NPC Incorporated

Quarterly Report • Jul 15, 2022

 第３四半期報告書_20220715083956

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月15日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）
【会社名】	株式会社エヌ・ピー・シー
【英訳名】	NPC Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊藤　雅文
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】	(03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】	専務取締役　廣澤　一夫
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】	(03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】	専務取締役　廣澤　一夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01734 62550 株式会社エヌ・ピー・シー NPC Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-09-01 2022-05-31 Q3 2022-08-31 2020-09-01 2021-05-31 2021-08-31 1 false false false E01734-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01734-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01734-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01734-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01734-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E01734-000 2022-05-31 E01734-000 2022-03-01 2022-05-31 E01734-000 2021-09-01 2022-05-31 E01734-000 2021-05-31 E01734-000 2021-03-01 2021-05-31 E01734-000 2020-09-01 2021-05-31 E01734-000 2020-09-01 2021-08-31 E01734-000 2022-07-15 E01734-000 2021-08-31 E01734-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01734-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01734-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01734-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01734-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E01734-000:EquipmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01734-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01734-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E01734-000:EquipmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01734-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01734-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E01734-000:EnviromentalBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E01734-000:EnviromentalBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2022-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01734-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220715083956

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第３四半期

連結累計期間 | 第30期

第３四半期

連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自　2020年９月１日

至　2021年５月31日 | 自　2021年９月１日

至　2022年５月31日 | 自　2020年９月１日

至　2021年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,181,255 | 4,045,245 | 7,823,353 |
| 経常利益 | (千円) | 1,284,870 | 543,577 | 1,151,368 |
| 親会社株主に帰属する四半期　　（当期）純利益 | (千円) | 912,081 | 327,876 | 778,715 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 922,270 | 377,391 | 790,331 |
| 純資産額 | (千円) | 7,118,716 | 7,027,734 | 6,986,778 |
| 総資産額 | (千円) | 10,174,187 | 11,218,037 | 10,004,735 |
| １株当たり四半期（当期）　　　

純利益 | (円) | 41.62 | 15.21 | 35.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.0 | 62.6 | 69.8 |

回次		第29期 第３四半期 連結会計期間	第30期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年３月１日 至　2021年５月31日	自　2022年３月１日 至　2022年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	8.50	18.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20220715083956

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス変異株の拡大収束後、徐々に状況が緩和され、製造業等で設備投資や企業収益に持ち直しの動きが見られる一方で、記録的な円安により経済全体が影響を受けています。世界経済においては、半導体関連製品を発端とした様々な製品の不足や長納期化、原材料費の上昇、エネルギー価格の高騰が続いており、幅広い業界に影響を及ぼしています。

当社の装置関連事業が主な対象とする米国の太陽電池関連市場については、再生可能エネルギーへの転換の必要性から太陽光発電の需要は継続的に拡大しており、当社の主要顧客においては受注が好調であり大型案件の受注を相次いで発表しています。太陽電池製造装置以外のFA装置に関しては、日本国内では好調な電子部品業界で設備投資の継続が見込まれています。一方で、装置関連事業においては部品の長納期化によるリードタイムへの影響と部品メーカーの値上げによりコスト上昇の影響を受けています。

当社の環境関連事業が属する日本国内の太陽光発電業界におきましては、フィード・イン・プレミアム（FIP）が新たに導入された一方で、当社検査サービスの対象となる大型発電所を含め、固定価格買取制度（FIT）の認定済み太陽光発電所が順次設置されています。また、企業や自治体でも電力購入契約（PPA）等のスキームを利用した自家消費用の太陽光発電の導入が進んでいます。他方、太陽光パネルのリサイクルに関しては、環境省が使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務化する検討に入り、東京都も住宅用太陽光パネルの設置義務化と並行してリサイクル体制の整備の検討を始めました。欧米、豪州等、海外でも太陽光パネルのリサイクル事業に参入する事業者が増加しています。

このような状況下、当第３四半期連結累計期間の売上高は、おおむね予定通りの案件を売上計上し、4,045百万円（前年同期比3,136百万円の減収）となりました。利益面においては、営業利益510百万円（前年同期比795百万円の減益）、経常利益は543百万円（前年同期比741百万円の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は327百万円（前年同期比584百万円の減益）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりです。

