Quarterly Report • Jul 15, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和４年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第１四半期(自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日) |
| 【会社名】 | 岡谷鋼機株式会社 |
| 【英訳名】 | ＯＫＡＹＡ＆ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 岡 谷 健 広 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄二丁目４番18号 |
| 【電話番号】 | (052)204-8141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理本部長 河 村 元 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階 |
| 【電話番号】 | (03)3215-7792 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京本店経理部長 友 松 達 詞 |
| 【縦覧に供する場所】 | 岡谷鋼機株式会社東京本店 (東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階) 岡谷鋼機株式会社大阪店 (大阪市西区新町一丁目27番５号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E02553 74850 岡谷鋼機株式会社 OKAYA&CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-03-01 2022-05-31 Q1 2023-02-28 2021-03-01 2021-05-31 2022-02-28 1 false false false E02553-000 2022-07-15 E02553-000 2021-03-01 2021-05-31 E02553-000 2021-03-01 2022-02-28 E02553-000 2022-03-01 2022-05-31 E02553-000 2021-05-31 E02553-000 2022-02-28 E02553-000 2022-05-31 E02553-000 2022-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02553-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02553-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02553-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02553-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02553-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02553-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02553-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02553-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E02553-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row2Member E02553-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row3Member E02553-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row4Member E02553-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row5Member E02553-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E02553-000:IronAndSteelReportableSegmentsMember E02553-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E02553-000:IronAndSteelReportableSegmentsMember E02553-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E02553-000:InformationAndElectronicsReportableSegmentsMember E02553-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E02553-000:InformationAndElectronicsReportableSegmentsMember E02553-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E02553-000:IndustrialMachineryAndMaterialsReportableSegmentsMember E02553-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E02553-000:IndustrialMachineryAndMaterialsReportableSegmentsMember E02553-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E02553-000:LivingRelatedProductsReportableSegmentsMember E02553-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E02553-000:LivingRelatedProductsReportableSegmentsMember E02553-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02553-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02553-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02553-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期
第１四半期
連結累計期間 | 第87期
第１四半期
連結累計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自 令和３年３月１日
至 令和３年５月31日 | 自 令和４年３月１日
至 令和４年５月31日 | 自 令和３年３月１日
至 令和４年２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 225,297 | 223,707 | 960,809 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,286 | 7,106 | 28,021 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （百万円） | 4,347 | 4,851 | 19,321 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 14,227 | 6,997 | 38,490 |
| 純資産額 | （百万円） | 255,007 | 284,545 | 278,887 |
| 総資産額 | （百万円） | 520,189 | 627,839 | 600,853 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | （円） | 451.64 | 504.22 | 2,007.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | 503.96 | 2,006.90 |
| 自己資本比率 | （％） | 47.0 | 43.4 | 44.5 |
(注) １ 第86期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同期増減率を記載しておりません。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、前期から続く半導体供給不足やエネルギー価格上昇等の影響に加え、地政学リスクの顕在化や中国のゼロコロナ政策により経済活動の停滞が見られましたが、欧米、アジアで需要が高まりました。日本経済は、海外のサプライチェーンの混乱等により製造業の生産活動の回復にやや遅れがあるものの、底堅く推移しました。
このような環境において、当第１四半期連結累計期間における売上高は、2,237億７百万円となりました。
損益につきましては、売上総利益が177億83百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益が68億57百万円（前年同期比34.5％増）、経常利益が71億６百万円（前年同期比13.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48億51百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
（鉄鋼)
鉄鋼部門は、鋼材価格の上昇に加え、製造業向けを中心に増加しました。
特殊鋼部門は、自動車、産機・工作機械向け等が国内外で増加しました。
海外は、鋼材価格の上昇に加え、生産活動の拡大に伴い、欧米、アジア向けが増加しました。
鉄鋼セグメントの売上高は901億71百万円、営業利益は19億11百万円（前年同期比25.0％増）となりました。
（情報・電機)
非鉄金属部門は、銅・アルミ価格の上昇に加え、家電製品用部材及び車載用部品が増加しました。
エレクトロニクス部門は、車載部品、ＦＡ、ＰＣ、医療機器用部品が増加しました。
情報・電機セグメントの売上高は564億73百万円、営業利益は22億16百万円（前年同期比110.0％増）となりました。
（産業資材)
化成品部門は、原材料価格の上昇に加え、国内の住宅設備向けが増加しました。
メカトロ部門は、自動車関連の設備は減少しましたが、航空機向け部材や車載部品が増加しました。
産業資材セグメントの売上高は647億39百万円、営業利益は18億16百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
