TOSE CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 15, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年７月15日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】	株式会社トーセ
【英訳名】	TOSE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡　辺　康　人
【本店の所在の場所】	京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場 所」で行っております。）
【電話番号】	─
【事務連絡者氏名】	─
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区東洞院通四条下ル
【電話番号】	(075)342-2525(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務管理部長　　中　川　尚　樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05042 47280 株式会社トーセ TOSE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-09-01 2022-05-31 Q3 2022-08-31 2020-09-01 2021-05-31 2021-08-31 1 false false false E05042-000 2022-07-15 E05042-000 2020-09-01 2021-05-31 E05042-000 2020-09-01 2021-08-31 E05042-000 2021-09-01 2022-05-31 E05042-000 2021-05-31 E05042-000 2021-08-31 E05042-000 2022-05-31 E05042-000 2021-03-01 2021-05-31 E05042-000 2022-03-01 2022-05-31 E05042-000 2022-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05042-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05042-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05042-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05042-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05042-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05042-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05042-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E05042-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E05042-000:DigitalEntertainmentDevelopmentReportableSegmentMember E05042-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E05042-000:DigitalEntertainmentDevelopmentReportableSegmentMember E05042-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E05042-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05042-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E05042-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05042-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05042-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05042-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05042-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第３四半期

連結累計期間 | 第43期

第３四半期

連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自  2020年９月１日

至  2021年５月31日 | 自  2021年９月１日

至  2022年５月31日 | 自  2020年９月１日

至  2021年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,199,596 | 4,005,276 | 5,960,106 |
| 経常利益 | (千円) | 117,677 | 280,562 | 284,691 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 26,737 | 169,152 | 148,195 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 90,828 | 199,823 | 204,944 |
| 純資産額 | (千円) | 5,932,368 | 6,055,482 | 6,046,226 |
| 総資産額 | (千円) | 7,009,259 | 7,044,674 | 7,087,344 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 3.53 | 22.32 | 19.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.9 | 85.1 | 84.5 |

回次		第42期 第３四半期 連結会計期間	第43期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年３月１日 至  2021年５月31日	自  2022年３月１日 至  2022年５月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	17.16	13.57

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症に対するまん延防止等重点措置が解除され、経済社会活動の正常化が進み始めました。しかし、中国における感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化などを背景に、国際物流の制約や原材料価格の上昇が続いており、先行きについては予断を許さない状況です。

当社グループが属するゲーム業界では、コロナ禍による巣ごもり消費が急増した前年同期と比較すると反動減も見受けられますが、引き続き市場は堅調な状況です。「Nintendo Switch」シリーズは累計販売1億台を突破し、今後半導体不足等による販売数の減少が予想されているものの、国内では依然高い人気が継続しています。世界ではVRヘッドセットの「Meta Quest2」の累計販売台数が推定で1,500万台に迫ると報じられ、新しいユーザー体験が加速しています。

そのような状況のもと、当社グループでは中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、大規模・高度化開発に対応した開発体制の充実・強化、成長性の高い事業と様々なIP（Intellectual Property ：キャラクター等の知的財産）を活用した事業への挑戦、人事・教育・採用の改革の継続、の3点に重点的に取り組んでおります。ゲームソフト関連やメタバース（デジタル仮想空間）・NFT（ブロックチェーン技術を使用したデジタル資産の一種）に関連した開発需要の高まりの中、新型コロナウイルス感染症に対しては引き続き拡大防止対策を徹底し、開発・運営業務を遂行しております。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、家庭用ゲームソフトの開発需要が旺盛であり複数の大型案件が着実に進行中であることから、売上高は40億５百万円（前年同期比4.6％減）となりました。前年同期と比較すると、モバイルコンテンツ関連の運営売上が減少しているため、売上高は全体で微減となっております。

利益面につきましては、前年同期にはスマートフォン向けゲームにおいて開発の大規模な改修費用が発生しましたが、当期はそれが縮小したこと、並びに取引価格の改善や開発の合理化などによる売上総利益率の好転によって、営業利益２億64百万円（前年同期比142.9％増）、経常利益２億80百万円（前年同期比138.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億69百万円（前年同期比532.6％増）となりました。2021年10月13日に公表しました通期業績予想に対しては、同スマートフォン向けゲーム開発案件において第２四半期連結会計期間に想定を超えてコストが増加したため、当第３四半期末時点での進捗率は未だ低くなっておりますが、当第３四半期連結会計期間から利益率は回復しており、通期業績予想は達成できる見込みです。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。

セグメントの業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

①デジタルエンタテインメント事業

当事業では、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託を行っております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、「プレイステーション5」や「Xbox Series X/S」にも対応したマルチプラットフォームの案件を含む、複数の開発案件を遂行するとともに、お客様と連携して開発内容の充実化やプラットフォームの追加に対応するなど、一部案件は規模を拡大しております。また、メタバースやNFTに関連した企画・提案や開発業務は、文化財の活用や他業種とのコラボレーションなどを進めています。特に京都市のバーチャルシティ構築については、4月に同市及びANA NEO様、ANAホールディングス様と協定を締結し、連携して事業に取り組んでおります。