（装置関連事業）

装置関連事業におきましては、売上高は3,803百万円（前年同期比3,130百万円の減収）、営業利益は945百万円（前年同期比744百万円の減益）となりました。

これは、米国の太陽電池メーカーである主要顧客に対し装置の増設や改造を行ったほか、国内太陽電池メーカーに太陽電池製造装置を売上計上したこと、また、安定的取引のある国内電子部品業界や、自動車業界等の顧客へFA装置を売上計上したことによるものです。

（環境関連事業）

環境関連事業におきましては、売上高は241百万円（前年同期比5百万円の減収）、営業損失は1百万円（前年同期は営業利益45百万円）となりました。

これは、太陽光発電所の検査サービスを予定通り実施したほか、リユース・リサイクルやパネル解体装置、植物工場ビジネスによる売上を計上したことによるものです。

②財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,591百万円の増加となりました。これは主として、仕掛品の増加1,315百万円、流動資産その他の増加323百万円があった一方で、現金及び預金の減少366百万円があったことによるものであります。固定資産は3,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ377百万円の減少となりました。これは主として、建物及び構築物(純額)の減少107百万円、機械及び装置(純額)の減少27百万円、繰延税金資産の減少203百万円、投資その他の資産のその他の減少29百万円があったことによるものであります。

この結果、総資産は、11,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,213百万円の増加となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,149百万円の増加となりました。これは主として、買掛金の増加573百万円、電子記録債務の増加961百万円があった一方で、前受金の減少316百万円があったことによるものであります。固定負債は67百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債の増加12百万円、繰延税金負債の増加10百万円によるものであります。

この結果、負債合計は、4,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,172百万円の増加となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は7,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益327百万円の計上があった一方で、剰余金の配当43百万円、自己株式の取得310百万円があったことによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,400,000
計	54,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,052,426	22,052,426	東京証券取引所 （グロース市場）	単元株式数100株
計	22,052,426	22,052,426	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年３月１日～ 2022年５月31日	－	22,052,426	－	2,812,461	－	2,734,875

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	553,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,487,900	214,879	－
単元未満株式	普通株式	10,626	－	－
発行済株式総数		22,052,426	－	－
総株主の議決権		－	214,879	－

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
(自己保有株式) 株式会社エヌ・ピー・シー	東京都台東区東上野 一丁目７番15号	553,900	－	553,900	2.51
計	－	553,900	－	553,900	2.51

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第29期連結会計年度　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

第30期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　　監査法人東海会計社

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,326,108	2,959,233
受取手形、売掛金及び契約資産	570,247	740,958
電子記録債権	130,464	268,040
仕掛品	1,805,773	3,121,390
原材料及び貯蔵品	5,150	15,623
その他	117,058	440,742
流動資産合計	5,954,803	7,545,988
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,858,861	3,872,687
減価償却累計額	△1,880,190	△2,001,557
減損損失累計額	△8,073	△8,073
建物及び構築物（純額）	1,970,597	1,863,057
機械及び装置	609,447	260,453
減価償却累計額	△154,790	△136,520
減損損失累計額	△376,294	△73,136
機械及び装置（純額）	78,362	50,796
土地	1,548,050	1,548,050
その他	303,112	337,275
減価償却累計額	△226,400	△248,659
減損損失累計額	△4,514	△4,514
その他（純額）	72,197	84,102
建設仮勘定	2,400	-
有形固定資産合計	3,671,608	3,546,005
無形固定資産
その他	117,488	97,458
無形固定資産合計	117,488	97,458
投資その他の資産
繰延税金資産	203,134	-
その他	57,700	28,584
投資その他の資産合計	260,834	28,584
固定資産合計	4,049,931	3,672,049
資産合計	10,004,735	11,218,037

