Quarterly Report • Jul 15, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東天紅 |
| 【英訳名】 | Totenko Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小泉 和久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区池之端１丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | (０３)３８２８－６２４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 佐藤 昇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区池之端１丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | (０３)３８２８－６２４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 佐藤 昇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04784 81810 株式会社東天紅 Totenko Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-03-01 2022-05-31 Q1 2023-02-28 2021-03-01 2021-05-31 2022-02-28 1 false false false E04784-000 2022-07-15 E04784-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2021-03-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2022-03-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2022-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04784-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04784-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04784-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04784-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04784-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04784-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04784-000 2022-05-31 E04784-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E04784-000 2022-03-01 2022-05-31 E04784-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04784-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E04784-000 2022-03-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04784-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E04784-000 2022-03-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04784-000:LeasingBusinessReportableSegmentMember E04784-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04784-000:LeasingBusinessReportableSegmentMember E04784-000 2022-03-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04784-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第66期
第１四半期累計期間 | 第67期
第１四半期累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 2021年３月１日
至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日
至 2022年５月31日 | 自 2021年３月１日
至 2022年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 447,721 | 813,907 | 1,997,396 |
| 経常損失（△） | (千円) | △37,329 | △39,337 | △202,007 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △179,221 | △88,853 | △946,934 |
| 資本金 | (千円) | 2,572,092 | 2,572,092 | 2,572,092 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,572,871 | 2,572,871 | 2,572,871 |
| 純資産額 | (千円) | 7,898,779 | 7,035,514 | 7,124,615 |
| 総資産額 | (千円) | 12,209,901 | 11,337,912 | 11,218,463 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △69.78 | △34.60 | △368.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.7 | 62.1 | 63.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、政府、自治体による緊急事態宣言等による店舗の営業休止及び営業時間の短縮を含む新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、2021年２月期から継続して、当第１四半期累計期間においても2020年２月期以前に比べて売上高が著しく減少しております。また、当第１四半期累計期間において、重要な営業損失が計上されているほか、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。さらに、当第１四半期会計期間末の流動負債に計上している借入金残高2,587百万円は手元流動資金690百万円に比して高い水準にあることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社の当第１四半期会計期間末の現金及び預金の残高に加え、2020年６月の3,000百万円の当座借越枠の設定及びその後の契約更新により、合計で当座借越の未実行残高3,055百万円と当面の資金を確保しております。また、取引先金融機関に対して継続的な資金支援を要請していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当該事象又は状況の解消のため、コスト圧縮、雇用調整助成金や感染拡大防止協力金の申請等の対策を実行すると共に、宴会等の自粛の代替案としてホームパーティーや大切な方への贈り物、企業の忘新年会・歓送迎会・打上げ代わりのお食事など新しい生活様式でもお届けできる商品としてご家庭で味わえる「おうちで東天紅」の販売を開始し、メニューの充実化、ＥＣ事業の販路拡大に取り組んでおります。またネット媒体対応の強化、オンラインセールス導入によるセールス活動の活発化にも取り組んでおります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が長期化しており、加えて、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクの影響により、原油などのエネルギー資源や原材料価格が高騰し、さらには円安の進行もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社では、お客様ならびに従業員への新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、感染予防対策を継続して実施すると共に、安全・安心なスペースのご提供ができることを、より多くのお客様へご案内し、業績の回復に邁進してまいりました。
まず、ＷＥＢ予約における各媒体の一括管理システムの導入により、対応媒体を加え、中小宴会も含めた個人需要の販路拡大に努めてまいりました。
そして、お客様の需要にお応えして、『おうちで東天紅』の季節に合わせた商品内容を拡充し、宴会の代替としてご利用いただけるようセールス活動を展開すると共に、委託販売先の拡大を図りました。
また、管理面においては、賃料等の固定費を含めたあらゆるコストの圧縮及び変動費化を、引き続き推し進めると共に、各店舗の特性に応じた営業時間の見直しにより、コスト削減及び効率化に取り組んでまいりました。
しかしながら、当第１四半期の売上高は、前年同四半期比81.8％増の８億1,390万円、営業損失は１億2,859万円（前年同四半期は営業損失２億6,956万円）、助成金収入により経常損失は3,933万円（前年同四半期は経常損失3,732万円）となりました。また、臨時休業等による損失5,630万円を計上した結果、四半期純損失は8,885万円（前年同四半期は四半期純損失１億7,922万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用による影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①飲食業
飲食業におきましては、上記の理由により、売上高は前年同四半期比91.4％増の７億6,910万円、営業損失は１億4,222万円（前年同四半期は営業損失２億8,583万円）となりました。
②賃貸業
賃貸業におきましては、前年同期並みで推移しており売上高は2.2％減の4,480万円、営業利益は16.2％減の1,363万円となりました。
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1億1,944万円増加いたしました。
これは主に、売上の増加及び借入の実行により現金及び預金が１億4,074万円増加並びに少人数のお集まりやご家族の食事会等が徐々に開催され始めたことにより売掛金が１億8,117万円増加したことなどにより、流動資産が２億608万円の増加、固定資産が減価償却費の計上等により8,663万円減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ２億854万円増加いたしました。
これは主に、借入金が２億5,690万円の増加並びに買掛金が7,542万円増加、納税猶予満了分の納付等により未払法人税等が7,300万円減少したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ8,910万円減少いたしました。
これは主に、四半期純損失8,885万円の計上などによります。
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年７月15日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,572,871 | 2,572,871 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) |
単元株式数100株 |
| 計 | 2,572,871 | 2,572,871 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
記載事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
記載事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年５月31日 | ― | 2,572,871 | ― | 2,572,092 | ― | 2,561,688 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 4,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,559,400 |
25,594
―
単元未満株式
| 普通株式 | 8,971 |
―
―
発行済株式総数
2,572,871
―
―
総株主の議決権
―
25,594
―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社東天紅 | 東京都台東区池之端１丁目４番１号 | 4,500 | ― | 4,500 | 0.17 |
| 計 | ― | 4,500 | ― | 4,500 | 0.17 |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,540株であります。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (2022年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 549,521 | 690,263 | |||||||||