（生活産業)
配管建設部門は、住宅設備機器は減少しましたが、配管機材及びエネルギー関連は増加しました。
食品部門は、水産物及び鶏肉の輸入取引が増加しました。
生活産業セグメントの売上高は123億23百万円、営業利益は７億円（前年同期比45.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は6,278億39百万円となり、棚卸資産や売上債権の増加などにより前連結会計年度末に比べて269億85百万円増加しました。
負債は3,432億94百万円となり、仕入債務や借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて213億28百万円増加しました。
純資産は2,845億45百万円となり、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べて56億57百万円増加しました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 35,571,200 |
| 計 | 35,571,200 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (令和４年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (令和４年７月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,720,000 | 9,720,000 | 名古屋証券取引所 （プレミア市場） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,720,000 | 9,720,000 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 令和４年３月１日～ 令和４年５月31日 |
― | 9,720,000 | ― | 9,128 | ― | 7,798 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
令和４年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 87,000 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 26,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,597,600 | 95,976 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,720,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 95,976 | － |
令和４年２月28日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 岡谷鋼機株式会社 | 名古屋市中区栄 二丁目４番18号 |
87,000 | － | 87,000 | 0.89 |
| （相互保有株式） | |||||
| テツソー物流 株式会社 |
東京都江東区 塩浜一丁目１番20号 |
17,400 | － | 17,400 | 0.17 |
| 光洋マテリカ株式会社 | 名古屋市昭和区滝川町47番地の24 | 5,000 | － | 5,000 | 0.05 |
| 菱栄工機株式会社 | 愛知県豊田市衣ヶ原 三丁目31番地 |
4,000 | － | 4,000 | 0.04 |
| 岩井岡谷マシナリー 株式会社 |
愛知県みよし市 打越町下山148番地１ |
400 | － | 400 | 0.00 |
| 相互保有株式 計 | － | 26,800 | － | 26,800 | 0.27 |
| 計 | － | 113,800 | － | 113,800 | 1.17 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年３月１日から令和４年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年３月１日から令和４年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和４年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和４年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,365 | 16,306 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 192,084 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 193,438 | |||||||||
| 電子記録債権 | 48,401 | 50,882 | |||||||||
| 商品及び製品 | 74,375 | 87,383 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,141 | 9,467 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,223 | 2,240 | |||||||||
| その他 | 16,786 | 22,404 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,429 | △1,471 | |||||||||
| 流動資産合計 | 355,947 | 380,652 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 53,907 | 55,691 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,182 | 2,114 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 155,729 | 155,916 | |||||||||
| その他 | 33,319 | 33,697 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △233 | △234 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 188,815 | 189,380 | |||||||||
| 固定資産合計 | 244,905 | 247,187 | |||||||||
| 資産合計 | 600,853 | 627,839 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和４年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和４年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 100,580 | 108,086 | |||||||||
| 電子記録債務 | 24,191 | 24,434 | |||||||||
| 短期借入金 | 114,008 | 122,828 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,534 | 1,993 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,391 | 2,622 | |||||||||
| その他 | 15,518 | 21,068 | |||||||||
| 流動負債合計 | 260,224 | 281,033 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15,302 | 16,184 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 39,324 | 38,769 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,127 | 1,078 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,450 | 2,502 | |||||||||
| その他 | 3,536 | 3,726 | |||||||||
| 固定負債合計 | 61,741 | 62,260 | |||||||||
| 負債合計 | 321,965 | 343,294 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,128 | 9,128 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,801 | 7,801 | |||||||||
| 利益剰余金 | 169,965 | 173,661 | |||||||||
| 自己株式 | △500 | △500 | |||||||||
| 株主資本合計 | 186,394 | 190,090 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 72,377 | 71,567 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 94 | 265 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,386 | 4,105 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,028 | 6,728 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 80,885 | 82,667 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,607 | 11,787 | |||||||||
| 純資産合計 | 278,887 | 284,545 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 600,853 | 627,839 |
0104020_honbun_0100146503406.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 225,297 | 223,707 | |||||||||
| 売上原価 | 210,034 | 205,923 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,262 | 17,783 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,165 | 10,925 | |||||||||
