Festaria Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 15, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月15日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期(自　2022年３月１日　至　2022年５月31日)
【会社名】	フェスタリアホールディングス株式会社
【英訳名】	Festaria Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　貞松　隆弥
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田七丁目20番９号
【電話番号】	03-6633-6869(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　姉川　清司
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田七丁目20番９号
【電話番号】	03-6633-6869(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　姉川　清司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03392 27360 フェスタリアホールディングス株式会社 Festaria Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-09-01 2022-05-31 Q3 2022-08-31 2020-09-01 2021-05-31 2021-08-31 1 false false false E03392-000 2022-07-15 E03392-000 2020-09-01 2021-05-31 E03392-000 2020-09-01 2021-08-31 E03392-000 2021-09-01 2022-05-31 E03392-000 2021-05-31 E03392-000 2021-08-31 E03392-000 2022-05-31 E03392-000 2021-03-01 2021-05-31 E03392-000 2022-03-01 2022-05-31 E03392-000 2022-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03392-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03392-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03392-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03392-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03392-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03392-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03392-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第３四半期連結

累計期間 | 第59期

第３四半期連結

累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自　2020年９月１日

至　2021年５月31日 | 自　2021年９月１日

至　2022年５月31日 | 自　2020年９月１日

至　2021年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,554,068 | 6,488,421 | 8,724,802 |
| 経常利益 | (千円) | 280,020 | 341,447 | 379,288 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 168,839 | 221,048 | 128,140 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 191,933 | 275,780 | 149,356 |
| 純資産額 | (千円) | 1,053,973 | 1,271,173 | 1,011,892 |
| 総資産額 | (千円) | 8,125,072 | 6,796,067 | 7,103,969 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 144.70 | 188.73 | 109.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 138.15 | 179.19 | 104.49 |
| 自己資本比率 | (％) | 12.4 | 18.1 | 13.6 |

回次		第58期 第３四半期連結 会計期間	第59期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年３月１日 至　2021年５月31日	自　2022年３月１日 至　2022年５月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	(円)	△13.05	52.35

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年９月１日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、2022年３月21日に全ての地域でまん延防止等重点措置が解除され、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される中で、持ち直しの動きがみられました。一方、ロシア・ウクライナ情勢などによる地政学的リスクの高まり、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給制約による下振れリスクに注視する必要があり、依然として予断を許さない状況が続いております。

当社グループが属する宝飾業界は、百貨店を中心に高額品が堅調に推移した一方で、相次ぐ商品価格の値上げや所得環境を背景とした節約志向の高まりに加え、地金やダイヤモンドなどの原材料価格の高騰による収益への影響が懸念されるなど、厳しい事業環境となりました。

このような環境のもと、当社グループは、次なる成長モデルの構築に向け、「事業構造改革の完遂」を当期の経営方針に掲げ、安定利益の創出に注力するとともに、顧客価値創造による高価格帯へのシフトやDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略を進めております。

具体的には、引き続きローコスト運営を基軸に置きつつ、本社・店舗の合理化、業務の可視化・標準化、高額ラインを中心とした商品開発、生産物流体制の見直し、自社ECサイトのリプレイス、富裕層ビジネスへの参入やCRMの再構築を図るなど、利益確保と併せて再成長への布石となる取り組みを進めました。

海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）は、アジアマーケットの重要拠点として、グループマネジメント体制の強化や執行体制の見直しを実施したことで経営効率が向上し、収益性が改善しました。

生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLRY Co.,Ltd（日本名：ディーアンドキュー　ジュエリー）は、新型コロナウイルス感染拡大によるベトナム国内でのロックダウンの発生やロシア・ウクライナ情勢に起因した物流供給の制約によりサプライチェーンの混乱が懸念されましたが、供給物流体制の多様化と工程安定化に取り組むことで、グループ業績への影響を最小限に留めました。

このような状況のなか、売上高は前年同期比65百万円（1.0％減）減少しました。当第３四半期末の店舗数が前年同期末に比べ６店舗減少したことに加え、オミクロン変異株の出現など感染急拡大による行動制限を断続的に強いられたことから、来店客数が総じて低調に推移したことが影響しました。一方、消費の二極化を見据えて高価格帯を中心とした商品ラインナップの拡充が奏功し、販売単価は前年同期比で6.8％増加しました。また、ネットとリアルを融合した顧客体験を実現すべく自社オンラインサイトのリプレイスや公式アプリの利便性向上への取り組みを進めるとともに、店舗スタッフをアンバサダーとしたインスタライブを開始し、新作紹介にとどまることなく、ファン作りを意識した配信を実施しました。これらの取り組みに加え、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除されこともあり、当第３四半期連結会計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）では、来店客数が段階的に回復し、売上高は前年同四半期比12.0％増と大きく伸長しました。