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	87,420	660,893
電子記録債務	397,141	1,358,296
未払法人税等	51,280	-
前受金	1,970,479	1,653,834
賞与引当金	95,660	12,785
製品保証引当金	207,085	232,565
受注損失引当金	24,882	-
その他	139,702	204,750
流動負債合計	2,973,651	4,123,126
固定負債
退職給付に係る負債	44,306	56,459
繰延税金負債	-	10,517
その他	-	199
固定負債合計	44,306	67,176
負債合計	3,017,957	4,190,303
純資産の部
株主資本
資本金	2,812,461	2,812,461
資本剰余金	2,743,133	2,741,287
利益剰余金	1,453,880	1,737,922
自己株式	△53,772	△344,527
株主資本合計	6,955,703	6,947,144
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	31,074	80,589
その他の包括利益累計額合計	31,074	80,589
純資産合計	6,986,778	7,027,734
負債純資産合計	10,004,735	11,218,037

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	7,181,255	4,045,245
売上原価	5,159,235	2,852,513
売上総利益	2,022,020	1,192,731
販売費及び一般管理費	716,200	682,492
営業利益	1,305,819	510,238
営業外収益
受取利息	28	99
為替差益	-	13,839
保険解約返戻金	-	17,054
還付加算金	323	106
スクラップ売却益	796	3,944
雇用調整助成金	324	324
受取事務手数料	440	-
その他	327	1,624
営業外収益合計	2,240	36,992
営業外費用
支払手数料	12,053	3,282
為替差損	4,919	-
固定資産撤去費用	5,600	49
その他	617	321
営業外費用合計	23,190	3,653
経常利益	1,284,870	543,577
税金等調整前四半期純利益	1,284,870	543,577
法人税、住民税及び事業税	153,145	1,939
過年度法人税等	70,216	-
法人税等調整額	149,426	213,762
法人税等合計	372,788	215,701
四半期純利益	912,081	327,876
親会社株主に帰属する四半期純利益	912,081	327,876

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益	912,081	327,876
その他の包括利益
為替換算調整勘定	10,188	49,515
その他の包括利益合計	10,188	49,515
四半期包括利益	922,270	377,391
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	922,270	377,391
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用により、出荷日及び船積日において収益を認識しておりました取引を、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

(1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

(2）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は2,612百万円増加し、売上原価は2,128百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ483百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は764百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
減価償却費	146,652千円	168,310千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月26日 定時株主総会	普通株式	76,849	3.50	2020年８月31日	2020年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	43,834	2.00	2021年８月31日	2021年11月26日	利益剰余金

当社は、2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式450,000株の取得を行いました。この結果、第１四半期連結会計期間において自己株式が310,300千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が344,527千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	装置関連事業	環境関連事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
日本	536,082	230,155	766,238	－	766,238
アメリカ	573,723	－	573,723	－	573,723
ドイツ	－	16,567	16,567	－	16,567
マレーシア	5,695,282	－	5,695,282	－	5,695,282
ベトナム	82,557	－	82,557	－	82,557
インドネシア	33,900	－	33,900	－	33,900
その他	12,715	271	12,986	－	12,986
顧客との契約から生じる収益	6,934,261	246,994	7,181,255	－	7,181,255
外部顧客への売上高	6,934,261	246,994	7,181,255	－	7,181,255
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,934,261	246,994	7,181,255	－	7,181,255
セグメント利益	1,690,208	45,554	1,735,762	△429,942	1,305,819

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	装置関連事業	環境関連事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
日本	860,650	195,934	1,056,585	－	1,056,585
アメリカ	1,063,358	11	1,063,369	－	1,063,369
ドイツ	－	27,511	27,511	－	27,511
フランス	－	17,888	17,888	－	17,888
マレーシア	146,184	－	146,184	－	146,184
ベトナム	1,729,132	－	1,729,132	－	1,729,132
その他	4,572	－	4,572	－	4,572
顧客との契約から生じる収益	3,803,899	241,345	4,045,245	－	4,045,245
外部顧客への売上高	3,803,899	241,345	4,045,245	－	4,045,245
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,803,899	241,345	4,045,245	－	4,045,245
セグメント利益又は損失（△）	945,552	△1,758	943,794	△433,555	510,238

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の測定方法により作成したものを記載しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「装置関連事業」の前第３四半期連結累計期間の売上高は、2,612百万円増加し、セグメント利益については、483百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益	41円62銭	15円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	912,081	327,876
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	912,081	327,876
普通株式の期中平均株式数（株）	21,912,829	21,560,187

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220715083956

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。