52,272,342 | 52,272,342 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 52,272,342 | 52,272,342 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年3月1日～ 2022年5月31日 |
― | 52,272 | ― | 8,612 | ― | 9,007 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年5月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 2,739,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)(注)
| 普通株式 | 49,463,200 |
494,632
―
単元未満株式
| 普通株式 | 69,442 |
―
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
52,272,342
―
―
総株主の議決権
―
494,632
―
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」の株式数には㈱証券保管振替機構名義の株式が600株、また、議決権の数には、
同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
2. 「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制
度の信託財産として所有する当社株式659,700株、また議決権の数には6,597個を含めております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年5月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社サイゼリヤ | 埼玉県吉川市旭2－5 | 2,739,700 | ― | 2,739,700 | 5.25 |
| 計 | ― | 2,739,700 | ― | 2,739,700 | 5.25 |
（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託E口）が保有する当社株式659,700株は、上記自己株式に含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年9月1日から2022年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 55,332 | 59,502 | |||||||||
| 売掛金 | 550 | 955 | |||||||||
| テナント未収入金 | ※1 940 | ※1 1,355 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,550 | 9,116 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,368 | 1,511 | |||||||||
| その他 | 4,299 | 3,770 | |||||||||
| 流動資産合計 | 70,042 | 76,212 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 25,952 | 26,759 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,516 | 1,634 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,169 | 4,175 | |||||||||
| 土地 | 6,938 | 6,964 | |||||||||
| リース資産（純額） | 66 | 59 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 11,341 | 12,817 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 968 | 367 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 50,953 | 52,777 | |||||||||
| 無形固定資産 | 412 | 382 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 259 | 259 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 10,337 | 10,571 | |||||||||
| 建設協力金 | 111 | 69 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,744 | 4,801 | |||||||||
| その他 | 196 | 181 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,637 | 15,870 | |||||||||
| 固定資産合計 | 68,002 | 69,031 | |||||||||
| 資産合計 | 138,045 | 145,244 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,125 | 5,656 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,000 | ― | |||||||||
| リース債務 | 4,338 | 5,482 | |||||||||
| 未払法人税等 | 746 | 2,173 | |||||||||
| 賞与引当金 | 771 | 1,728 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 207 | 255 | |||||||||
| 資産除去債務 | 268 | 247 | |||||||||
| その他 | 4,988 | 6,793 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,445 | 22,337 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,500 | 12,500 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 984 | 1,071 | |||||||||
| リース債務 | 8,093 | 8,348 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4 | 6 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,299 | 7,359 | |||||||||
| その他 | 148 | 119 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,030 | 29,405 | |||||||||
| 負債合計 | 54,475 | 51,743 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,612 | 8,612 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,801 | 10,870 | |||||||||
| 利益剰余金 | 68,343 | 74,029 | |||||||||
| 自己株式 | △7,414 | △7,164 | |||||||||
| 株主資本合計 | 80,342 | 86,348 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,570 | 6,416 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,570 | 6,416 | |||||||||
| 新株予約権 | 656 | 736 | |||||||||
| 純資産合計 | 83,569 | 93,501 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 138,045 | 145,244 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 95,350 | 107,346 | |||||||||
| 売上原価 | 34,953 | 39,394 | |||||||||
| 売上総利益 | 60,396 | 67,951 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 61,248 | 66,890 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △852 | 1,061 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 153 | 187 | |||||||||
| 為替差益 | 448 | 544 | |||||||||
| 保険金収入 | 1 | 1 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,521 | 8,625 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 320 | 1 | |||||||||
| その他 | 355 | 129 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,800 | 9,489 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 302 | 311 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 9 | 199 | |||||||||
| その他 | 42 | 29 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 354 | 541 | |||||||||
| 経常利益 | 2,594 | 10,008 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補償金収入 | ― | 32 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 17 | 11 | |||||||||
| その他 | ― | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 17 | 45 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 328 | 175 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 164 | 89 | |||||||||
| 店舗閉店損失 | 112 | 63 | |||||||||
| その他 | 2 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 607 | 335 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,004 | 9,719 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,135 | 2,128 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △499 | 1,013 | |||||||||
| 法人税等合計 | 635 | 3,142 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,368 | 6,576 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,368 | 6,576 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,368 | 6,576 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,155 | 3,845 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,155 | 3,845 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,524 | 10,421 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,524 | 10,421 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。
※１．テナント未収入金
ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の売上金入金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いたショッピングセンター及び百貨店等に対する未収入金であります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年9月1日 至 2021年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年5月31日) |
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| 減価償却費 | 7,876 | 百万円 | 8,356 | 百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 886 | 18 | 2020年8月31日 | 2020年11月27日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として, 株式
会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。 Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年11月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 889 | 18 | 2021年8月31日 | 2021年11月26日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として, 株式
会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 豪州 | アジア | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 65,459 | 101 | 29,789 | 95,350 | 95,350 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 3,601 | ― | 3,601 | 3,601 |
| 計 | 65,459 | 3,703 | 29,789 | 98,952 | 98,952 |
| セグメント利益又は損失（△） | △4,873 | 555 | 3,576 | △741 | △741 |
2. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 3．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △741 |
| セグメント間取引消去 | △110 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失 | △852 |
該当事項はありません。 5．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
不採算店舗の収益性の低下が見られたため、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において「日本」セグメント191百万円、「アジア」セグメント136百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 豪州 | アジア | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 73,720 | 25 | 33,600 | 107,346 | 107,346 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 3,815 | ― | 3,815 | 3,815 |
| 計 | 73,720 | 3,840 | 33,600 | 111,161 | 111,161 |
| セグメント利益又は損失（△） | △2,177 | 26 | 3,055 | 904 | 904 |
2. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 3．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 904 |
| セグメント間取引消去 | 156 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,061 |
該当事項はありません。 5．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
不採算店舗の収益性の低下が見られたため、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において「日本」セグメント62百万円、「アジア」セグメント113百万円であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年9月1日 至 2021年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年5月31日) |
|
| （1）1株当たり四半期純利益金額 | 28円17銭 | 134円69銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
1,368 | 6,576 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,368 | 6,576 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 48,599 | 48,825 |
| （2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 28円15銭 | 134円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 24 | 121 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第13―2回新株予約権3,257個 | 第14―2回新株予約権3,164個 |
(注) 1株当たり四半期純利益金額又は潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
1株当たり四半期純利益金額又は潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間677千株であり、当第3四半期連結累計期間662千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### 2 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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