| 売掛金 | 85,638 | 266,810 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,549 | 7,463 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 41,365 | 47,871 | |||||||||
| 前払費用 | 44,413 | 51,159 | |||||||||
| その他 | 180,279 | 50,287 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | △300 | |||||||||
| 流動資産合計 | 907,468 | 1,113,555 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 4,018,115 | 3,956,017 | |||||||||
| 土地 | 4,857,539 | 4,857,539 | |||||||||
| その他（純額） | 123,881 | 105,948 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,999,536 | 8,919,505 | |||||||||
| 無形固定資産 | 946 | 860 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 93,555 | 93,198 | |||||||||
| 差入保証金 | 981,842 | 977,515 | |||||||||
| その他 | 235,114 | 233,275 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,310,512 | 1,303,990 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,310,995 | 10,224,356 | |||||||||
| 資産合計 | 11,218,463 | 11,337,912 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 23,577 | 99,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,287,400 | 2,587,400 | |||||||||
| 未払法人税等 | 94,000 | 21,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,000 | 9,100 | |||||||||
| 資産除去債務 | 157,300 | 126,720 | |||||||||
| その他 | 309,115 | 328,865 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,897,392 | 3,172,085 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 434,750 | 391,650 | |||||||||
| 長期未払金 | 67,544 | 67,544 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,692 | 5,583 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 91,618 | 91,618 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 573,543 | 550,610 | |||||||||
| その他 | 23,305 | 23,305 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,196,454 | 1,130,312 | |||||||||
| 負債合計 | 4,093,847 | 4,302,397 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (2022年５月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,572,092 | 2,572,092 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,561,688 | 6,561,688 | |||||||||
| 利益剰余金 | △506,839 | △595,693 | |||||||||
| 自己株式 | △10,145 | △10,145 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,616,795 | 8,527,941 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,910 | 12,662 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,505,089 | △1,505,089 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △1,492,179 | △1,492,426 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,124,615 | 7,035,514 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,218,463 | 11,337,912 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 447,721 | 813,907 | |||||||||
| 売上原価 | 251,162 | 397,700 | |||||||||
| 売上総利益 | 196,558 | 416,207 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 466,125 | 544,798 | |||||||||
| 営業損失（△） | △269,567 | △128,591 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 未回収商品券受入益 | 500 | ― | |||||||||
| 保険配当金 | 1,591 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | ※１ 236,675 | ※１ 99,848 | |||||||||
| その他 | 674 | 672 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 239,441 | 100,520 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,548 | 5,838 | |||||||||
| 設備休止費用 | ― | 4,632 | |||||||||
| その他 | 1,655 | 797 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,203 | 11,267 | |||||||||
| 経常損失（△） | △37,329 | △39,337 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | ※１ 79,318 | ※１ 10,772 | |||||||||
| 特別利益合計 | 79,318 | 10,772 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | ― | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 7,338 | ― | |||||||||
| 臨時休業等による損失 | ※２ 209,953 | ※２ 56,309 | |||||||||
| 特別損失合計 | 217,301 | 56,309 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △175,311 | △84,874 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,910 | 3,978 | |||||||||
| 法人税等調整額 | ― | ― | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,910 | 3,978 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △179,221 | △88,853 |
0104400_honbun_0501046503406.htm
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期累計期間 |
| （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
| （収益認識に関する会計基準等） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。この変更が四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。 また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 |
| 当第１四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
| （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて） 前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。なお、臨時休業による損失に対応する助成金収入は特別利益に計上しております。
※２ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っておりました。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）及び臨時休業に起因する損失等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 89,286千円 | 52,316千円 |
前第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| 飲食業 | 賃貸業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 401,923 | 45,798 | 447,721 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― |
| 計 | 401,923 | 45,798 | 447,721 |
| セグメント利益又は損失（△） | △285,833 | 16,266 | △269,567 |
(注)セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| 飲食業 | 賃貸業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 宴会 | 285,190 | ― | 285,190 |
| 婚礼 | 243,985 | ― | 243,985 |
| グリル | 211,051 | ― | 211,051 |
| 売店他 | 28,877 | ― | 28,877 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 769,104 | ― | 769,104 |
| その他の収益（注１） | ― | 44,802 | 44,802 |
| 外部顧客への売上高 | 769,104 | 44,802 | 813,907 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― |
| 計 | 769,104 | 44,802 | 813,907 |
| セグメント利益又は損失（△）（注２） | △142,225 | 13,634 | △128,591 |
(注) １.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。 ３.報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理に変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法も同様に変更しております。
また、この変更が四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △69.78円 | △34.60円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △179,221 | △88,853 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △179,221 | △88,853 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,568 | 2,568 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0501046503406.htm
該当事項はありません。
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