売上総利益は、原材料価格の高騰による利益圧迫要因に対し、価格ラインの引き上げ効果により売上総利益率は同水準を維持したものの、コロナ禍による不安定な外部環境を踏まえたブライダル広告費の縮小により、“Wish upon a star”も含めブライダル販売が落ち込んだことが主な要因となり、前年同期比26百万円（0.6％減）減少しました。

費用面に関しては、DX推進に伴う外注費が拡大したものの、店舗数の減少による人件費及び店舗家賃などの固定費の低減に加え、販促費の効率化など、ローコストオペレーションの徹底を図ったため、販売費及び一般管理費は前年同期比57百万円（1.5％減）減少しました。

固定費の高いビジネスモデルからの脱却を目指した事業構造改革の推進により、DXを中心とした成長投資を継続しつつも、利益体質の強化を図った結果、営業利益は前年同期に比べ31百万円（10.8%増）増加し、経常利益、四半期純利益についても増益となりました。

その他では、2022年５月６日に公表した「アーガイル鉱山閉山記念コイン国内独占販売権の取得に関するお知らせ」のとおり、カナダ王室造幣局（ロイヤルカナディアンミント）が発行するアーガイル鉱山閉山記念コインの国内独占販売権を取得いたしました。このコインは、ピンクダイヤモンドの産出で世界的に有名なアーガイル鉱山が2020年11月に閉山したことを記念し、世界限定枚数で３種類435枚のみが発行されました。当社は、日本における販売総代理店の指名を受け、そのうち２種類24枚の販売権を取得し、2022年7月21日の記念イベントをもって限定販売を行う予定であります。これは、当社が築き上げてきたジュエラーとしての実績が世界的に評価されたものと受け止めており、今後の強化領域である富裕層ビジネスの成長に資する成果であると考えております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高6,488百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益320百万円（前年同期比10.8％増）、経常利益341百万円（前年同期比21.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益221百万円（前年同期比30.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度に比べて307百万円（4.3％）減少して、6,796百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が40百万円増加したものの、現金及び預金が148百万円、原材料及び貯蔵品が123百万円、繰延税金資産が78百万円減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度に比べて567百万円（9.3％）減少して、5,524百万円となりました。これは主に、借入金の総額が441百万円、未払法人税等が29百万円、賞与引当金が97百万円減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度に比べ259百万円（25.6％）増加して1,271百万円となりました。これは主に、利益剰余金が197百万円、その他の包括利益累計額合計が54百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は18.1％となり、前連結会計年度末に比べ4.5ポイント増加いたしました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,012,000
計	3,012,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年５月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年７月15日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,200,200	1,200,200	東京証券取引所 (スタンダード市場)	単元株式数　100株
計	1,200,200	1,200,200	―	―

（注）1 提出日現在発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。  

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数(株)	発行済株式総数 残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
2022年２月28日～    2022年５月31日 （注）	1,700	1,200,200	1,502	807,500	1,502	614,809

（注）2022年２月28日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の権利行使による新株発行により、

発行済株式総数が1,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,502千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年２月28日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

				2022年２月28日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	25,900	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,171,700	11,717	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式
単元未満株式	普通株式	900	―	同上
発行済株式総数	1,198,500		―	―
総株主の議決権	―		11,717	―

		2022年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
フェスタリアホールディングス株式会社	東京都品川区西五反田七丁目20番９号	25,900	―	25,900	2.16
計	―	25,900	―	25,900	2.16

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役（社外）	田中　道昭	2022年２月28日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性3名　女性－名（役員のうち女性の比率－％） 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,040,009	891,804
		受取手形及び売掛金								711,068	751,470
		商品及び製品								2,773,645	2,789,186
		原材料及び貯蔵品								853,166	729,279
		その他								153,180	160,563
		貸倒引当金								△480	△534
		流動資産合計								5,530,589	5,321,769
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							907,522	942,747
				減価償却累計額						△589,761	△642,243
				減損損失累計額						△86,926	△76,618
				建物及び構築物（純額）						230,834	223,885
			機械装置及び運搬具							102,122	113,965
				減価償却累計額						△85,471	△100,071
				機械装置及び運搬具（純額）						16,650	13,893
			工具、器具及び備品							207,697	214,826
				減価償却累計額						△180,439	△181,850
				減損損失累計額						△3,409	△2,635
				工具、器具及び備品（純額）						23,848	30,340
			土地							30,000	30,000
			リース資産							394,729	441,182
				減価償却累計額						△295,270	△309,419
				減損損失累計額						△20,888	△20,080
				リース資産（純額）						78,571	111,682
			有形固定資産合計							379,904	409,801
		無形固定資産								74,342	43,601
		投資その他の資産
			投資有価証券							82,126	85,787
			繰延税金資産							469,747	391,143
			差入保証金							440,876	414,916
			その他							133,696	137,193
			貸倒引当金							△7,313	△8,145
			投資その他の資産合計							1,119,132	1,020,895
		固定資産合計								1,573,379	1,474,298
	資産合計									7,103,969	6,796,067