製品別の内容は以下のとおりです。

ゲームソフト関連の売上は、上記（１）に記載のとおり、家庭用ゲームソフトの大型案件が複数進行中であることから、22億42百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

モバイルコンテンツ関連の売上は、運営売上が前年同期よりも減少し、14億66百万円（前年同期比9.9％減）となりました。

パチンコ・パチスロ関連の売上は、ゲームソフト関連やモバイルコンテンツ関連に開発人員をシフトしていることから、12百万円（前年同期比88.7％減）となりました。

この結果、当事業の売上高は37億20百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益１億84百万円（前年同期比165.3％増）となりました。

②その他事業

当事業では、SI事業、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズによるゲーム以外のコンテンツ事業、新規事業の創出に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍の巣ごもり消費拡大で売上好調が続いている家庭用カラオケ楽曲配信事業のロイヤリティ売上は、引き続き高水準で推移しました。一方で、SI事業を取り扱うBTDスタジオでは、テレワーク下でもあらゆる社内決裁がスピーディに行われるよう、コーポレート部門と協力して自社の業務システムの開発を進めております。そのため前年同期と比べ受注案件は減少し、その結果当事業の売上高は２億84百万円（前年同期比25.2％減）、営業利益80百万円（前年同期比103.4％増）となりました。当期の受注案件は減少しているものの、自社の業務システムの開発実績を、SIやDXに関連した今後の事業活動に活かしてまいります。

また、当第３四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して42百万円減少し、70億44百万円となりました。資産の部におきましては、現金及び預金、仕掛品などが増加した一方で、売掛金、有価証券などが減少したことにより、流動資産が49百万円減少しております。また、償却により有形固定資産が減少した一方で、社内利用目的ソフトウェアの構築によるソフトウェア仮勘定の増加などにより、固定資産が６百万円増加しております。

負債につきましては、買掛金や未払法人税等、賞与引当金などが増加した一方で、その他の科目に含めて計上していた前期にかかる未払消費税の支払いを当期に行ったことにより、前連結会計年度末と比較して51百万円減少し、９億89百万円となりました。純資産につきましては、為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比較して９百万円増加し、60億55百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は2,184千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	31,000,000
計	31,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年５月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年７月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,763,040	7,763,040	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は100株であります。
計	7,763,040	7,763,040	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年３月１日～ 2022年５月31日	─	7,763,040	─	967,000	―	1,313,184

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2022年２月28日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

─

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

─

議決権制限株式(その他)

―

―

─

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	183,100

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式	7,539,600

75,396

─

単元未満株式

普通株式	40,340

―

─

発行済株式総数

7,763,040

―

─

総株主の議決権

―

75,396

─

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権33個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社トーセ	京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13	183,100	―	183,100	2.36
計	―	183,100	―	183,100	2.36

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人京立志による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,448,650	1,708,598
		売掛金								2,234,129	―
		売掛金及び契約資産								―	2,021,565
		有価証券								265,948	―
		仕掛品								47,288	173,217
		その他								71,453	114,568
		貸倒引当金								△1,150	△1,185
		流動資産合計								4,066,319	4,016,765
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,308,695	1,310,241
				減価償却累計額						△793,187	△816,833
				建物及び構築物（純額）						515,507	493,407
			工具、器具及び備品							248,853	247,724
				減価償却累計額						△219,979	△222,811
				工具、器具及び備品（純額）						28,874	24,912
			土地							709,565	709,565
			その他							71,252	71,252
				減価償却累計額						△66,898	△68,271
				その他（純額）						4,353	2,980
			有形固定資産合計							1,258,300	1,230,865
		無形固定資産
			ソフトウエア							30,750	21,333
			ソフトウエア仮勘定							16,444	62,392
			電話加入権							2,135	2,135
			無形固定資産合計							49,330	85,861
		投資その他の資産
			投資有価証券							528,502	520,795
			退職給付に係る資産							27,356	30,931
			繰延税金資産							27,401	37,924
			投資不動産							728,599	728,599
				減価償却累計額						△115,457	△123,605
				投資不動産（純額）						613,141	604,993
			その他							516,991	516,537
			投資その他の資産合計							1,713,393	1,711,182
		固定資産合計								3,021,024	3,027,909
	資産合計									7,087,344	7,044,674