| 営業利益 | 5,097 | 6,857 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 332 | 187 | |||||||||
| 受取配当金 | 999 | 1,087 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 189 | 230 | |||||||||
| その他 | 286 | 286 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,807 | 1,791 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 321 | 325 | |||||||||
| 手形売却損 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 228 | 1,103 | |||||||||
| その他 | 64 | 111 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 617 | 1,543 | |||||||||
| 経常利益 | 6,286 | 7,106 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 60 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 62 | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 26 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 5 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 26 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,344 | 7,089 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,956 | 2,278 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △149 | △247 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,807 | 2,031 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,537 | 5,058 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 189 | 206 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,347 | 4,851 |
0104035_honbun_0100146503406.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,537 | 5,058 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,959 | △816 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 32 | 171 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 554 | 2,312 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △164 | △302 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 308 | 574 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,690 | 1,939 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 14,227 | 6,997 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,992 | 6,633 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 235 | 364 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(１)代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
(２)有償支給取引に係る収益認識
有償支給に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は468億91百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (令和４年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和４年５月31日) |
||||
| ※南通虹岡鋳鋼有限公司 | 1,163 | 百万円 | ※南通虹岡鋳鋼有限公司 | 1,221 | 百万円 |
| ※マキシマファーム株式会社 | 334 | 百万円 | ※マキシマファーム株式会社 | 303 | 百万円 |
| 上海三国精密機械有限公司 | 34 | 百万円 | |||
| 合計 | 1,498 | 百万円 | 合計 | 1,559 | 百万円 |
(注）上記のうち、※は関連会社であります。 ２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (令和４年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和４年５月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 399 | 百万円 | 356 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 621 | 百万円 | 530 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日) |
|||
| 減価償却費 | 894 | 百万円 | 956 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和３年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,107 | 115 | 令和３年２月28日 | 令和３年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和４年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,155 | 120 | 令和４年２月28日 | 令和４年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 鉄鋼 | 情報・電機 | 産業資材 | 生活産業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 98,880 | 48,973 | 63,867 | 13,575 | 225,297 | － | 225,297 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 249 | 880 | 300 | 354 | 1,785 | △1,785 | － |
| 計 | 99,130 | 49,854 | 64,168 | 13,929 | 227,082 | △1,785 | 225,297 |
| セグメント利益 | 1,528 | 1,055 | 1,762 | 481 | 4,828 | 268 | 5,097 |
(注)１. セグメント利益の調整額268百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 鉄鋼 | 情報・電機 | 産業資材 | 生活産業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 90,171 | 56,473 | 64,739 | 11,695 | 223,079 | － | 223,079 |
| その他の収益 | － | － | － | 627 | 627 | － | 627 |
| 外部顧客への売上高 | 90,171 | 56,473 | 64,739 | 12,323 | 223,707 | － | 223,707 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 172 | 1,044 | 228 | 1,617 | 3,062 | △3,062 | － |
| 計 | 90,343 | 57,517 | 64,967 | 13,940 | 226,769 | △3,062 | 223,707 |
| セグメント利益 | 1,911 | 2,216 | 1,816 | 700 | 6,645 | 211 | 6,857 |
(注)１. セグメント利益の調整額211百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高および利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は、「鉄鋼」において330億15百万円、「情報・電機」において43億43百万円、「産業資材」において68億87百万円、「生活産業」において26億44百万円、それぞれ減少しております。 (収益認識関係)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 451円64銭 | 504円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,347 | 4,851 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
4,347 | 4,851 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,625,694 | 9,622,351 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 503円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | △2 |
| (うち子会社の発行する潜在株式調整額(百万円) | － | (△2) |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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