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								563,170	566,636
		短期借入金								※ 1,080,000	※ 1,180,000
		1年内返済予定の長期借入金								715,975	680,459
		未払金及び未払費用								466,945	533,147
		未払法人税等								45,612	15,763
		前受金								310,314	352,858
		リース債務								84,740	53,114
		賞与引当金								154,991	57,762
		その他								152,567	61,549
		流動負債合計								3,574,317	3,501,290
	固定負債
		長期借入金								2,073,666	1,568,025
		リース債務								47,794	64,981
		退職給付に係る負債								297,623	317,764
		その他								98,676	72,832
		固定負債合計								2,517,759	2,023,603
	負債合計									6,092,076	5,524,894
純資産の部
	株主資本
		資本金								803,233	807,500
		資本剰余金								610,543	614,809
		利益剰余金								△406,442	△208,760
		自己株式								△34,202	△34,202
		株主資本合計								973,131	1,179,346
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								72	2,741
		為替換算調整勘定								△4,443	45,585
		退職給付に係る調整累計額								△2,712	△678
		その他の包括利益累計額合計								△7,083	47,648
	新株予約権									45,843	44,178
	純資産合計									1,011,892	1,271,173
負債純資産合計										7,103,969	6,796,067

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 　至 2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2022年５月31日)
売上高										6,554,068	6,488,421
売上原価										2,381,876	2,342,317
売上総利益										4,172,191	4,146,104
販売費及び一般管理費										3,882,698	3,825,341
営業利益										289,492	320,762
営業外収益
	受取利息									1,140	1,052
	為替差益									33,751	55,327
	助成金収入									1,325	22,843
	その他									465	1,187
	営業外収益合計									36,683	80,410
営業外費用
	支払利息									37,944	50,222
	その他									8,210	9,503
	営業外費用合計									46,155	59,725
経常利益										280,020	341,447
特別利益
	補助金収入									81,764	25,160
	特別利益合計									81,764	25,160
特別損失
	臨時休業等による損失									83,602	37,699
	特別損失合計									83,602	37,699
税金等調整前四半期純利益										278,183	328,909
法人税、住民税及び事業税										44,863	31,315
法人税等調整額										64,480	76,545
法人税等合計										109,343	107,860
四半期純利益										168,839	221,048
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										168,839	221,048

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 　至 2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2022年５月31日)
四半期純利益										168,839	221,048
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									142	2,668
	為替換算調整勘定									21,902	50,029
	退職給付に係る調整額									1,048	2,034
	その他の包括利益合計									23,093	54,731
四半期包括利益										191,933	275,780
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									191,933	275,780
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(四半期連結損益計算書関係)

前第３四半期連結累計期間において「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益

の総額の100分の20を超えたため、第１四半期連結累計期間より区分掲記することといたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行って

おります。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示

していた1,791千円は「助成金収入」1,325千円、「その他」465千円として組替えております。 #### (追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号　2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年８月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,018,800	千円	3,132,300	千円
借入実行残高	950,000		1,150,000
差引額	2,068,800		1,982,300

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年９月１日 　至  2021年５月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 　至  2022年５月31日)
減価償却費	165,896	千円	155,044	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年９月１日　至　2021年５月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (3) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年９月１日　至　2022年５月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	23,366	20.00	2021年８月31日	2021年11月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (3) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2020年９月１日　至　2021年５月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自　2021年９月１日　至　2022年５月31日)

当社グループは、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社は宝飾事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、

以下のとおりであります。

（単位：千円）

店舗形態別	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）
宝飾品業態	5,997,207
海外宝飾品業態	305,189
宝飾品卸売業	186,024
外部顧客への売上高	6,488,421

１株当たり四半期純利益又は１株あたり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 至　2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 至　2022年５月31日)
(１)１株当たり四半期純利益	144円70銭	188円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	168,839	221,048
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	168,839	221,048
普通株式の期中平均株式数(株)	1,166,810	1,171,233
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	138円15銭	179円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	55,309	62,390
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。