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								119,071	140,350
		未払法人税等								62,171	102,019
		前受金								3,578	4,125
		賞与引当金								67,796	138,354
		役員賞与引当金								―	21,300
		受注損失引当金								4,882	―
		その他								447,868	245,411
		流動負債合計								705,369	651,561
	固定負債
		役員退職慰労引当金								303,113	303,032
		その他								32,634	34,598
		固定負債合計								335,747	337,631
	負債合計									1,041,117	989,192
純資産の部
	株主資本
		資本金								967,000	967,000
		資本剰余金								1,313,184	1,313,282
		利益剰余金								3,830,450	3,810,106
		自己株式								△173,309	△173,187
		株主資本合計								5,937,325	5,917,201
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								48,456	50,780
		為替換算調整勘定								24,281	44,849
		退職給付に係る調整累計額								△18,024	△15,003
		その他の包括利益累計額合計								54,713	80,626
	新株予約権									33,062	31,770
	非支配株主持分									21,124	25,882
	純資産合計									6,046,226	6,055,482
負債純資産合計										7,087,344	7,044,674

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 　至 2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2022年５月31日)
売上高										4,199,596	4,005,276
売上原価										3,406,094	3,038,296
売上総利益										793,501	966,980
販売費及び一般管理費										684,502	702,190
営業利益										108,999	264,789
営業外収益
	受取利息									2,015	1,730
	受取配当金									13,736	4,560
	投資有価証券償還益									4,250	―
	不動産賃貸料									27,391	23,089
	為替差益									―	13,277
	雑収入									4,052	1,936
	営業外収益合計									51,446	44,594
営業外費用
	支払利息									20	32
	不動産賃貸費用									29,004	28,173
	為替差損									12,083	―
	雑損失									1,659	615
	営業外費用合計									42,768	28,821
経常利益										117,677	280,562
特別利益
	有価証券売却益									―	19,011
	新株予約権戻入益									―	1,205
	特別利益合計									―	20,216
特別損失
	投資有価証券評価損									25,004	―
	特別損失合計									25,004	―
税金等調整前四半期純利益										92,672	300,778
法人税、住民税及び事業税										59,703	139,091
法人税等調整額										3,614	△12,223
法人税等合計										63,318	126,867
四半期純利益										29,354	173,910
非支配株主に帰属する四半期純利益										2,617	4,757
親会社株主に帰属する四半期純利益										26,737	169,152

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 　至 2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2022年５月31日)
四半期純利益										29,354	173,910
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									44,296	2,324
	為替換算調整勘定									14,661	20,567
	退職給付に係る調整額									2,516	3,020
	その他の包括利益合計									61,473	25,913
四半期包括利益										90,828	199,823
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									88,211	195,066
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,617	4,757

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【注記事項】

(会計方針の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日  至  2022年５月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 これにより、受注契約に関して、従来は、プロジェクトの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、その他の契約については完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年９月１日 至  2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 至  2022年５月31日)
減価償却費	59,998千円	60,400千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年９月１日  至  2021年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月26日 定時株主総会	普通株式	94,749	12.50	2020年８月31日	2020年11月27日	利益剰余金
2021年４月14日 取締役会	普通株式	94,749	12.50	2021年２月28日	2021年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  2021年９月１日  至  2022年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	94,749	12.50	2021年８月31日	2021年11月26日	利益剰余金
2022年４月13日 取締役会	普通株式	94,748	12.50	2022年２月28日	2022年５月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年９月１日  至  2021年５月31日)　

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント		計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
デジタルエンタ テインメント事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	3,819,630	379,965	4,199,596	―	4,199,596
セグメント間の内部売上高 又は振替高	16,542	7,201	23,743	△ 23,743	―
計	3,836,173	387,166	4,223,339	△ 23,743	4,199,596
セグメント利益	69,558	39,440	108,999	―	108,999

(注)１　売上高の調整額△23,743千円はセグメント間取引の消去の額であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年９月１日  至  2022年５月31日)　

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント		計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
デジタルエンタ テインメント事業	その他事業
売上高
ゲームソフト関連	2,242,742	―	2,242,742	―	2,242,742
モバイルコンテンツ関連	1,466,163	―	1,466,163	―	1,466,163
パチンコ・パチスロ関連	12,015	―	12,015	―	12,015
その他	―	284,355	284,355	―	284,355
顧客との契約から生じる収益	3,720,921	284,355	4,005,276	―	4,005,276
外部顧客への売上高	3,720,921	284,355	4,005,276	―	4,005,276
セグメント間の内部売上高 又は振替高	18,944	7,254	26,198	△26,198	―
計	3,739,865	291,609	4,031,475	△26,198	4,005,276
セグメント利益	184,572	80,216	264,789	―	264,789

(注)１　売上高の調整額△26,198千円はセグメント間取引の消去の額であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に影響はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年９月１日 至  2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 至  2022年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額	３円53銭	22円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	26,737	169,152
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	26,737	169,152
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,579	7,579
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第43期(2021年９月１日から2022年８月31日まで)中間配当については、2022年４月13日開催の取締役会において、2022年２月28日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	94,748千円
②　１株当たりの金額	12円50銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年５月25日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。