Quarterly Report • Jul 15, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和４年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期(自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社レイ |
| 【英訳名】 | Ray Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 分部 至郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目15番21号 |
| 【電話番号】 | 03(5410)3861（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 管理本部担当 椙浦 政彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目15番21号 |
| 【電話番号】 | 03(5410)3861（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 管理本部担当 椙浦 政彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05230 43170 株式会社レイ Ray Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-03-01 2022-05-31 Q1 2023-02-28 2021-03-01 2021-05-31 2022-02-28 1 false false false E05230-000 2022-07-15 E05230-000 2021-03-01 2021-05-31 E05230-000 2021-03-01 2022-02-28 E05230-000 2022-03-01 2022-05-31 E05230-000 2021-05-31 E05230-000 2022-02-28 E05230-000 2022-05-31 E05230-000 2022-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05230-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05230-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05230-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05230-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05230-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05230-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05230-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E05230-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E05230-000:AdvertisementSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E05230-000:AdvertisementSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E05230-000:TechnicalSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E05230-000:TechnicalSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05230-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05230-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05230-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期
第１四半期
連結累計期間 | 第42期
第１四半期
連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 令和３年３月１日
至 令和３年５月31日 | 自 令和４年３月１日
至 令和４年５月31日 | 自 令和３年３月１日
至 令和４年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 1,874,664 | 3,272,071 | 11,051,918 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △39,894 | 310,652 | 837,285 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △43,157 | 205,474 | 544,619 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △41,960 | 204,724 | 539,478 |
| 純資産額 | (千円) | 5,016,497 | 5,659,371 | 5,597,936 |
| 総資産額 | (千円) | 8,349,580 | 8,968,078 | 9,794,536 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △3.01 | 14.34 | 38.01 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.1 | 63.1 | 57.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化や、原材料価格の上昇、供給面での制約に加え、資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましても、当社の主要事業分野であるイベント・展示会・コンサート・舞台等の実施も再開され始め、広告市場も活発化しつつありましたが、上述の経済環境の影響により、広告費削減等の動きもあり、今後の状況は不透明さが増してきております。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,272百万円（前年同期比74.5％増）、営業利益は310百万円（前年同期は営業損失72百万円）、経常利益は310百万円（前年同期は経常損失39百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益205百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門におきましては、受注における競争環境が厳しさを増してきており、業績は前年同期に若干いたらなかったものの、ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門におきましては、オンラインとリアルを組み合わせたハイブリッドと呼ばれるイベントや展示会、事務局関連業務等の需要の取り込みもあり、業績は好調に推移いたしました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は2,235百万円（前年同期比148.1％増）、営業利益は307百万円（前年同期比2,188.5％増）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
ポストプロダクション部門におきましては、ＴＶＣＭ編集業務を中心に業績は堅調に推移したものの、映像機器レンタル部門におきましては、コンサート・舞台等の分野は再開されつつありますが、大型映像機材等を使用するリアルイベント・展示会等の本格的な再開までには至っておらず、前年同期に比べ業績は改善しているものの低調に推移いたしました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は1,037百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は136百万円（前年同期比293.7％増）となりました。
②財政状態の状況
流動資産は前連結会計年度末に比べて758百万円減少し6,003百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少434百万円、電子記録債権の増加62百万円、売掛金の減少480百万円、棚卸資産の増加113百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて67百万円減少し2,964百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産の減少47百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて826百万円減少し8,968百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて883百万円減少し2,939百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少69百万円、短期借入金の減少480百万円、未払金の増加65百万円、未払消費税等の減少147百万円、未払法人税等の減少260百万円、預り金の増加83百万円、賞与引当金の減少91百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて4百万円減少し368百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少4百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて887百万円減少し3,308百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて61百万円増加し5,659百万円となりました。主な要因は、配当により143百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益205百万円の計上により、利益剰余金が62百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は63.1％となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和４年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (令和４年７月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,328,976 | 14,328,976 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,328,976 | 14,328,976 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 令和４年３月１日～ 令和４年５月31日 |
― | 14,328,976 | ― | 471,143 | ― | 472,806 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和４年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
令和４年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 14,324,400 |
143,244
―
単元未満株式
| 普通株式 | 4,576 |
―
―
発行済株式総数
14,328,976
―
―
総株主の議決権
―
143,244
―
(注） 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
令和４年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社レイ | 東京都港区六本木 ６-15-21 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注）当社所有の自己株式63株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和４年３月１日から令和４年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和４年３月１日から令和４年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第41期連結会計年度
城南公認会計士共同事務所 公認会計士 山野井俊明氏、公認会計士 山川貴生氏
第42期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間
城南監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和４年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和４年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,607,201 | 3,172,548 | |||||||||
| 受取手形 | 53,522 | 61,123 | |||||||||
| 電子記録債権 | 376,242 | 438,247 | |||||||||
| 売掛金 | 2,368,827 | 1,887,871 | |||||||||
| 棚卸資産 | 242,129 | 355,494 | |||||||||
| 前払費用 | 95,197 | 68,071 | |||||||||
| その他 | 22,047 | 22,806 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,355 | △2,304 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,762,812 | 6,003,859 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 909,983 | 917,237 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △370,853 | △371,966 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 539,130 | 545,270 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,498,020 | 1,505,353 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,087,146 | △1,112,100 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 410,873 | 393,253 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 330,793 | 338,942 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △283,666 | △288,199 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 47,127 | 50,743 | |||||||||
| 土地 | 1,109,883 | 1,109,883 | |||||||||
| リース資産 | 1,136,831 | 1,123,429 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △675,562 | △669,611 | |||||||||
| リース資産（純額） | 461,269 | 453,817 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,568,283 | 2,552,968 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 33,078 | 29,456 | |||||||||
| その他 | 7,747 | 7,741 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 40,825 | 37,197 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 73,528 | 72,862 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5,018 | 5,018 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 46,546 | 46,119 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,352 | 884 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 173,063 | 173,063 | |||||||||
| 保険積立金 | 49,504 | 49,504 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 109,409 | 61,660 | |||||||||
| その他 | 15,757 | 16,078 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51,564 | △51,137 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 422,614 | 374,053 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,031,724 | 2,964,218 | |||||||||
| 資産合計 | 9,794,536 | 8,968,078 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和４年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和４年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 997,729 | 927,809 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,470,000 | 990,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| リース債務 | 256,125 | 253,027 | |||||||||
| 未払金 | 119,437 | 185,138 | |||||||||
| 未払消費税等 | 250,739 | 103,328 | |||||||||
| 未払費用 | 106,183 | 133,066 | |||||||||
| 未払法人税等 | 324,529 | 63,788 | |||||||||
| 預り金 | 13,543 | 97,324 | |||||||||
| 賞与引当金 | 227,675 | 136,030 | |||||||||
| その他 | 7,610 | 232 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,823,576 | 2,939,747 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 25,000 | 25,000 | |||||||||
| リース債務 | 250,885 | 246,751 | |||||||||
| 資産除去債務 | 97,139 | 97,208 | |||||||||
| 固定負債合計 | 373,024 | 368,959 | |||||||||
| 負債合計 | 4,196,600 | 3,308,706 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 471,143 | 471,143 | |||||||||
| 資本剰余金 | 726,801 | 726,801 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,400,928 | 4,463,113 | |||||||||
| 自己株式 | △11 | △11 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,598,862 | 5,661,048 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △926 | △1,676 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △926 | △1,676 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,597,936 | 5,659,371 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,794,536 | 8,968,078 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,874,664 | 3,272,071 | |||||||||
| 売上原価 | 1,311,549 | 2,213,427 | |||||||||
| 売上総利益 | 563,115 | 1,058,643 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 635,543 | 747,675 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △72,428 | 310,968 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 178 | 231 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 416 | 564 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 47,610 | ― | |||||||||
| その他 | 3,529 | 2,011 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51,734 | 2,807 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,752 | 2,066 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 16,994 | ― | |||||||||
| 出資金運用損 | ― | 731 | |||||||||
| その他 | 454 | 324 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,201 | 3,122 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △39,894 | 310,652 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 918 | 5,774 | |||||||||
| 特別損失合計 | 918 | 5,774 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △40,813 | 304,878 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,704 | 51,765 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,359 | 47,637 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,344 | 99,403 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △43,157 | 205,474 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △43,157 | 205,474 |
0104035_honbun_9516746503406.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △43,157 | 205,474 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,197 | △750 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,197 | △750 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △41,960 | 204,724 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △41,960 | 204,724 |
0104100_honbun_9516746503406.htm
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 139,847千円 | 111,844千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和３年４月19日 取締役会 |
普通株式 | 71,644 | 5 | 令和３年２月28日 | 令和３年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和４年４月18日 取締役会 |
普通株式 | 143,289 | 10 | 令和４年２月28日 | 令和４年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|||
| 広告ソリューション事業 | テクニカルソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 900,686 | 973,978 | 1,874,664 | ― | 1,874,664 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 600 | 51,165 | 51,765 | △51,765 | ― |
| 計 | 901,286 | 1,025,143 | 1,926,429 | △51,765 | 1,874,664 |
| セグメント利益又は損失（△） | 13,415 | 34,766 | 48,181 | △120,609 | △72,428 |
(注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△120,609千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|||
| 広告ソリューション事業 | テクニカルソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,235,006 | 1,037,064 | 3,272,071 | ― | 3,272,071 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,265 | 72,879 | 79,144 | △79,144 | ― |
| 計 | 2,241,271 | 1,109,943 | 3,351,215 | △79,144 | 3,272,071 |
| セグメント利益 | 307,014 | 136,877 | 443,891 | △132,923 | 310,968 |
(注）１ セグメント利益の調整額△132,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| 広告ソリューション事業 | テクニカルソリューション事業 | 合計 | |
| ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント | 1,813,701 | ― | 1,813,701 |
| ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル） | 421,305 | ― | 421,305 |
| 映像機器レンタル | ― | 498,195 | 498,195 |
| ポストプロダクション | ― | 538,868 | 538,868 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,235,006 | 1,037,064 | 3,272,071 |
| 外部顧客への売上高 | 2,235,006 | 1,037,064 | 3,272,071 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
△3円01銭 | 14円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) |
△43,157 | 205,474 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △43,157 | 205,474 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,328,913 | 14,328,913 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
令和４年４月18日開催の取締役会において、令和４年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 143,289千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和４年５月30日
0201010_honbun_9516746503406.htm
該当事項はありません。
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